マニフェストの現状に対する前田武志の考え方
テレビ、新聞で「マニフェスト不履行」と報道される民主党の政権交代マニフェスト（2009マニフェスト）ですが、決してそうではありません。
本日、民主党参議院議員総会にて前田武志が指摘いたしましたことの要点をお伝えいたします。
■ 野党が３Kと呼ぶ「高速道の無料化」「農家への個別補償」「子ども手当」について、撤回に近い指摘がなされていますが、子ども手当を例に取って言うと、撤退ではなく精神はしっかりと生きています。
子ども手当は【児童手当法】に特別立法で後から乗せた形となっています。そのため、子ども手当をしっかりと位置付けるためには児童手当法に戻って改正が必要になるのです。
高速道、個別補償についても民主党の精神が失われたのではないということは明言いたします。
■ 民主党が指し示す未来の日本モデル「低炭素・循環型社会」について、我々は政権交代直後に鳩山イニシアチブ（Co2の25%削減）を掲げましたが、その精神は着々と進んでいます。
マニフェストの中では目玉政策的な位置付けにはおかれていなかったが、マニフェスト４３、４４、４５の推進はまさに低炭素・循環型社会の実現にほかなりません。
■ マニフェスト４３は大型水力発電を除く再生可能エネルギーの発電量を2020年までに10%まで高めるという数値目標の設定。
■ マニフェスト４５は再生可能エネルギーの普及促進に必要な全種全量固定価格買取制度の導入を柱とする地域の再生可能エネルギー・ミニ発電所設置のための促進策。
■ マニフェスト４４はエネルギーの「生産」ではなく「使用」サイドに立脚した省エネ断熱住宅の普及促進策。また、国民の最大の個人資産である住宅の資産化を実現するための政策。
エネルギー政策であるマニフェスト４３、４５は３１１大震災の後急速に議論が盛り上がっています。
野党も再生可能エネルギーの導入には賛成に回りました。
また、マニフェスト４４について、本年4月の【住生活基本計画】の改正により、その動きは一気に加速しています。
民主党の掲げたマニフェストは確実に実現に向けて進んでいます。
前田武志は、自らも掲げる「低炭素・循環型社会」の実現に向けて、引き続き取り組んで参ります。