3月24日財政金融委員会-2 住宅リフォーム大作戦

いよいよ質疑は『住宅リフォーム大作戦』に。

地域経済の再生、木の文化の再生、そして鳩山イニシアチブである炭酸ガス25％削減には欠かすことのできない住宅政策についての議論は、後日、首相が肝いりとなっての国家戦略担当大臣への政策提案となりました。

以下、議事録（編集版）です。

○古川副大臣（国家戦略室）

　新成長戦略を、菅副総理の下で今年6月の最終取りまとめに向けての議論を進めさせていただいておりますが、その中でも地域の活性化は極めて重要な視点になると考えております。

　今、前田委員の方から御指摘がありました地域の活性化という中で、例えば今回の新成長戦略の基本方針の中で、住宅リフォームを通じた流通市場の活性化や固定価格買取り制度の導入による過疎地経済の活性化、再生可能エネルギーの導入・推進、そうしたものはいずれも必要な施策であると認識をして、取り入れることといたしております。

　また同時に『木の文化』の再生のために森林・林業の再生にも取り組むこととしておりまして、この点も地域、特に過疎地などを中心に大きな活性化の原動力になるのではないかと思っております。

　地域、今どこも疲弊をしておりますが、そうした地域の活性化の活力を生むために政治のリーダーシップを発揮をして、省庁の壁を取り払って努力をしてまいりたいと思っておりますので、委員からもいろいろのアドバイスをいただければと思っております。

○前田武志君

　今、御紹介があったのは、主に昨夏の衆院選における民主党マニフェストの政策についてだと思います。

　そこで、お配りした資料ですが、一枚目の資料をご覧下さい。

　これは野村総研のリチャード・クーさんが勉強会で使われた資料を引用しているのですが、日本の住宅は約五千七百万戸、実際に世帯が持っている住宅というのは五千万戸ぐらいあるようです。

　この五千万戸の住宅は、25年ぐらいで金融資産としては無価値になり、30年経つとこれらは産業廃棄物扱いになるんですね。

　この図はそれを如実に示しています。1969年から2007年まで統計を取っていますが、69年から25年ぐらい経ちますと、大体累積価値が一定状況になる。

　25年以上経つと住宅の資産価値が無価値になってくることを示しています。（指摘-1）

　そして名目ＧＤＰで見た累積民間住宅着工額、つまり住宅価値が失わずに累積されるとこのぐらいのものになるよ、という累積額と比較すると450兆円ぐらい価値を失っていると指摘しています。（指摘-2）　

　この上にあるのが、米国の住宅モデルを参考に、個別の住宅と併せて、その住宅が集合してできる町の価値というものに重きを置いて価値を高めていくという想定でやると、650兆円ぐらいの損失だということなんですね。（指摘-3）

　このようなことを前提にしながら、今、古川副大臣が御指摘になった民主党の政策を次の資料でご覧ください。　

　あえてここに持ち出してきておりますのは、住宅政策というものが関連する省庁の多い統合的な政策なものでございますのでから、これを是非総理大臣そして副総理に御確認をいただきたいということでございます。

　民主党のマニフェストNo.44が住宅政策。『住宅リフォーム大作戦』と、こう言っておりますが、ここに二つの車輪があって、この車輪がうまくきっちりと動くとこの左の方の目標に向かって進むよと、いうことを示しています。

　これは何かといいますと、左側が年間250万戸の省エネ・健康・耐震リフォーム工事の実施です。

　5000万戸のマイホームと計算して、1年間に250万戸のリフォームをやってもワンサイクルするのに20年掛かるんです。

　なお、250万戸という数字の根拠は、去年の麻生内閣で温暖化対策を練られた際に中期目標検討委員会をつくられましたが、そこの検討結果のレポートによりますと、90年比で25％の炭酸ガスを削減しようとすると、毎年、既存住宅250万戸を省エネリフォームしなければならないとなっており、それを引用しております。

　それで、年間250万戸のリフォームをやり、20年でやっと5000万戸のリフォーム工事がワンサイクルし、しかしリフォームというのは20年ぐらいで継続的にやらにゃいけませんから、それが連続して回っていくという様な需要が出てくるはずです。

　しかしこれも右側の車輪、つまり流通市場が機能しなければ全く意味がありません。

　というのは持家世帯にとっては『マイホームが簡単に安心して貸せる』ということ、そして、例えば子育て世代は子育てに良い立派な広い家を借りれる等（ただし、そこには子育て支援として家賃政策等、自治体でやるということが必要になってくるかと思いますが）、ライフステージに合わせた賃貸市場を整備すること。

　そしてまた『いつでも売れる、いつでも買える』というような流通市場の整備。これが日本には十分普及しておりません。

　そのためにリバースモーゲージもなかなかできないんですよね。

　ただ、市場整備の前提になる定期借家権というのは、これはもう菅副総理が代表のときに私に座長を、ということで、この定期借家権をまとめて、与野党一緒になって借地借家権を改正いたしました。

　当初民主党は大反対だったんですが、この定期借家権を導入すれば、サラリーマン唯一の資産である家が価値を持つようになって、そして行く行くはリバースモーゲージが可能になるんだよ、ということで説得したのですが、十数年たって全然進んでないんです。

　これを是非やっていただきたい。

　ということで、既存の住宅というのは北海道から沖縄まであります。

　そして、その風土に合った住宅です。材料も地元の木材を使います。職人も地元の職人です。地域で経済がどんどん回ります。

　もちろんマンションも含めてなんですけれども、既存の戸建住宅はほとんどが木造ですから、炭酸ガスの25％削減、『木の文化』の再生、そして持続的な地域経済の実現につながると、こういうシナリオですね。

<以下次号>