健全な建築業界の環境確保に向けて
日本建築士事務所協会連合会（日事連）の会合に参加して参りました。
日事連さまは建築士事務所法の制定を目指しておられます。
その大きな理由は、現行の建築士法では「建築士の資格を有する者」が法の対象であり、資格を有しない場合の規制措置がないことにあります。
建築士は業として設計を行う際に建築士事務所登録をしなければなりませんが、その役割は、我々が日常生活を依存する建築物の性能を担保するもっとも根本的な部分を追っており、大変重要です。
そのためその責任に見合った環境整備がなされなければなりません。
前田武志はこの日事連さまの取り組みに賛意を表し、支援して参ります。
なお、最高裁判所事務総局が、現行法の改正要望事項として、契約書の双方交付義務の導入をあげています。
現行法では、設計契約に際して契約書の作成義務はなく、契約内容を建築士から施主への一方交付することとなっております。
その結果、事務総局の発表している資料では、悪意ある施主は、契約内容を記した書類を紛失したなどとし、施工後に「契約内容と違う」と違約金を求めたり、無償での設計変更を迫るといった悪質な事例も散見されるとのこと。
そして、証拠書類がない以上、言った言わないの水かけ論になり、裁判の長期化、複雑化に発展するケースが多いとのこと。
消費者である施主を守ると同時に、受注者である建築士事務所も守られなければ、経済活動はしっかりと回りません。
こういった観点から、前田武志は引き続き、建築士法の問題に対してもしっかりと取り組んで参ります。
美しい国づくり議連を開催しました
本日、民主党・環境の時代を切り開く美しい国づくり議員連盟（会長：前田武志）を開催いたしました。
本議連は、日本生態系協会さまの協力を得て開催しておりますが、今回は本協会の会長、池谷さんから「米欧における循環型社会作りの取組み」について、また、復興構想会議（座長：五百旗頭真さま）からは検討部会の報告資料を参考に、「減災・地域づくり」の議論の状況について、それぞれ報告をお聞きいたしました。
神谷氏からはドイツでの視察内容を中心に報告いただきました。
ドイツで真っ先に受けた質問は「原爆を二度も落とされた日本が何故福島の原発大事故を受けても脱原発に舵を切りきれないのか不思議だ」とのこと。
続けて『原発についてドイツでは3つの問題から中止を決断した』
（１）核のゴミを解決することができない。ずいぶん前にドイツでも地下 ７５０ ㍍に核廃棄物を埋めたが今年になって、周辺の井戸から放射能が検出され、大騒ぎになった。
そのため、巨額を投じて核廃棄物を掘り出し、適正に処理しようとしたが、適正な処理方法がないことに気付かされた。
核のゴミは将来世代への付けである。
（２）原発は絶対安全である、とは絶対に言えない。大陸の中央に位置するドイツで原発事故は国土を失うことになる。
（３）原発はテロの対象になる。福島の大災害により世界のテロリストは原発をターゲットにするが、それを確実に阻止することはできない。
日本は原発に対するドイツの真摯な姿勢をしっかりと受け止めなければならない。
次に震災復興について、ドイツの美しい町並みと市民の日々の暮らしの風景を映しながら、教育にも自然体験をふんだんに取り込んだ（しかも首都ベルリンの市内でも）授業を行い、幼少のころから自然との共生になじませ、大人になった後もその体験が美しい街づくりにつながっているとの報告を頂きました。
次に東日本震災復興構想会議の発表した中間報告の中で、特に自然との共生について触れた項目の説明を、内閣官房の事務局からお聞きしました。
少し残念なことに、こちらは委員から「共生のイメージを作って欲しい」との要請を受け、環境省が「こういう感じではないか」と作り、提出した資料で、提出後も検討部会で大した議論にはならなかったとのこと。
復興構想会議はあくまで与党・民主党政権が創立、運営している組織であり、上記のような事案ではしっかりと政治主導が行われているとは言えない部分があります。
前田武志はひとつずつではありますが、こういった問題の解決に取り組み「国民の生活が第一。」の実現に取り組んで参ります。
政策勉強会を開催いたしました
本日、政策勉強会を開催いたしました。
前田武志が衆議院議員時代からお付き合いのある厚労省OBの方を中心とした勉強会です。
「代表なくして課税なし」と税を巡って独立したのがアメリカの歴史ですが、増税とはそれほど重い問題であり、軽々に口にする問題ではありません。
「国民の生活が第一。」の下、前田武志はこれからも政策研究を積み重ねて参ります。
今週の前田武志
５日（日） 道徳科研究所伝統感謝の集い出席、赤膚焼大塩昭山先生個展
６日（月） 週刊現代取材（再生可能エネルギーの導入について）、内閣府地域活性化統合事務局参事官と打合せ、全公連総会出席、京大土木会総会出席
７日（火） 環境委員会、仏教議連総会出席、原発事故影響対策PT出席、水政策PT出席、全国旅館組合連合会出席
８日（水） 大阪へ移動、大阪経済法科大学講演、再生可能エネルギーに関する視察、上京
９日（木） 成長戦略環境エネルギーPT出席、国体委員長会議、電子地方政府推進委員会事務局打合せ、化学物質政策PT出席、日本のエネルギー政策を考える勉強会出席、フランス地球環境国際議員連盟（グローブ・フランス）一行との夕食会出席
１０日（金） 終日予算委員会（集中審議）、政務懇談会
全公連の活動を応援しています
6月6日、前田武志は顧問を務める全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会（全公連）の定時総会懇親会に出席いたしました。
311の大地震による地殻変動で、これまでの地図が正確性を欠き、結果、国民の財産保全に支障をきたしている部分があります。
土地家屋調査士の皆さんは、この地殻変動がどのように地図に影響を及ぼしたかを調査し、財産の権利をしっかりと確定してくれる重要な役割を担っております。
特に全公連に所属する土地家屋調査士の皆さんは、国民の財産である官公署等の地図作成を担う役割を負っており、今次大震災の復興には大きな使命があると言えます。
全公連は公益法人化を目指されておられますが、前田武志もその役割を考えればその公益性は明らかなものであり、この点について、引き続き全公連さんを応援して参ります。
震災復興に向け、問題は山積みですが、一歩一歩、前田武志は取り組んで参ります。
エイワット視察について
昨日は大阪経済法科大学での講演の後、株式会社エイワットの視察に行きました。
今回の大震災の復興において大切なことは「旧に復する（復旧）」のではなく、新しい哲学に沿って新たな都市を創らなければならないということです。
そして新しい哲学とは低炭素循環型社会、エイワットさんの分野でいうならば、自然を活かしたエネルギー調達の小規模分散化による独立型エネルギー都市がそうだと言えるでしょう。
その思想は、前田の掲げるマニフェスト４３－４５で政策としても実現を目指しております。
意見交換を通して特に前田から柴田社長にお願いをしたことは、「地域の啓もう活動」です。
つまり、新しい東北を創るためには東北の人が自立心をもって立ち向かわねばなりませんが、どの方向に向かって進むかということについての指針を示す活動を行って欲しいということです。
柴田社長はすでにそのような活動に取り組んでおられます。
例えば大阪府の高専や和歌山の高専に被災地の学生を引き受け、最新の自然エネルギーに関する実学を学べるように働きかける等はまさに必要な取り組みです。
しかし、この将来につながる【米百俵の取組み】だけでなく、今いる東北の人たちが今すぐ取り組めるような啓蒙活動にも力を貸して欲しいということなのです。
「奇しくも３月１１日に固定価格買取制度についての閣議決定がなされた。これが国会で通れば地域には電力会社が立ち上がる準備が整う。それを目指して人創りに取り組んで欲しい」とは前田の弁です。
柴田社長も、ベースができれば「しっかりと協力する」と力強くおっしゃってくださいました。
一時間ほど意見交換をした後、会社を見学させていただきました。
一階の工場には各種の加工機械があり、サイフォン方のミニ水力発電機や水車型のミニ発電機が作られていました。
水力発電の効率において重要なことは自然の滝のように水圧を拡散させるのではなく、パイプや側溝のように流れを整え、集約させることが重要なのだそうです。
また、灯油を入れ替える時に使う「お醤油チュルチュル」の大型版を利用し、高低差を利用すれば、効率の良い水力発電になるそうで、京都でも実際に導入したそうです。
下の写真は独立型のLED街灯です。
性能を高めた結果、使用電力は一般街灯の４分の１まで下がり、この街頭に太陽光パネルを付ければエネルギー独立型の街灯として使用できるということです。
駐車場には小さな風力発電機が付いています。
これは、地下の貯蔵タンクにためた雨水をポンプアップするのに利用するそうです。
エイワットさんの工場内は、よく見る町工場の様子とほとんど変わりません。
しかし、柴田社長からお話を聞き、お取組みを拝見した後に覗くと、これまで見たことのない素晴らしい工場に見えてくるのです。
小規模分散型の自然エネルギーによる発電事業の主役は工業地帯に立つ超大型工場ではなく、エイワットさんが図らずも体現されておられる、よくある町工場なのです。
だからこそ、地方でも無理なく展開できる新産業なのだと確信いたします。
被災地の方が自立するために「固定価格買取制度」の導入は欠かせません。
しかし、制度を導入してもそれを活かす人がいなければ意味がありません。
前田武志はエイワットの柴田さんをはじめ、被災地の復興に尽力される皆さまをできる限り応援し、新しい国づくりに取り組んで参ります。
再生可能エネルギー導入の視察について
明日、再生可能エネルギーの導入に向けて、政策研究のために視察を行います。
視察先は【株式会社エイワット（大阪府堺市）】 です。
同社の柴田社長には以前ご来室いただき、これまでのお取組みをお聞きいたしました。
柴田社長の取り組みで興味深いのは【市民ファンド】による発電事業の取り組みです。
地域の発電事業を進めて行く上で最も困難なことは地域住民の合意を得ることですが、【市民ファンド】により「おらが町のおらが発電所」とすることができれば発電事業は一気に加速します。
前田武志も『再生可能エネルギーについて、特に地域への導入を主眼に、柴田社長からノウハウをお聞きし、政策に反映させたい』と明日の視察を心待ちにしております。
今週の前田武志
5月
28日(土) 事務所打合せ、団体訪問
29日(日) 団体研修会出席、奈良県スキー連盟総会出席、上京
30日(月) 文部科学省より専修学校災害対応の聴取、奈良県荒井知事からの南和広域医療に関する陳情、尖閣諸島中国漁船衝突事件に関する調査会出席、予算委員会理事懇談会出席
31日(火) 生活排水適正処理推進PT出席、社会保障勉強会打合せ、大久保勉議員打合せ、広田防衛政務官打合せ、水政策PT出席、柔道整復師小委員会出席、環境省環境影響審査室長レク、海江田経産大臣打合せ
6月
1日(水) 参議院本会議、予算委員会理事懇談会、政務懇談会出席
2日(木) 成長戦略・経済対策PT総会出席、原発事故土壌汚染対策についての聴取、参議院議員総会、ベトナム国チュオン・タン・サン次期国家主席と会談（日本・ベトナム友好議連）、ベトナム次期国家主席訪日夕食会
3日(金) 世界銀行マフムド専務理事朝食会、終日予算委員会（集中審議）、名古屋へ移動、政務懇談会、上京
