再生可能エネルギーの導入議論が加速しています
本日、民主党再生可能エネルギーPT（座長：大谷信盛議員）が開催されました。
京都大学の植田和弘先生をお招きし、「再生可能エネルギーをめぐる政策的諸問題：震災復興との関連で」というテーマの基調講演がなされ、会場は満員、活発な質疑が交わされました。
また、超党派でシフトエネルギー議員連盟が立ち上がりました。
前田武志も呼びかけ人の一人です。
3月11日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」という全量の固定価格買取制度に関する2法案が閣議決定されました。
民主党は政権交代を果たし、鳩山首相（当時）が二酸化炭素の25%削減（1990年比）を発表、固定価格買取制度の導入もマニフェストに盛り込み、再生可能エネルギーの普及拡大をうたって参りましたが、ここにきて漸く政策が進み始めました。
ただ、残念ながら閣議決定された条文に「少なくとも三年ごとに」検討を加え、「平成33年3月31日までの間にこの法律の廃止を含めた見直しを行うものとする」との附則が付きました。
※当該条文はP.29附則第6条。
それでも、この再生可能エネルギー普及を目指す動きを止めることなく、小規模分散型のミニ発電所を整備し、大地震・津波に対する耐性あるエネルギー供給構造をつくるとともに、地域経済を担う基幹産業に育てることができるよう、前田武志は全力で取り組んで参ります。
（集合住宅の屋根に設置された太陽光発電。立派なミニ発電所です）