フランチャイズは欠かすことのできないビジネスモデル

前田たけしは民主党のフランチャイズを考える議員連盟の会長を務めております。

フランチャイズ（ＦＣ）方式のビジネスモデルは日本経済にとって欠かすことのできない事業形態であり、また、ＦＣ事業の成功モデルであるコンビニは納税の窓口や郵便の窓口になるなど、社会インフラとしての機能も果たしています。

※ＦＣ業界は統計によると売上高20兆円、加盟店舗数24万店、従事する労働者数250万人にも上るそうです。

それだけに、ＦＣ方式のビジネスモデルが健全に機能、発展する環境を整えることは喫緊の課題です。

（フランチャイズを考える議員連盟 会長）

そのためにはＦＣ業の確立を含む『ＦＣ業法』の設立が必要かもしれません。

現在、ＦＣ業法はありません。

その結果、ＦＣの本部機能として求められるノウハウなどを持たぬままに企業・個人がＦＣ業を設立し、加盟店との間でトラブルが発生したり、また、報道の如きコンビニ問題などが生じています。

しかし、社会にとってフランチャイズ方式のビジネスモデルは欠かせません。

トラブルが生じたとしても、それをもってビジネスモデルそのものを否定すべきではありません。

ＦＣ式ビジネスモデルの『知恵とノウハウを持つ者』と『情熱と実行力を持つ者』が結びつくことによって生まれる爆発的な成長力は日本経済にとって限りない可能性を秘めているのですから。

前田たけしは日本のフランチャイズビジネスの健全な発展のためにも、ＦＣ業法の設立の必要性を検証し、またトラブルのもととなっている本部と加盟店の現状について、十分な検証に取り組みます。