地方分権と下水道法の改正

前田たけしは権限と責任を移管し、地方が自主性を発揮することのできる『真の地方分権』の実現を目指しています。

その中で、下水道事業はまちづくりにおいて欠かすことのできない重要な社会基盤です。

しかし、下水道は硬直的な法環境の下で事業が進められています。

代表的な例は下水道への接続義務、というもの。

技術の格段の進歩により、合併浄化槽を使用した場合の水質は下水道処理場を通した場合の水質と変わらないまでになりました。

しかし、現在のところ、この合併浄化槽も、地域に下水道が敷設された場合、接続しなければならない義務があるのです。

このことがどのように問題なのか？

問題は下水道敷設やメンテナンスの費用が受益者負担という点です。

現在、日本の下水道普及率は約68％まで達し、特に平野の都市部の普及率はかなり高くなっています。

一方、山がちな日本という国の特性上、地方の山間部などは相対的に普及率は低いものとなっています。

当然、山間部などで下水管を敷設し、運営しようとすれば莫大な初期費用、ランニングコストがかかり、一方で人口が少ないため、一人当たりの下水道利用料は非常に高いものになってしまいます。

下水道敷設に固執すれば、地方の不便な場所に行けば行くほど負担額が高くなってしまうのです。

一方、合併浄化槽は、敷設に向かない地域での下水道設置運営費用に比べれば、そのコストはかなり低いものとなります。

昨今の国、地方の財政状況は報道の通りです。

その中で、下水道法による縛りがあるために下水処理施設と同じ効用を発揮する合併浄化槽が普及しにくい状況があります。

効果が同じ以上、地方はその地域特性に沿って下水道事業も自由に選択できる環境を整えなければ成りません。

それが国や地方の財政状況、また個人負担に直結する問題であれば尚更です。

なかなかマスコミに取り上げられることが無い問題ではありますが、下水道の問題は非常に重要な課題であり、また地方分権においても取り残してはいけない課題です。

前田たけしは民主党・環境整備議員懇話会会長として、下水道法の改正に取り組みます。