震災復興に向けて5月1日、2日に予算委員会が開催されます
2011年3月11日、東北関東大震災が発生し、津波と相まって凄まじい被害がもたらされています。
遡ること76年前、1933年、昭和8年3月3日、同じ東北地方沖合で大地震と大津波が三陸地方を襲いました。
今回の被害と同じく、凄まじい被害が生じました。
斉藤実総理大臣を首脳とする時の政府は復旧に当たるべく全力を尽くし、1934年、内務大臣官房都市計画課より、『三陸津浪に因る被害町村の復興計画報告』を発表しました。
復興計画では、住戸の高台への移転を進めるとともに、一方で大規模な都市については高台に移す訳にはいかないためソフト面での対応を推進しました。（上記リンクに詳細は記載）
さて、この復興計画には特に特筆すべき点が3点あります。
1点目は、当時の最先端技術である飛行機を活用し、被災地の状況を克明に調査し、字（あざ）単位で復興計画を立案したことです。
2点目は、この飛行写真を利用しつつも地域の自治体としっかりと協議し、中央と地方、しかも字単位での震災復興計画の合意形成を成し遂げたことです。
そして3点目は最も重要ですが、経った1年間で震災復興のグランドデザインを描き、膨大な地域との調整をやり遂げて実効性のある復興計画を立てたのです。
大震災は人々の心を暗くし、治安を危うくします。
だからこそ全速力で政治が一丸となって震災復興に取り組みました。
今次の東北関東大震災の復興は縦割りの弊害もあり、遅々として進まない感があります。
（※当時の内務省は現在の総務省、国交省、国家公安委員会、厚労省にまで権限の及ぶワンストップの強力な省であり、縦割りの弊害が割合少なかったと考えられます。）
先人たちの残した英知を十分に活用し切れているとは言えない部分もあるかもしれません。
しかし、それでも「国民の生活が第一。」の視座を忘れず、被災された多くの方々が一日も早い生活に戻れるよう、前田武志は全力で頑張ります。
いよいよ5月1日、2日が参議院予算委員会です。
震災からの復興に向けて、予算委員長としてしっかりと議論ができる環境作りに取り組んで参ります。