資源戦略再考で再考する

日本経済新聞の5月19-21日にかけて3日連続で『資源戦略再考-メタルの死角-』という記事が経済教室の欄に掲載されました。

19日は東京大学教授 前田正史氏、20日は東北大学教授 中村崇氏、21日は慶応義塾大学教授 細田衛士氏です。

自動車解体業のみなさまとのこれまでの勉強会、視察を通して知りえたことがコンパクトにまとめられ、非常に読み応えのある記事であり、ぜひ、都市鉱山 の資源活用について、意見交換を行い、その専門的知識をお貸しいただければと考えております。

その中で、国内の都市鉱山、つまり自動車や各種工業、家電、電子機器などで、使用済みとなった中古物、廃棄物などの海外流出についてリサイクルの質についての言及がありました。

昨今、熾烈な資源獲得競争が行われているというマスコミ報道がなされますが、この資源にはリサイクル資源の獲得が含まれています。

そして資源リサイクルのための作業はほぼすべて人手によります。

そのため、人件費の高い日本は必然的に国際競争では不利になります。

しかし、一方で人件費が安いという理由だけでリサイクルの質について判断を下すことはできません。

なぜなら、同量の再生資源からどれだけの資源を抽出できるかというリサイクル技術、そして不法投棄などの不適切な処理による環境負荷に対する環境経済への意識の高さなどについても評価しなければならないからです。

慶応義塾大学の細田教授は記事の中で、このリサイクルの質については日本が世界のトップレベルであると指摘されておられます。

世界で一番かどうかは置くとしても、世界の役に立てるものを持っていることは間違いないでしょう。

鳩山首相が世界に「炭酸ガス25%削減」を掲げ、前田たけしも『持続可能な循環型社会』の実現を目指し、奮闘しておりますが、そのためのカギがこの「リサイクルの質」の向上であることはいうを待ちません。

前田たけしは、リサイクルの質の向上を実現するためにも『リサイクル法』の抜本的な見直しを含めた都市鉱山の活用戦略を考えてまいります。