3月24日財政金融委員会-3 過疎地域の自立と首相の決意
ここまで議事録をお読みいただき、ありがとうございます。
3月24日の財政金融委員会での質疑の議事録は今回で終わりです。
30分にも満たない質疑でしたが、鳩山首相、菅副首相の心を捉えることとなった貴重な機会は、もしかしたらこれからの日本のターンニングポイントになるのかもしれません。
そしてそれだけの決意と覚悟で、前田は日々戦っております。
以下、議事録（編集）
○前田武志
マニフェストno.44の方に書いてあるのは、マニフェストno.43『固定価格買取り制度』、そしてマニフェストno.45『二〇二〇年までに自然エネルギーで一〇％以上』ということです。
既に日本で70以上の自治体で、自然エネルギーでその自治体が使うエネルギーを供給しています。
一次エネルギーでいうと、風力発電だとか太陽光発電だとかで、需要をオーバーするぐらいやっているところがあるんですね。
少なくとも過疎地域についてのみマニフェストno.43『固定価格買取り制度』を直ちにやればどうかと思います。
先日過疎法の延長が国会で決まり、過疎債対象事業の中に自然エネルギーというのが入りましたね。
これ、固定価格で全面的にやる。
これは相当の調整も要るし、制度設計も要るし、電力業界だとか大変な迷惑も掛ける訳ですが、過疎地域に限れば、過疎法対象地域、面積で五四％、自治体の数で四割、薄く広く自然エネルギーは広がっていますから、せいぜい人口は千数百万人でしょう。
そこで、リフォーム大作戦に併せてこれをやれば、木材工場が動く、どんどん木材の製材が始まる、製材工場の屋根に太陽パネルを設置する、目の前の小川でマイクロ水力発電やる、そして、丸太から用材を取れば六割ぐらいは端材となる訳ですから、これでバイオマス発電やる。
これら全部を固定価格で買い取れば、そこにミニ発電会社がいっぱいできてくるわけです。
住宅リフォームを組み合わせてやっていけば、成長戦略とまで言いませんが、即効性のある政策につながっていくと思うんですね。 炭酸ガスの25％削減をやろうと思えば避けて通れない住宅政策でございますから、是非ここに踏み込んでいただきたいと思います。
そこで、まずは菅副総理、そして総理に最後に御見解をお聞きいたします。
○菅大臣
前田先生とかつて取り組んだせっかくの定期借家権が生かしてこれなかったことを本当に残念に思います。
今のお話を聞きながら、実は三年前にドイツの黒い森に視察に行ったときのことを思い出しました。
多くのきれいな住宅の屋根にソーラーパネルがありまして、しかもドイツの田舎は人口が減っていないと。 地域で取れたパンとかワインとかチーズで、週末に都市から半分観光者の人も来て、付加価値の高い農産物でもてなして、だから余りごみごみした都市に住みたくない人は田舎を選択している。
まさに、そこにソーラーパネルがたくさんあって、固定買取り制度だということを思い出しながらお聞きをいたしておりました。
確かに、いろんなアイデアがありながら、なかなか即効性のある形で、目に見える形でこういうものが実行できていませんので、リフォームと市場整備、そして今おっしゃったクリーンエネルギーというものが組み合わさった政策が、過疎地域にこそ最も効果的という提案は大変魅力的でもあります。
是非ともこうした形でこれからも御指導いただいて、具体化していくために頑張りたいと思います。
○鳩山総理大臣
前田委員の御持論を改めて拝聴させていただきました。
住宅リフォーム大作戦、私は、大変すばらしいアイデアだ、ですからこれはマニフェストのトップに掲げるべきではないか、ということも申し上げたときもございました。
余りにも規模が大き過ぎるということでそのトップにランクされることにはならなかったんでありますが、しかし、今改めて前田委員からそのお話を伺って、政府として、まさに即効性のある地域活性化の戦略、それだけではなくて、今国民の皆さんが一番望んでいる施策ではないかと思い、すぐに取りかかってまいりたいと思っております。
住宅リフォーム大作戦の真髄は、まさにこのエコのみならず耐震という部分あるいはバリアフリーというものも含めて行うべきだと、そのように私も同様に思っておるものでございまして、そのことによってこれからの日本の社会、少しでも魅力ある家で住まわせていただくような環境をつくることが何より大切だとおもいます。
それに向けての様々な施策が、固定価格買取り制度のようなものも含めて、御主張をされたところでございまして、このワンパッケージとしてしっかりと対応していけるようにすぐに検討いたしたいと思っております。
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この質疑の１週間後、参院選に向けたマニフェストでの主要項目とすべく、鳩山総理大臣は仙石国家戦略担当大臣への政策提案を段取り、前田は仙石大臣と面談することとなりました。