第二の敗戦からいかに立ちあがるか／政策研究会

第21回前田武志政策研究会を開催いたしました。

いよいよ第二次補正予算も成立し、国会も会期末が見えると同時にきな臭い政局情勢の中、「再生の方向」をテーマに前田武志本人が講師として講演をいたしました。

以下、講演の要点をお伝えいたします。

・３１１大震災で露呈したのはこの国の危機管理能力のもろさ。

「国家の最大の役割は厳しい状況において行政という装置を使い、国民の命を守ることである。しかるに未だ我が国には危機対処の装置が整っていない」

（前田武志の直面したサイゴン陥落）

南ベトナムに一等書記官として赴任していた時に直面した国家の崩壊、その時の体験が改めて脳裏をよぎったとのこと。

・３１１大震災により政策のベクトルが大きく変わった

エネルギーを作るという視点ではこれまでの原発依存を転換し、自然エネルギーの利用度を高めようとの議論が急速に沸き上がった。

特に電気自動車の研究開発に伴い、蓄電池の性能が急速に良くなっているが、自然エネルギーと組み合わせることで世界で同時進行するスマートシティ構想に対して日本が先頭に立って一大産業を起こせる可能性があることはもっとしっかりと認識しなければならない。

また、エネルギーを使うという観点からは断熱性能を高めた省エネ・低炭素型の住宅へと改修を進めなければならない。

（日本再生の方向は低炭素・循環型社会の実現）

ヨーロッパではEU指令により日本の住宅に比べて圧倒的に高い断熱性能を「義務化」したことで義務のない日本の住宅を遥かに引き離してしまった。

日本も、遅ればせながらしっかりと断熱化を進め、省エネ循環型社会の実現を目指さねばならない。

・慣性の法則で止まれない官僚機構

政権交代をしても変わらないものがある、それが官僚機構である。

官僚機構はそれ自体が60年に渡って役割を果たしてきた訳だが、政権交代のないままで一定の方向に驀進してきたがために、政権が代わって新たな方向を指し示しても、その自重とスピードによってなかなか方向を変えられない。

それでも政治主導を発揮し、官僚機構の方向を変えなければならないし、そのためには憲法改正議論も考えなければならない。

（熱心に前田の訴えに耳を傾けて下さいました）

・内なる敵に負けた

危機管理能力の脆さ、原子力依存と脱原発議論、遅れた住宅性能、変われない官僚機構、そして責任を果たせない政治。

全ては自分の内なる敵に負けた。

しかし、この３１１の大震災の復興を切所に、改めて内なる敵と向き合い、復興に力を尽くさなければならない。

本日は大変多くの方に朝早くからお集まりいただき、前田武志、また事務所一同心より感謝申し上げます。