東北復興に向けて地産地消のエネルギー政策を
本日、エイワットの柴田さんがご来室になりました。
柴田さんの家業は元々鉄工所で、原発関連の仕事の他、三菱重工と風力発電用風車の製作などに取り組んでおられ、今は国内外で再生可能エネルギーの導入や行政へのコンサルティング、事業を担う人材の育成などにも取り組んでおられます。
特に市民から出資を募って市民共同発電所を作られた実績などは素晴らしく、アイデアの豊富な方です。
さて、打合せの目的は大震災で被災した地域にどうやって地産地消のミニ発電所を創り、雇用を生み出していくのかをお聞きすることにありました。
そのための道筋として次の2点のご指摘を受けました。
（１）大量の電力を必要とするのは大都市圏と工業地域。
（２）発電所と電力使用地の距離によって送電ロスが大きくなる。
つまり、今回の被災地、特に東北地方の三陸海岸沿いなど過疎化が進んでいる地域は電力需要が小さく、送電ロスが大きいため、地産地消型ミニ発電の方が効率が多い可能性が高いということです。
柴田さんのこれまでの実績をベースに考えれば、特性によって、ミニ水力発電、風力発電、太陽光発電、そしてバイオマス発電を組み合わせることで、地産地消型電力供給体制を整備することは、簡単ではないにせよ、難しいことではないとのことで、当然雇用を生み出し、地域経済の活性化につながるだろうとのこと。
但し、もう一つ重要な指摘は人づくりです。
地域のミニ発電所とはいえ、維持メンテナンスを都市部の業者に任せれば当然ながら出張料や技術料など余分な経費がかかり、トータルするとペイしなくなる可能性があります。
また、折角の雇用の場が失われてしまいます。
そこで柴田さんからは過疎債（過疎法に基づく特別債）を利用して職業教育の場を設け、地域の人たちが発電施設の維持、管理、また将来的には施設の拡張などにも取り組めるように段取っていく必要があると指摘されました。
しかしながら、震災復興においては、まず目先の雇用機会、そしてありうるべき地方都市の形を地方の人が自ら作っていく必要があります。
その中で体系的な再生可能エネルギーのミニ発電事業を起業するための訓練は、大変有効です。
また、前田武志の故郷である奈良県、特に吉野郡は東北地方の震災地が抱える地域特性と同様の問題、つまり高齢化と地域経済の衰退という課題を抱えているため、東北での取り組みが奈良県をはじめ、全国の地方経済を活性化させる起爆剤になる可能性を秘めています。
そのような観点からも、本日の柴田さんの提言は大変魅力的なアイデアです。
奇しくも柴田さんの会社、エイワット社は奈良事務所のある橿原から山を越えて目と鼻の先。
日を改めて、視察に伺いたいと思います。
大震災をどのように教訓として生かすのか、それが被害に遭われた方々の犠牲を無駄にしないためにも最も大切なことです。
前田武志は再生可能エネルギーを一つの梃子として、日本のエネルギー政策の転換に全力で取り組んで参ります。
