地方分権と下水道法の改正
前田たけしは権限と責任を移管し、地方が自主性を発揮することのできる『真の地方分権』の実現を目指しています。
その中で、下水道事業はまちづくりにおいて欠かすことのできない重要な社会基盤です。
しかし、下水道は硬直的な法環境の下で事業が進められています。
代表的な例は下水道への接続義務、というもの。
技術の格段の進歩により、合併浄化槽を使用した場合の水質は下水道処理場を通した場合の水質と変わらないまでになりました。
しかし、現在のところ、この合併浄化槽も、地域に下水道が敷設された場合、接続しなければならない義務があるのです。
このことがどのように問題なのか?
問題は下水道敷設やメンテナンスの費用が受益者負担という点です。
現在、日本の下水道普及率は約68%まで達し、特に平野の都市部の普及率はかなり高くなっています。
一方、山がちな日本という国の特性上、地方の山間部などは相対的に普及率は低いものとなっています。
当然、山間部などで下水管を敷設し、運営しようとすれば莫大な初期費用、ランニングコストがかかり、一方で人口が少ないため、一人当たりの下水道利用料は非常に高いものになってしまいます。
下水道敷設に固執すれば、地方の不便な場所に行けば行くほど負担額が高くなってしまうのです。
一方、合併浄化槽は、敷設に向かない地域での下水道設置運営費用に比べれば、そのコストはかなり低いものとなります。
昨今の国、地方の財政状況は報道の通りです。
その中で、下水道法による縛りがあるために下水処理施設と同じ効用を発揮する合併浄化槽が普及しにくい状況があります。
効果が同じ以上、地方はその地域特性に沿って下水道事業も自由に選択できる環境を整えなければ成りません。
それが国や地方の財政状況、また個人負担に直結する問題であれば尚更です。
なかなかマスコミに取り上げられることが無い問題ではありますが、下水道の問題は非常に重要な課題であり、また地方分権においても取り残してはいけない課題です。
前田たけしは民主党・環境整備議員懇話会会長として、下水道法の改正に取り組みます。
告知 佐藤優氏との対談(大阪)
6月13日、大阪で佐藤優さんと前田たけしが対談を行います。
主題:この国を動かす者へ
~佐藤優の緊急提言~
インテリジェンスの巨人・佐藤優氏と民主党常任幹事会議長 前田たけしが新政権発足を受けて緊急討論をします。
日時 6月13日(日) 17時~
会費 1,000円
申込み方法
アメブロの【メッセージを送る】を利用してください。
※お名前、電話番号、『佐藤優×前田たけし 対談参加希望』とご記入の上、メッセージを送ってください。
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佐藤優氏は前田たけしの半生を追った『十津川に吹く風』
の出版に際しても前書きを書いてくださるなど、前田を非常に高く評価してくださっております。
対談を通して菅 新政権の行方を徹底的に討論いたします。
皆様、奮ってご参加下さい。
早稲田大学マニフェスト研究会
日本大学経済学部で行われた不動産学会シンポジウムの当日撮影いただいた早稲田大学マニフェスト研究会の企画「e 国政」サイトがスタートしました。
お声掛けいただいたのは早稲田大学教授で元三重県知事の北川正恭さん。
このような有志の皆様による働き掛けが少しずつ政治に対する関心を高めていくものと確信しております。
早稲田大学マニフェスト研究会の皆様のご活躍を心から応援申し上げます。
菅直人新代表の選出を受けて
本日、民主党の両院議員総会において菅直人副首相が新代表として選出されました。
鳩山首相の辞任を受け、重大局面の日本丸の舵を取る実績と力量を持つのは菅副首相であるとの思いから私も管副首相へ投票いたしました。
目前に迫った参議院議員選挙の勝利を目指し、菅新代表を先頭に戦って参りたいと思います。
内閣は各省庁の大臣から成るひとつのチームです。
菅新総理はこの内閣チームのキャプテンとして、内閣をしっかりと掌握して、政治主導で国民のための政策を強力に進めていただきたいと思います。
そして、党の代表としては、エンジンとなる党内の政策議論を一層活性化させ、そのエネルギーが間断なく内閣に注入される仕組みを作っていただきたいと思います。
今回の新代表の指名において、残念ながら時間的な制約から党員、サポーターの皆様にご参加いただくことができませんでしたが、皆様のご期待を裏切ることなく、クリーン、明快、一所懸命を掲げて全力を尽くして参りたいと思います。
参議院議員
前田たけし
新代表の選出にむけて
明日、民主党の両院議員総会において、鳩山首相に代わる新代表が決まります。
任期は9月までで、代表代行という位置付になろうかと思いますが、民主党の顔として参議院選挙を戦う訳ですから、とても重い役割です。
私が新たな党の代表であり、内閣総理大臣となる方に求めることはふたつあります。
ひとつめは、内閣とは各大臣から成るチームです。その内閣チームのキャプテンとして、内閣をしっかりと掌握して、政治主導で国民のための政策を強力に実行してほしいということです。
もうひとつは、党の代表として、党内の政策議論をより活性化させ、内閣にエネルギーを注入すると共に国会議論をより活性化してほしいということです。
いよいよ、夏の戦いが目前となりました。
民主党にクリーン、明快、一生懸命を取り戻し、全力で戦いましょう。
鳩山首相の辞意表明について
鳩山総理が辞任されました。
普天間基地問題で沖縄県の皆様を落胆させ、社民党を連立内閣からの離脱に追いやったこと、また政治と金の問題についてしっかりとした対応ができなかったことに対する責任を負う形になりました。
併せて小沢一郎幹事長の辞任も決まりました。
参議院議員の任期が迫り選挙期日の大幅延長が不可能な中で重要法案の審議日程も確保しなければならず、両院議員総会で直ちに代表を選ぶことになります。
新代表は残り任期の九月末までとなりますが、新内閣を作り、党執行部を信任して参議院選挙を戦わなければなりません。
新しい体制が出発するまでの不安定な厳しい期間ではありますが、政権与党の責任として政治空白を作らぬように、私も党の意思決定機関である常任幹事会議長として職責を遂行して参ります。
鳩山総理は辞任の挨拶で『国民の生活が第一』住民が担う地方主権、世界に貢献する開かれた日本の理念は皆で共有すると述べられました。
総選挙で国民の皆様に選んでいただいた民主党政権の進むべき道を、参議院選挙を通じてしっかり国民に訴えて危機的状況を突破して参ります。
参議院議員
前田 武志
来る戦いの夏に向けて
5月31日。
夏の戦いに向けて、ご支援いただくみなさまにお集まりいただきました。
お集まりいただいた皆様お一人お一人が、それぞれに抱える悩みと夢、思いを語ってくださいました。
その想いを受けとめ、応えるために全身全霊を賭けて夏の戦いに挑みます。
以下、前田武志の決意をご披露いたします。
三月三日の民主党常任幹事会において、私、前田武志は来る夏の参議院選挙における、比例区の公認候補に決定いたしました。
日本の命運の掛かった選挙であり、日本再生を願って一筋の道を邁進してきた私の総仕上げの挑戦です。
昨年、本願の政権交代が成り、事業仕分けなど政治主導の政策展開が始まりました。
私は民主党の意思決定機関である常任幹事会の議長に就任し、また参議院拉致問題特別委員長として政権運営中枢の重責を担っています。
生活不安、グローバル不況、温暖化問題。
内外の状況は誠に厳しいものがあります。
政権交代を実現させた国民のご参加とご支援を得て、私達はこの難局に断固たる決意を持って立ち向かい、希望が持てる、世界に輝く新しい日本を創造して参ります。
皆様の変わらぬご厚情に心より感謝申し上げ、ご挨拶とします。
住宅リフォーム大作戦の狙いを改めて
住宅リフォーム大作戦を掲げて戦う前田たけしですが、改めてその狙いを整理します。
1)地方への高い経済効果
なぜ、景気対策としてリフォームなのか、それはリフォームの対象となる既設住宅が日本全国にあり、地方への経済効果が高いことにあります。
景気刺激策にはさまざまな種類のものがありますが、どの政策を選択するか、という判断において東京一極集中型か全国分散型かということは一つの重要な基準になります。
住宅・マンションなどの既設住宅は、北は北海道から南は沖縄まで日本全国にあります。
そのため住宅リフォーム大作戦は日本全国に経済効果を及ぼします。
2)地方に強い雇用創出力
リフォーム工事は既設住宅を対象に行います。
そしてリフォーム工事の内容は施主(世帯主)の希望によって、また家の形状によって、それぞれ異なり、施工はほとんど職人による手作業となります。
リフォーム工事にはどうしても人手が必要なのです。
日本全国に約5700万戸の既設住宅が散らばっています。
地方経済の低迷が顕著な中で住宅リフォーム大作戦の実現は日本国中に大きな雇用を生み、地方の活性化につながるのです。
最近聞くことが少なくなったNEETという言葉ですが、若年失業者の問題が解決された訳ではありません。
それどころか学生の就職率を見ていると、むしろさらに厳しくなった観があります。
そのため、自分の希望する職種に就ける以上のことはありませんが、まずは働ける職場を確保することが社会にとっては重要です。
地方に雇用と活気を取り戻したい。
そのためにも前田たけしは奮闘致します。
住宅リフォーム大作戦<ドイツの事例をモデルに>
前原国交大臣に説明した住宅リフォーム大作戦、その中でドイツの事例を取り上げました。
その要旨を抜粋すると下記のようになります。
1)CO2削減のため、昨年22.5億ユーロ(約2500億円)もの補助金を投じて既設住宅の断熱省エネ改修を促進した。
2)その結果年間で150万戸のリフォームが行われました。
3)光熱費が大幅に削減された。但し、ドイツのエネルギー代は日本よりも高い。
4)改修工事は職人による手作業となるため全国で雇用が生まれた。
5)全国に散らばる住宅全てが対象であるので、地域経済の自立が進んだ。
6)その経済効果は投下した資本よりも格段に大きく、今後も経済対策の柱として継続的に断熱省エネ改修を進めていく。
このことを教えてくれたのは一般社団法人クラブヴォーバン
の村上淳さんと早田宏徳さんです。
両名はドイツのフライブルグ州にあるヴォーバン地区の住宅に大きな影響を受け、事例の紹介を含め、日本でも広告・啓蒙活動を行っています。
その中で前田も知り合う機会を得、上記のようなドイツのことを勉強させていただく機会を戴きました。
ここにクラブヴォーバンの皆様の考える理想の家、町について まとめられたページがあります。
せっかくの機会ですので、ドイツの先鋭的な取組みを見ながら、日本にどれならば導入することができるかを考えていただければと思います。
まずは一歩一歩ですが、良いところは良いところとして少しずつでも取り入れることができればと頑張っております。