原発事故と東京電力の賠償問題についての政策打合せ
本日、前田武志が専門家と電力問題に関する政策打合せを行いました。
打合せでは、運転免許と自動車事故に例えて言うと、今回の原発事故の一義的な責任は、免許を出す原子力安全保安院ではなく、事故を起こした運転手である東京電力に課されるべきであり、賠償についても東京電力が行うべきとの認識が示されました。
その最も重大な根拠は福島第一原発の惨状と異なり、同じ炉系で、より震源に近いはずの女川原発が（しかも１－３号炉全て運転中であったにもかかわらず）正常に緊急停止をして、冷温停止状態を保っている点です。
自動車免許を公布されたからと言って事故を起こすか否かは運転者次第であり、今回の大惨事の責任が東京電力にあるとの前提で政策打合せが進みました。
そこで今回の事故における賠償問題の解決策についての提案がなされました。骨子は以下の通りです。
１）東京電力は国有化せず、賠償責任を果たすため経営を継続する。
２）東京電力は徹底的に自社の資産を売却し、賠償に充てるものとし、特に送電網は国に売却する。送電網の価値は管内の今後の継続的な売電事業収益で算定した場合、数兆円規模となるはずであり、賠償金に充当する。
３）東京電力は国に送電網利用料を支払い、発電事業を継続する。
４）国は一定年限を経過した段階で送電網管理会社を設立、民営化し、株式公開を行って当初の送電網購入資金を回収する。
補足）上記とあわせて、東北電力管内の送電網も同様に政府が購入し、東北電力にはその費用を東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）購入費用に充てさせる（今回の女川原発の管理で東京電力よりも東北電力の方がより安全に運営できると判断されるため、また地理的にも親和性が高いため）ことで、関東での売電事業への道を開くとともに、東京電力には賠償金の上積みをさせる。
もちろんこれだけの大胆な案を実行するためには最大限の政治決断と強大な実行力が必要です。
しかし、安易な東京電力救済は許されることではなく、また送電網の一時国有化は発電事業の自由化、ひいては電気料金の引き下げにもつながり、この国の将来への大きな試金石ともなります。
このような提案も念頭に置きつつ、前田武志は原発問題、東京電力保障問題、根本的な電力問題の解決に取り組んで参ります。