健全な建築業界の環境確保に向けて

日本建築士事務所協会連合会（日事連）の会合に参加して参りました。

日事連さまは建築士事務所法の制定を目指しておられます。

その大きな理由は、現行の建築士法では「建築士の資格を有する者」が法の対象であり、資格を有しない場合の規制措置がないことにあります。

（建築士事務所法は『与野党問わず議員立法で』）

建築士は業として設計を行う際に建築士事務所登録をしなければなりませんが、その役割は、我々が日常生活を依存する建築物の性能を担保するもっとも根本的な部分を追っており、大変重要です。

そのためその責任に見合った環境整備がなされなければなりません。

前田武志はこの日事連さまの取り組みに賛意を表し、支援して参ります。

なお、最高裁判所事務総局が、現行法の改正要望事項として、契約書の双方交付義務の導入をあげています。

現行法では、設計契約に際して契約書の作成義務はなく、契約内容を建築士から施主への一方交付することとなっております。

その結果、事務総局の発表している資料では、悪意ある施主は、契約内容を記した書類を紛失したなどとし、施工後に「契約内容と違う」と違約金を求めたり、無償での設計変更を迫るといった悪質な事例も散見されるとのこと。

（建築士の皆様と意見を交わす）

そして、証拠書類がない以上、言った言わないの水かけ論になり、裁判の長期化、複雑化に発展するケースが多いとのこと。

消費者である施主を守ると同時に、受注者である建築士事務所も守られなければ、経済活動はしっかりと回りません。

こういった観点から、前田武志は引き続き、建築士法の問題に対してもしっかりと取り組んで参ります。