前原国交大臣に住宅リフォーム大作戦を説明
住宅リフォーム大作戦を政権の主要政策とすべく、本日、前原誠司 国土交通大臣にプレゼンテーションを行いました。
3月24日に行った財政金融委員会での鳩山首相、管財務大臣との質疑 を皮切りに、仙石国家戦略室担当大臣へのプレゼンテーション、そして今回の前原 国交大臣への政策の説明。
いよいよ『住宅リフォーム大作戦』が党の主要政策としてなって参りました。
ドイツの断熱改修振興による経済効果、またCO2削減効果の事例を紹介しながら『住宅リフォーム大作戦』の意義を説明したところ、前原大臣も非常に関心を示し、また住宅の『量から質への転換』の必要性を自らお話になりました。
『住宅リフォーム大作戦』が主要な住宅政策になれば、これは日本の『住』に対する考え方そのものを抜本的に変えることとなり、その効果は大規模、かつ多岐にわたります。
前田たけしはこれまでの『使い捨ての住宅政策』を大転換し、未来に向けての大きな一歩を踏み出すべく頑張ります。
資源戦略再考で再考する
日本経済新聞の5月19-21日にかけて3日連続で『資源戦略再考-メタルの死角-』という記事が経済教室の欄に掲載されました。
19日は東京大学教授 前田正史氏、20日は東北大学教授 中村崇氏、21日は慶応義塾大学教授 細田衛士氏です。
自動車解体業のみなさまとのこれまでの勉強会、視察を通して知りえたことがコンパクトにまとめられ、非常に読み応えのある記事であり、ぜひ、都市鉱山 の資源活用について、意見交換を行い、その専門的知識をお貸しいただければと考えております。
その中で、国内の都市鉱山、つまり自動車や各種工業、家電、電子機器などで、使用済みとなった中古物、廃棄物などの海外流出についてリサイクルの質についての言及がありました。
昨今、熾烈な資源獲得競争が行われているというマスコミ報道がなされますが、この資源にはリサイクル資源の獲得が含まれています。
そして資源リサイクルのための作業はほぼすべて人手によります。
そのため、人件費の高い日本は必然的に国際競争では不利になります。
しかし、一方で人件費が安いという理由だけでリサイクルの質について判断を下すことはできません。
なぜなら、同量の再生資源からどれだけの資源を抽出できるかというリサイクル技術、そして不法投棄などの不適切な処理による環境負荷に対する環境経済への意識の高さなどについても評価しなければならないからです。
慶応義塾大学の細田教授は記事の中で、このリサイクルの質については日本が世界のトップレベルであると指摘されておられます。
世界で一番かどうかは置くとしても、世界の役に立てるものを持っていることは間違いないでしょう。
鳩山首相が世界に「炭酸ガス25%削減」を掲げ、前田たけしも『持続可能な循環型社会』の実現を目指し、奮闘しておりますが、そのためのカギがこの「リサイクルの質」の向上であることはいうを待ちません。
前田たけしは、リサイクルの質の向上を実現するためにも『リサイクル法』の抜本的な見直しを含めた都市鉱山の活用戦略を考えてまいります。
フランチャイズは欠かすことのできないビジネスモデル
前田たけしは民主党のフランチャイズを考える議員連盟の会長を務めております。
フランチャイズ（ＦＣ）方式のビジネスモデルは日本経済にとって欠かすことのできない事業形態であり、また、ＦＣ事業の成功モデルであるコンビニは納税の窓口や郵便の窓口になるなど、社会インフラとしての機能も果たしています。
※ＦＣ業界は統計によると売上高20兆円、加盟店舗数24万店、従事する労働者数250万人にも上るそうです。
それだけに、ＦＣ方式のビジネスモデルが健全に機能、発展する環境を整えることは喫緊の課題です。
そのためにはＦＣ業の確立を含む『ＦＣ業法』の設立が必要かもしれません。
現在、ＦＣ業法はありません。
その結果、ＦＣの本部機能として求められるノウハウなどを持たぬままに企業・個人がＦＣ業を設立し、加盟店との間でトラブルが発生したり、また、報道の如きコンビニ問題などが生じています。
しかし、社会にとってフランチャイズ方式のビジネスモデルは欠かせません。
トラブルが生じたとしても、それをもってビジネスモデルそのものを否定すべきではありません。
ＦＣ式ビジネスモデルの『知恵とノウハウを持つ者』と『情熱と実行力を持つ者』が結びつくことによって生まれる爆発的な成長力は日本経済にとって限りない可能性を秘めているのですから。
前田たけしは日本のフランチャイズビジネスの健全な発展のためにも、ＦＣ業法の設立の必要性を検証し、またトラブルのもととなっている本部と加盟店の現状について、十分な検証に取り組みます。
障害者就労支援に尽力する深井さんがご来室
先日ご来室になったのは名古屋にすむ深井さん。
深井さんはユニテックスという会社を経営されておられる発明家肌の方。
この深井さんがいま取り組んでおられるのが障害者就労支援事業です。
深井さんは今、快活水産という会社と一緒にひらめの養殖事業を行っておられますが、この事業を障害者の就労支援に役立てたいとおっしゃっておられます。
この、快活水産さんのひらめの養殖事業、肝は薬物を使わないで行う水質管理技術との事。
この技術の実現により、養殖ひらめの死亡率が限りなくゼロになったそうです。
その素晴らしさは、快活水産の社長さんを応援するブログが立ち上がるほど。
障害を持つ方々の就職環境は様々な法的支援を行っていても非常に厳しいのが現実です。
それを現場レベルで解決したい、その思いを持って深井様がご来室になりました。
前田たけしもその計画と思いを受け、障害者の皆様の就職支援事業に尽力したいと思います。
日本不動産学会シンポジウムin日本大学経済学部
『我が国のマンション法制の再構築』というタイトルの下、日本不動産学会が日本大学経済学部の講堂でシンポジウムを行いました。
参加されたのは写真の中川教授のほか、折田泰宏 日本マンション学会会長、福井秀夫 政策研究大学院大学教授、大木裕悟 旭化成ホームズチーフディレクターと国交省住宅局の井上俊之 審議官です。
日本のマンションの内、築30年以上経過したマンションが約63万戸、3年後には100万戸に達すると予測される中、建替え問題は喫緊の課題となります。
また、東京近郊では多摩ニュータウンの問題 などがよく取り上げられますが、マンションは新築に際して居住者の募集をする訳ですが、マンション価格が決まっているために年代や年収などの居住者の特性が似かより易く、そのために、築30年経過したマンションでは子供世代が巣立ち、居住者の高齢化など、マンションの持つコミュニティ機能にも変容が生じつつあります。
前田たけしは住宅リフォーム大作戦を掲げ、実現に向けて奮闘していますが、その中にはマンションの建て替えを含むリフォームも入っております。
今回は政策研究大学院大学の福井教授のお声掛けでシンポジウムに参加させていただき、基調講演の機会を頂きましたが、本会がマンション問題解決の端緒となり、また社会のムーブメントとなることを願っております。
なお、同会場で北川正恭氏が中心となる早稲田大学のマニフェスト研究会
の企画で参院選候補者に向けたビデオメッセージの撮影をいたしました。
同内容は6月2日からウェブ上で放送されるそうです。
その際はぜひ、ご視聴ください。
国土の豊かさと一括りからの脱却を目指して-2
一括りから地方の特性に沿った国土の開発へ。
そのためには地方が責任を持って地方のことを決めること、そして政府は政府の持つ権限を財源と共に地方に移管することが必要です。
そこで、民主党では『地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟』を立ち上げ、前田たけしが会長に就任いたしました。
『コンクリートから人へ』
民主党の掲げるメッセージからすれば誤解を生みやすい名称です。
そのために、すでにマスコミの皆さんからも辛口な記事 を頂いております。
しかし、目指すところは『一括りの国土から地域特性の尊重へ』の実現です。
具体的にいうと『地方整備局の廃止等による事業・権限・財源の地方への移管』と『ヒモ付き補助金の廃止と一括交付金による地方の自主財源の確保』を目指します。
ただ、大きな課題もあります。
『地域特性の尊重』として権限と財源の移管は法律の改正で実現できます。
しかし、その権限と財源をいかに効果的に活用するかは地方の構想力とマネジメント能力の如何によります。
そして、その力が十分に育成されているかどうかについては地域ごとに大きくばらつきが予測されるのです。
先日、前田たけしの政策勉強会にて、元三重県知事の北川正恭 氏が講演されました。
その際にこの様におっしゃっておられました。
『日本には地方政府という言葉がありません。どこを探しても地方自治体という言葉しかないのです。地方分権の真の実現には政府と地方自治体という上下の関係から、中央政府と地方政府という対等な関係への変革が必要です』
地方分権を受け止めるためには地方自治体議員の政策力を高めなければなりません。
そのため、民主党では政権交代後に地域戦略会議を各都道府県に立ち上げ、各自治体からの陳情を集約選別し、党本部に報告するなど、議員の政策実行力を高める取り組みに乗り出しました。
権限と財源の地方への移行、地方議員の政策力強化。
ふたつの両輪が機能して、初めて地方が活性化します。
前田たけしは地方の自主自立、活性化を実現するために全力で頑張ります。
国土の豊かさと一括りからの脱却を目指して-1
日本の国土は世界で類を見ないほど豊かだと言われます。
この豊かさとはなんなのか。
建設省河川局で日本の河川、世界の河川を見てきた前田たけしにとって、『豊かさ』とは流域 の多様性にあるとのこと。
ひとつひとつの流域は、それぞれが独特の景観を持ち、生態系を持ち、『豊かさ』を形作ります。
世界の中でみれば小さな日本列島ですが、流域は２５０にも及び、その『豊かさ』こそが世界に類を見ないと言われるのです。
さて、日本には多くの流域がある以上、その数だけ国土としての特性があり、これを一括りにして扱うことには当然ながら無理があります。
戦後、日本は復興の効率を追求し、中央集権を進め、国土を一括りにした整備計画を行ってきました。
当時の事情を考えれば、それが間違いであったとはいえません。国民の生命と財産を守ることが、まずは大切なことだったからです。
しかし、ようやくこの国土の豊かさ、多様性に沿った対応をすべき体制が整ってまいりました。
一括りから地方の特性に沿った整備計画へと移行する段階となったのです。
そこで、民主党では『地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟』を立ち上げました。
廃車はゴミなのか？否、資源である
先日来、自動車解体業のみなさまとお話をしております。
みなさまのお話の中で『ゴミ』とは『価値を失ったもの』であり、『廃車は資源である』ということが何度も出てきました。
例えば、自動車は金属の塊ですが、鉄、アルミ、金、銅、ニッケル、鉛など、多種多様な金属によって構成されています。
つまり、廃車を奇麗に解体をすれば、それは『ゴミではなく資源』となるのです。
いま、自動車リサイクル法の定めにより『廃車』は『ゴミ（産業廃棄物）』と定義されています。
そして、将来の車の廃棄作業を行うためと自動車所有者は『リサイクル料』を6500円から18500円程度負担しておいます。
しかし、そもそも『廃車』をゴミではなく『資源』として定義すればどうでしょうか？
例えば自動車を所有してもリサイクル料金は支払う必要などありません。
廃車は大切な資源として買い取ってくださるのですから。
世界中でエネルギーや鉱物資源の獲得競争が繰り広げられる昨今において、『資源』の定義を改めて見直さなければならないのではないでしょうか。
住宅政策パネルで大いに語る
本日は三澤さま、久保さま、早田さま、コーディネーターの中谷さま、有意義なパネルディスカッションをありがとうございました。
本日、ブログで紹介した毎日新聞本社ビルでのパネルディスカッション に参加いたしました。
みなさまの住まいへの熱い想いをお聞きし、前田もまた住宅リフォーム大作戦を通した日本の住宅政策に対する展望をお伝えさせていただきました。
住宅リフォーム大作戦の最大の目的である『住宅の資産価値の向上』には、性能を高めたエコ住宅（ウワモノ）を作るだけではなく、住宅の集まりである街区の価値を高めることが欠かせません。
戦国時代には『海の堺、陸の今井』と並び称された奈良県橿原市の今井町 の町ぐるみでの取り組みと成功の事例を引きながら、住宅へのこだわりだけではなく、町への愛着が住宅の資産価値を高めることをお伝えいたしました。
みなさまも同じ思いを抱いておられたようで、うんうんと頷いておられましたが、一方で、それが実際には実現できないことのもどかしさも話しておられました。
住宅リフォーム大作戦はひとりで作る政策ではありません。
みなさまのお知恵とお力をお貸しいただけますよう、今後ともよろしくお願い致します。
COP10に向けて「ともいき」
前田たけしは地球環境国際議員連盟の日本の事務総長を務めています。
この日本の議員連盟をグローブジャパンといいますが、今年は世界各国から様々な方をお招きしながら、COP10に向けての勉強と準備を行っています。
最近お招きした方は、ノーベル平和賞の受賞者であるワンガリ・マータイ女史です。
マータイ女子は愛・地球博では「もったいない」という言葉を知り、世界に発信されることを提案されました。
そして今回は「共生（ともいき）」という言葉に感銘を受けたとのこと。
人間は人間だけでは生きることはできません。
当然のことですが、水があり、植物があり、動物がいて…生物の多様性が担保されることによって、初めて生きることができます。
「ともいき」という考え方が求められているのです。
COP10-生物多様性条約第10回締約国会議- が名古屋で行われます。
夏に参院選を控えていますが、日本で開催する以上、成功に向けてできることをしたいと意気込んでおります。
