国土の豊かさと一括りからの脱却を目指して-2
一括りから地方の特性に沿った国土の開発へ。
そのためには地方が責任を持って地方のことを決めること、そして政府は政府の持つ権限を財源と共に地方に移管することが必要です。
そこで、民主党では『地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟』を立ち上げ、前田たけしが会長に就任いたしました。
『コンクリートから人へ』
民主党の掲げるメッセージからすれば誤解を生みやすい名称です。
そのために、すでにマスコミの皆さんからも辛口な記事 を頂いております。
しかし、目指すところは『一括りの国土から地域特性の尊重へ』の実現です。
具体的にいうと『地方整備局の廃止等による事業・権限・財源の地方への移管』と『ヒモ付き補助金の廃止と一括交付金による地方の自主財源の確保』を目指します。
ただ、大きな課題もあります。
『地域特性の尊重』として権限と財源の移管は法律の改正で実現できます。
しかし、その権限と財源をいかに効果的に活用するかは地方の構想力とマネジメント能力の如何によります。
そして、その力が十分に育成されているかどうかについては地域ごとに大きくばらつきが予測されるのです。
先日、前田たけしの政策勉強会にて、元三重県知事の北川正恭 氏が講演されました。
その際にこの様におっしゃっておられました。
『日本には地方政府という言葉がありません。どこを探しても地方自治体という言葉しかないのです。地方分権の真の実現には政府と地方自治体という上下の関係から、中央政府と地方政府という対等な関係への変革が必要です』
地方分権を受け止めるためには地方自治体議員の政策力を高めなければなりません。
そのため、民主党では政権交代後に地域戦略会議を各都道府県に立ち上げ、各自治体からの陳情を集約選別し、党本部に報告するなど、議員の政策実行力を高める取り組みに乗り出しました。
権限と財源の地方への移行、地方議員の政策力強化。
ふたつの両輪が機能して、初めて地方が活性化します。
前田たけしは地方の自主自立、活性化を実現するために全力で頑張ります。