今週の前田武志
7日（土） 大阪へ移動後、支援者法要出席。その後奈良へ移動し、地元政務活動。
8日（日） 崇教真光合同周年祭出席、和田県議と面談、来客応接
9日（月） 合同ミーティング、上京後、原発事故影響対策ＰＴ出席
10日（火） 先端科学技術研究会出席、予算委員会理事懇談会開催、電子地方政府推進委員会、東日本大震災勉強会出席、土地家屋調査士政連懇談会出席
11日（水） 政務活動
12日（木） 外国人による土地所得に関するＰＴ、国体委員長会議出席、水政策ＰＴ出席、エネルギーシスト勉強会出席（超党派）、日本道路協会懇談会出席
13日（金） 水政策ＰＴ出席、参議院本会議出席、終日予算委員会（東日本大震災、原発事故に関する集中審議）
東北復興に向けて地産地消のエネルギー政策を
本日、エイワットの柴田さんがご来室になりました。
柴田さんの家業は元々鉄工所で、原発関連の仕事の他、三菱重工と風力発電用風車の製作などに取り組んでおられ、今は国内外で再生可能エネルギーの導入や行政へのコンサルティング、事業を担う人材の育成などにも取り組んでおられます。
特に市民から出資を募って市民共同発電所を作られた実績などは素晴らしく、アイデアの豊富な方です。
さて、打合せの目的は大震災で被災した地域にどうやって地産地消のミニ発電所を創り、雇用を生み出していくのかをお聞きすることにありました。
そのための道筋として次の2点のご指摘を受けました。
（１）大量の電力を必要とするのは大都市圏と工業地域。
（２）発電所と電力使用地の距離によって送電ロスが大きくなる。
つまり、今回の被災地、特に東北地方の三陸海岸沿いなど過疎化が進んでいる地域は電力需要が小さく、送電ロスが大きいため、地産地消型ミニ発電の方が効率が多い可能性が高いということです。
柴田さんのこれまでの実績をベースに考えれば、特性によって、ミニ水力発電、風力発電、太陽光発電、そしてバイオマス発電を組み合わせることで、地産地消型電力供給体制を整備することは、簡単ではないにせよ、難しいことではないとのことで、当然雇用を生み出し、地域経済の活性化につながるだろうとのこと。
但し、もう一つ重要な指摘は人づくりです。
地域のミニ発電所とはいえ、維持メンテナンスを都市部の業者に任せれば当然ながら出張料や技術料など余分な経費がかかり、トータルするとペイしなくなる可能性があります。
また、折角の雇用の場が失われてしまいます。
そこで柴田さんからは過疎債（過疎法に基づく特別債）を利用して職業教育の場を設け、地域の人たちが発電施設の維持、管理、また将来的には施設の拡張などにも取り組めるように段取っていく必要があると指摘されました。
しかしながら、震災復興においては、まず目先の雇用機会、そしてありうるべき地方都市の形を地方の人が自ら作っていく必要があります。
その中で体系的な再生可能エネルギーのミニ発電事業を起業するための訓練は、大変有効です。
また、前田武志の故郷である奈良県、特に吉野郡は東北地方の震災地が抱える地域特性と同様の問題、つまり高齢化と地域経済の衰退という課題を抱えているため、東北での取り組みが奈良県をはじめ、全国の地方経済を活性化させる起爆剤になる可能性を秘めています。
そのような観点からも、本日の柴田さんの提言は大変魅力的なアイデアです。
奇しくも柴田さんの会社、エイワット社は奈良事務所のある橿原から山を越えて目と鼻の先。
日を改めて、視察に伺いたいと思います。
大震災をどのように教訓として生かすのか、それが被害に遭われた方々の犠牲を無駄にしないためにも最も大切なことです。
前田武志は再生可能エネルギーを一つの梃子として、日本のエネルギー政策の転換に全力で取り組んで参ります。
原発事故と東京電力の賠償問題についての政策打合せ
本日、前田武志が専門家と電力問題に関する政策打合せを行いました。
打合せでは、運転免許と自動車事故に例えて言うと、今回の原発事故の一義的な責任は、免許を出す原子力安全保安院ではなく、事故を起こした運転手である東京電力に課されるべきであり、賠償についても東京電力が行うべきとの認識が示されました。
その最も重大な根拠は福島第一原発の惨状と異なり、同じ炉系で、より震源に近いはずの女川原発が（しかも１－３号炉全て運転中であったにもかかわらず）正常に緊急停止をして、冷温停止状態を保っている点です。
自動車免許を公布されたからと言って事故を起こすか否かは運転者次第であり、今回の大惨事の責任が東京電力にあるとの前提で政策打合せが進みました。
そこで今回の事故における賠償問題の解決策についての提案がなされました。骨子は以下の通りです。
１）東京電力は国有化せず、賠償責任を果たすため経営を継続する。
２）東京電力は徹底的に自社の資産を売却し、賠償に充てるものとし、特に送電網は国に売却する。送電網の価値は管内の今後の継続的な売電事業収益で算定した場合、数兆円規模となるはずであり、賠償金に充当する。
３）東京電力は国に送電網利用料を支払い、発電事業を継続する。
４）国は一定年限を経過した段階で送電網管理会社を設立、民営化し、株式公開を行って当初の送電網購入資金を回収する。
補足）上記とあわせて、東北電力管内の送電網も同様に政府が購入し、東北電力にはその費用を東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）購入費用に充てさせる（今回の女川原発の管理で東京電力よりも東北電力の方がより安全に運営できると判断されるため、また地理的にも親和性が高いため）ことで、関東での売電事業への道を開くとともに、東京電力には賠償金の上積みをさせる。
もちろんこれだけの大胆な案を実行するためには最大限の政治決断と強大な実行力が必要です。
しかし、安易な東京電力救済は許されることではなく、また送電網の一時国有化は発電事業の自由化、ひいては電気料金の引き下げにもつながり、この国の将来への大きな試金石ともなります。
このような提案も念頭に置きつつ、前田武志は原発問題、東京電力保障問題、根本的な電力問題の解決に取り組んで参ります。
インフォメーション：予算委員会中継
5月13日（金）に予算委員会が開催されることになりました。
テーマは東日本大震災・原発事故に関する集中審議です。
ＮＨＫにて放映される予定ですが、ウェブ上でもご覧いただけます。
時間は12時55分より17時00分までの予定です。
橿原市で進むマニフェストno.44 森下豊橿原市長とともに
前田武志が森下豊橿原市長と意見交換を行いました。
森下市長からは橿原市でロケの行われた河瀬直美監督の映画「朱花(はねづ)の月」がカンヌ国際映画祭に出品され、高い評価を受けている旨の報告をいただきました。
橿原市は古の都、飛鳥宮、藤原京の地。
日本文化発祥の都から世界にメッセージを発信することの喜びを前田武志も大変喜んでおりました。
また、森下市長からは現在取り組んでいる地域活性化推進事業についての報告もありました。
前田の進める住宅政策の目的は橿原市のような地方都市の既設住宅と団地の質と資産価値を高めることにあります。
住宅の質の向上、特に耐震、健康、省エネ化といったリフォーム工事は地元に貴重な雇用を生み出し、高齢化した地方都市に若者世代が戻れる環境を生み出す効果があります。
雇用が生まれれば住宅需要が創出され、新築もですが、既設住宅が流通市場において価値を高めることになり、これまでは負債であった住宅が資産となります。
このような前田の考え方に森下市長も共感され、橿原市として取り組んでこられました。
昨日の報告では市に新たなチームを発足させ、様々な事例を勉強し、取り入れて行きたいとのことでした。
前田武志もその要望に出来る限り応え、バックアップしていく旨を改めて伝えておりました。
折りしも３１１大震災。
飛鳥藤原モデルとして震災復興に向けた成功事例足りえる取り組みとなるよう支援をして参ります。
美しい国づくり議連と宮脇昭教授の鎮守の森
先日開催された美しい国づくり議連で震災によって生じた膨大な瓦礫を地盤の基礎として活かすべきとの提案をいただきました。
また、岡田克也幹事長と面談した際、幹事長から宮脇昭教授から「鎮守の森」として瓦礫を活用をしてはどうかとの提案が来ており、真剣に検討しているとのお話があったようです。
前田武志の目指す低炭素循環型社会は国家レベルでは小規模分散型経済圏を目指し、市町村レベルでは生物多様性を備えたコンパクトシティを指向しています。
その中で生物多様性を担保する鎮守の森は日本の伝統的コミュニティのシンボルでもあります。
震災の復興に向けて様々な議論がなされていますが、前田武志は今こそ日本が古来より大切にしてきた自然との共生という価値観を持って取り組まなければないとの決意で活動しております。
今週の前田武志
23日（土） 近畿建築家協会面談、前田武志元秘書の工藤まさゆき桜井市議候補決起集会出席
24日（日） 事務所合同会議の後、上京
（工藤まさゆきさんが桜井市議選挙で1100票を得て当選いたしました）
25日（月） 終日予算委員会（集中審議：原発事故について）、フランチャイズを考える議員連盟役員会
26日（火） 生活排水適正処理推進PT、老朽化マンション対策推進議員連盟役員会、チェルノブイリから今の福島を考える勉強会、美しい国づくり議連、エネルギーシフトジャパンの会
27日（水） 参議院本会議、鷺田阪大総長『震災復興の共同体論』講演、山口二郎教授を囲む会
28日（木） 国対委員長会議、環境委員会、予算委員会理事懇談会、参議院本会議
29日（金） 岡田幹事長打合せ、予算委員会準備
大震災からの復興への道 提言
東北関東大震災からの復興を目指し、再生可能エネルギー導入の早急な実現を求めてきた前田武志ですが、このほど日経新聞ウェブ版の会員用ページに掲載されました。
会員登録されておられない方もおられると思いますので、日経新聞者の担当記者さんの許可を得て、下記の通り、転載させて頂きます。
＊＊以下、本文＊＊
「再生エネの買い取り義務付けを」
民主・前田参院予算委員長
大震災と電力供給 与野党議員に聞く（３）
東日本大震災や原発事故の影響で、東京電力管内では今夏の電力供給が大幅に不足する見通しだ。
節電や、応急的な電力供給力の上積みが検討されているが、この時期にこそ、幅広い観点からエネルギー政策を抜本的に見直すべきだという意見もある。
電力問題に通じた与野党議員に考え方を聞いた。
第３回は民主党の前田武志氏（参院予算委員長）。
民主党は政権交代を果たした2009年の衆院選マニフェスト（政権公約）で、低炭素循環型社会の実現に向けて主に３つの点を訴えた。
まず再生可能エネルギーについて、電力会社に買い取りを義務付ける固定価格買い取り制度を導入する。
次に耐震補強改修や太陽光パネル、断熱材設置といった省エネルギー改修工事を支援することで、環境に優しく質の高い住宅の普及を促進する。
そして、エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに10％程度まで引き上げる。
【提言】
○再生可能エネルギーについて、電力会社に買い取りを義務付ける固定価格買い取り制度を導入する。
○耐震補強改修、太陽光パネル、断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○再生可能エネルギーの割合を2020年までに10％程度まで引き上げる。
幸い09年に政権交代を果たすことはできたが、マニフェストで掲げたこれらの政策の実現は正直言って、なかなか進まなかった。
１つの省庁だけでは実現できず、多くの省庁の調整が必要だが、それ故に各省庁にとって政策実現に向けた動機が働きにくかった。
民主党政権にも官僚という政策の実施機構のベクトルを180度切り替えて実行させるだけの力がなかった。
しかし、３月の東日本大震災の発生を機に、政治の状況は大きく変わった。
野党はそれまで菅内閣を追い込むことに全力を挙げていたが、国難を乗り切るのが政治の責任と受け止め、私が委員長を務める参院予算委員会での質疑も建設的なものに変わった。
さらに、再生可能エネルギーの普及に本腰を入れるべきではないかという意見をどの政党も持ち始めた。
これまで現実に動いている経済社会を一気に方向転換させることは難しかったが、今こそ各党が一緒になってなおざりになっていたエネルギー問題の解決に取り組んでいくべきだ。民主党としては当然、マニフェストで訴えていた３つの政策をまずは実現する必要がある。その際、被災した東北地方には前倒しで制度を適用し、早期の復興を後押しするのが望ましい。
政府の動きが鈍いなら、私は各党に呼びかけて議員立法で実現するのもいいと思っている。
【提言】
○被災地には上記の３つの政策を前倒しで適用する。
○超党派の議員立法での実現も視野に入れる。
環境に優しく質の高い住宅の普及の促進を例にとって考えてみよう。
第２次世界大戦後の日本の住宅政策は新築住宅の支援に偏っていた。
そのため、サラリーマンがローンを組んでせっかく取得したマイホームも、平均して約25年がたつと資産価値がほとんどなくなってしまっていた。
耐震改修や省エネルギー改修工事を実施することで、50年も100年も使えるようにして資産価値を向上させるのが目的だ。
住宅の断熱化によって、消費電力の削減にも寄与できる。
被災した東北地方は寒冷地なのでより効果は大きい。何より、リフォームには製材所や工務店、電気工事業者など地元のあらゆる職種が関わることになる。
日常生活にまず必要な「住」をその時代の環境に合わせていくことで、地域の雇用が継続する。
そんな好循環を、今回の震災復興の局面でも作り出していくべきだ。
民主党は年間250万戸の住宅改修を掲げているが、ドイツでも補助金などの政策誘導によって年間150万戸のリフォーム需要が発生した。
人口や既存の住宅戸数を考えれば、5700万戸の既存住宅がある日本で、年間250万戸の改修は十分実現可能な数字だ。
再生可能エネルギーの割合を10％に高める目標についても、震災からの復興を契機を一段と加速していくべきだ。
例えば、被災地域の役場や公民館を建て直す際に太陽光の発電パネルを設置したり、地元の住民が集まって再生可能エネルギーのミニ発電会社を設立したりする。
ミニ発電会社の設立や運営資金のために、再生可能エネルギー基金のようなものを作って、東北以外の地域からも出資できるようにすれば資金も回っていく。
大手の電力会社が巨額の投資で作るのではなく、地域の住民が分散的に小さなエネルギー会社を作り、その集積で再生可能エネルギーの割合を少しずつ高めていく。
それが地域の継続的な雇用を生み、地域再生にもつながっていくというイメージだ。
これらの政策は民主党の政策調査会や各部門会議を通すと、実現が遅れる場合もあるだろう。
何も政権与党が必ず主導権を取る必要はない。私も各党と話をし、協力し合いながら、エネルギー政策の転換と大震災からの復興に尽力していきたいと思っている。
【提言】
○被災地の役場や公民館を再建する際に、太陽光発電パネルを設置。
○被災地の住民が集まって再生可能エネルギーのミニ発電会社を作れば、雇用を生み、地域再生にもつながる。
震災復興に向けて5月1日、2日に予算委員会が開催されます
2011年3月11日、東北関東大震災が発生し、津波と相まって凄まじい被害がもたらされています。
遡ること76年前、1933年、昭和8年3月3日、同じ東北地方沖合で大地震と大津波が三陸地方を襲いました。
今回の被害と同じく、凄まじい被害が生じました。
斉藤実総理大臣を首脳とする時の政府は復旧に当たるべく全力を尽くし、1934年、内務大臣官房都市計画課より、『三陸津浪に因る被害町村の復興計画報告』を発表しました。
復興計画では、住戸の高台への移転を進めるとともに、一方で大規模な都市については高台に移す訳にはいかないためソフト面での対応を推進しました。（上記リンクに詳細は記載）
さて、この復興計画には特に特筆すべき点が3点あります。
1点目は、当時の最先端技術である飛行機を活用し、被災地の状況を克明に調査し、字（あざ）単位で復興計画を立案したことです。
2点目は、この飛行写真を利用しつつも地域の自治体としっかりと協議し、中央と地方、しかも字単位での震災復興計画の合意形成を成し遂げたことです。
そして3点目は最も重要ですが、経った1年間で震災復興のグランドデザインを描き、膨大な地域との調整をやり遂げて実効性のある復興計画を立てたのです。
大震災は人々の心を暗くし、治安を危うくします。
だからこそ全速力で政治が一丸となって震災復興に取り組みました。
今次の東北関東大震災の復興は縦割りの弊害もあり、遅々として進まない感があります。
（※当時の内務省は現在の総務省、国交省、国家公安委員会、厚労省にまで権限の及ぶワンストップの強力な省であり、縦割りの弊害が割合少なかったと考えられます。）
先人たちの残した英知を十分に活用し切れているとは言えない部分もあるかもしれません。
しかし、それでも「国民の生活が第一。」の視座を忘れず、被災された多くの方々が一日も早い生活に戻れるよう、前田武志は全力で頑張ります。
いよいよ5月1日、2日が参議院予算委員会です。
震災からの復興に向けて、予算委員長としてしっかりと議論ができる環境作りに取り組んで参ります。
再生可能エネルギーの導入議論が加速しています
本日、民主党再生可能エネルギーPT（座長：大谷信盛議員）が開催されました。
京都大学の植田和弘先生をお招きし、「再生可能エネルギーをめぐる政策的諸問題：震災復興との関連で」というテーマの基調講演がなされ、会場は満員、活発な質疑が交わされました。
また、超党派でシフトエネルギー議員連盟が立ち上がりました。
前田武志も呼びかけ人の一人です。
3月11日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」という全量の固定価格買取制度に関する2法案が閣議決定されました。
民主党は政権交代を果たし、鳩山首相（当時）が二酸化炭素の25%削減（1990年比）を発表、固定価格買取制度の導入もマニフェストに盛り込み、再生可能エネルギーの普及拡大をうたって参りましたが、ここにきて漸く政策が進み始めました。
ただ、残念ながら閣議決定された条文に「少なくとも三年ごとに」検討を加え、「平成33年3月31日までの間にこの法律の廃止を含めた見直しを行うものとする」との附則が付きました。
※当該条文はP.29附則第6条。
それでも、この再生可能エネルギー普及を目指す動きを止めることなく、小規模分散型のミニ発電所を整備し、大地震・津波に対する耐性あるエネルギー供給構造をつくるとともに、地域経済を担う基幹産業に育てることができるよう、前田武志は全力で取り組んで参ります。
