自動車リサイクル料金にも目を向けなければ

『持続可能な循環型社会の実現』を目指す上で、資源リサイクルは欠かすことのできない重要な政治課題です。

現在ある自動車リサイクル法も時代に合った形であるかを再検証しなければなりません。

その中で、自動車リサイクル法で規定されている『自動車リサイクル料金』についても、検証が必要なのではないかと思います。

自動車リサイクル料金とは、新車購入時に所有者が支払う（預託する）リサイクル料金のことで、そのお金を管理しているのは『公益法人・自動車リサイクル促進センター』 です。

ここにどれほどのリサイクル料金が預託されているかはまだ確認をしておりませんが、上記の促進センターによると、中古車を海外に輸出した際には、輸出から2年以内に限り、申請があればリサイクル料金の返金を認めるとなっております。

では、2年間の内に申請のなかったリサイクル料金はどうなってしまうのでしょうか。また、そのようなお金はどれくらいのこっているのでしょうか。

また、預託資金については十分に確認しなければなりません。

リサイクル預託金は【預託台数（約7500万台）×リサイクル預託金（6500-18500円程度）】で計算できますが、膨大なお金が預託金として留保されていることは間違い有りません。

自動車の平均使用期間は（少し古いデータのようですが）乗用車で11.67年 となっておりますが、その間、この預託資金がどのように管理・運用されているのかといったことにはもっと目を向けならないでしょう。