靖国参拝、全国戦没者追悼式に出席
8月15日、前田武志は靖国神社への参拝と全国戦没者追悼式に出席いたしました。
前田武志の曽祖父、前田隆礼も、日露戦争の奉天会戦にて負傷、戦傷死し、靖国神社に祭られています。
多くの方々が戦争を通して亡くなられました。
その供養、そして残された者の務めとして、前田武志は今後とも与えられた使命に向かって邁進して参ります。
今週の前田武志
6日（土） 平和祈念朝起会、来客応接、大阪へ移動、八連会出席後、高山へ移動
7日（日） 崇教真光・月例祭出席、大阪へ移動御親族見舞い
8日（月） 事務所ミーティング、上京、森ゆう子予算委員会筆頭理事打合せ、来客応接、再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟出席
9日（火） 予算委員部打合せ、大和の会出席
10日（水） 参議院本会議、松野信夫先生打合せ、松野信夫先生打合せ、予算委員部打合せ、蓄電池議連出席、フランチャイズを考える議連出席
11日（木） 終日予算委員会（集中審議）
12日（金） 参議院本会議（廃棄物処理・がれき法案）、ベトナム友好組織連合会ホン会長来日に伴う歓迎会、奈良へ移動
マニフェストの現状に対する前田武志の考え方
テレビ、新聞で「マニフェスト不履行」と報道される民主党の政権交代マニフェスト（2009マニフェスト）ですが、決してそうではありません。
本日、民主党参議院議員総会にて前田武志が指摘いたしましたことの要点をお伝えいたします。
■ 野党が３Kと呼ぶ「高速道の無料化」「農家への個別補償」「子ども手当」について、撤回に近い指摘がなされていますが、子ども手当を例に取って言うと、撤退ではなく精神はしっかりと生きています。
子ども手当は【児童手当法】に特別立法で後から乗せた形となっています。そのため、子ども手当をしっかりと位置付けるためには児童手当法に戻って改正が必要になるのです。
高速道、個別補償についても民主党の精神が失われたのではないということは明言いたします。
■ 民主党が指し示す未来の日本モデル「低炭素・循環型社会」について、我々は政権交代直後に鳩山イニシアチブ（Co2の25%削減）を掲げましたが、その精神は着々と進んでいます。
マニフェストの中では目玉政策的な位置付けにはおかれていなかったが、マニフェスト４３、４４、４５の推進はまさに低炭素・循環型社会の実現にほかなりません。
■ マニフェスト４３は大型水力発電を除く再生可能エネルギーの発電量を2020年までに10%まで高めるという数値目標の設定。
■ マニフェスト４５は再生可能エネルギーの普及促進に必要な全種全量固定価格買取制度の導入を柱とする地域の再生可能エネルギー・ミニ発電所設置のための促進策。
■ マニフェスト４４はエネルギーの「生産」ではなく「使用」サイドに立脚した省エネ断熱住宅の普及促進策。また、国民の最大の個人資産である住宅の資産化を実現するための政策。
エネルギー政策であるマニフェスト４３、４５は３１１大震災の後急速に議論が盛り上がっています。
野党も再生可能エネルギーの導入には賛成に回りました。
また、マニフェスト４４について、本年4月の【住生活基本計画】の改正により、その動きは一気に加速しています。
民主党の掲げたマニフェストは確実に実現に向けて進んでいます。
前田武志は、自らも掲げる「低炭素・循環型社会」の実現に向けて、引き続き取り組んで参ります。
イベントの情報
「がんばろう、日本」国民協議会 の第102回、東京・戸田代表を囲む会において、前田武志がゲストスピーカーとしてお話をさせて頂きます。
時間 ： 8月17日（水）午後６時半
場所 ： 「がんばろう、日本！」国民協議会 事務所（市ヶ谷）
〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-16 サンライン第14ビル6F
TEL.03-5215-1330 FAX.03-5215-1333
参加資格などは不明ですが、ご関心をお持ちの方は事務局へ御連絡下さい。
今週の前田武志
7月
30日（土） 健康診断
31日（日） 退院
8月
1日（月） 省エネ住宅に関する打合せ、国交省河川計画課長レク
2日（火） 地球環境国際議員連盟事務局打合せ、地中熱等自然エネルギー利用に関する打合せ、地方電子政府推進委員会事務局との打合せ、水政策PT役員会
3日（水） 参議院本会議（原子力損賠賠償法について）、蓄電池議連、桜井市長陳情、ユニセフ議連出席、中村哲治議員・木村たけつか議員・坂口たけひろ議員との打合せ（住宅リフォーム議連の設立について）、財務省レク、内閣府峰崎参事官レク
4日（木） 第21回前田武志政策研究会、がんばろう日本国民会議戸田氏来室、フランチャイズを考える議連出席、馬淵議員来室、生活排水PT役員会
5日（金） 参議院本会議、省エネ先端技術経営者との懇談、奈良へ移動
第二の敗戦からいかに立ちあがるか／政策研究会
第21回前田武志政策研究会を開催いたしました。
いよいよ第二次補正予算も成立し、国会も会期末が見えると同時にきな臭い政局情勢の中、「再生の方向」をテーマに前田武志本人が講師として講演をいたしました。
以下、講演の要点をお伝えいたします。
・３１１大震災で露呈したのはこの国の危機管理能力のもろさ。
「国家の最大の役割は厳しい状況において行政という装置を使い、国民の命を守ることである。しかるに未だ我が国には危機対処の装置が整っていない」
南ベトナムに一等書記官として赴任していた時に直面した国家の崩壊、その時の体験が改めて脳裏をよぎったとのこと。
・３１１大震災により政策のベクトルが大きく変わった
エネルギーを作るという視点ではこれまでの原発依存を転換し、自然エネルギーの利用度を高めようとの議論が急速に沸き上がった。
特に電気自動車の研究開発に伴い、蓄電池の性能が急速に良くなっているが、自然エネルギーと組み合わせることで世界で同時進行するスマートシティ構想に対して日本が先頭に立って一大産業を起こせる可能性があることはもっとしっかりと認識しなければならない。
また、エネルギーを使うという観点からは断熱性能を高めた省エネ・低炭素型の住宅へと改修を進めなければならない。
ヨーロッパではEU指令により日本の住宅に比べて圧倒的に高い断熱性能を「義務化」したことで義務のない日本の住宅を遥かに引き離してしまった。
日本も、遅ればせながらしっかりと断熱化を進め、省エネ循環型社会の実現を目指さねばならない。
・慣性の法則で止まれない官僚機構
政権交代をしても変わらないものがある、それが官僚機構である。
官僚機構はそれ自体が60年に渡って役割を果たしてきた訳だが、政権交代のないままで一定の方向に驀進してきたがために、政権が代わって新たな方向を指し示しても、その自重とスピードによってなかなか方向を変えられない。
それでも政治主導を発揮し、官僚機構の方向を変えなければならないし、そのためには憲法改正議論も考えなければならない。
・内なる敵に負けた
危機管理能力の脆さ、原子力依存と脱原発議論、遅れた住宅性能、変われない官僚機構、そして責任を果たせない政治。
全ては自分の内なる敵に負けた。
しかし、この３１１の大震災の復興を切所に、改めて内なる敵と向き合い、復興に力を尽くさなければならない。
本日は大変多くの方に朝早くからお集まりいただき、前田武志、また事務所一同心より感謝申し上げます。
今週の前田武志
23日（土） 来客応接、地元国政報告会、地元自然エネルギー研究会、大和高田後援会
24日（日） 来客応接、住宅不動産関係者との懇談会、大阪で会合、上京
25日（月） 予算委員会理事会、予算委員会（第二次補正予算）、予算調査室打合せ、来客応接、参議院本会議（第二次補正予算案成立）
26日（火） 環境委員会、水政策PTメンバー送別会
27日（水） 生活排水PT役員会、参議院本会議、省エネ健康住宅推進議員連盟出席、京都へ移動、全日本冠婚葬祭互助会政治連盟懇親会出席、東京へ移動
28日（木） 環境委員会（大臣所信に対する質疑）
29日（金） 上北山・下北山・川上村三村長陳情（国道169号整備促進について）、健康診断入院。
工業製品の放射能基準値問題について
日本の製造業は福島第一原発事故以降、重大な岐路に立たされていますが、その一つが工業製品の放射能汚染に対する恐れです。
そのため、前田武志の肝いりで経済産業省、原子力安全保安院、環境省、国交省、厚労省から担当者をお呼びして、意見交換会を行いました。
その中で重要な問題が明るみにでました。
日本では工業製品に関する放射線量の基準がないのです。
主要国における工業製品の放射線量基準は、輸入時においてＥＵでは0.2μｼｰﾍﾞﾙﾄ／時、ロシアでは0.3μｼｰﾍﾞﾙﾄ／時、中国でも周囲の放射線量の3倍以上の線量が汚染の基準になっています。
※米国は非公開（経産省より報告）
しかし、日本には政府の定める放射線量基準がありません。
そのため、輸出においては他国基準に従って基準を設定せざるを得ませんが、国内流通については、輸入も含めて何の基準もなく、各国では流通しないようなものですら流通する恐れがあるです。
もちろん、工業国家である日本では業界（全国鉄リサイクル協会）が自主的に0.5μｼｰﾍﾞﾙﾄ／時を設定しています。
しかし、この数値を政府は認定している訳ではありませんし、あくまで自主基準であるため、違反したとしても罰則はなく、国民の安全は企業の良心に掛かっているのです。
現在、被災地を移動する自動車のエアフィルターなどから放射性物質が検出されるなどの事案が起こっているようです。
問題はそこで検出される数値が健康上問題あるのか、また検出された自動車を整備や売買、廃車解体することに何か規制などあるのか、ということが民間からは分からないということなのです。
意見交換会でいくつか判明したことがありました。
整備工場などで働く方の健康については、厚生労働省の労働安全衛生法の電離則において基準が明記されており、事業主が法に則して労働環境に責任を持つことになっているとのこと。
但し、厚労省はサービス官庁ではなく規制官庁であるため、独自に線量計を用意して、事業者の責任でやってもらわなければならないとのことでしたが。。
二日間に渡って意見交換会を行いましたが、前田武志としては製造業界が安心して活動できるよう、放射線量基準の設定を原子力安全委員会に検討させるべく働きかけると同時に、本件には重大な関心を持って継続的に取り組んで参ります。
今週の前田武志
7月
16日（土） 資料整理
17日（日） 休養
18日（月） 羽田空港より松山へ移動、愛媛県公共嘱託登記土地家屋調査士協会研修会出席、地籍調査に関する現場視察など
19日（火） 松山より空路上京、水政策PT三役打合せ
20日（水） ジョナサン・ワズワース世界銀行農業研究機構事務局長との朝食会、農水省よりレク、天理教表統領を囲む会出席、不動産団体議連・業界3団体との懇親会出席、大和の会出席
21日（木） 終日予算委員会（二次補正予算について）、オーストラリア大使お別れ会、地方電子政府推進委員会懇談会
22日（金） 予算委員会、蓄電池議連出席、奈良へ移動