くにあがた研究会 意見交換会
本日、前田武志の政策をバックアップしてくださる皆様と意見交換会をさせて頂きました。
以下、意見交換会の要点です。
◆震災後納品が滞っている商品の内、出荷がまだまだ遅れそうな商品はビルなどの大型エアコンシステム。
◆出荷に問題がないと言われる商品も納期が1ヶ月程度かかる状況にある。
◆住宅市場は都内に関して言えば、住宅需要は意外に底堅い。
◆八王子の高台の地盤のしっかりした分譲物件は3月中に完売。
◆ＧＷ中も遠方への旅行を控える傾向が強かったのか住宅展示場は非常に盛況だった。
◆ドイツのエネルギー設備展（ＩＳＨ）で 【スターリングエンジン】 の出店が相次いでいた。今秋にはシーメンスをはじめ多くの企業がスターリングエンジンの発表を予定している。今後の新エネルギー開発に注目。
◆国内メーカーもスターリングエンジンをＥＵ向けに出品する予定。日本メーカーも開発に取り組んでおり、今後注目が必要。
◆金融機関もリフォームローンなどに乗り気になってきている傾向は見受けられるが、勉強不足。今後、金融機関へのレクチャーも必要。
◆埼玉県は軟弱地盤が約8割あるが、地盤改良とヒートポンプを組み合わせることでお客様からは高評価を頂いている。震災前以上の反響。
◆ヒートポンプの 【冷媒】
は一般的に水だが、弊社はガスを利用している。特許を持っているのだが、100メートルの地下までガスを回し、ヒートポンプとして利用ができる。
◆ヒートポンプを使い、熱とエアコンを利用するなど省エネ環境を整備し、床面積60坪の家で電気代月額900円平均を実現した。
◆ラブホテルなどお湯やエアコンを大量に利用する施設では投資額を5年で回収できる事例もある。
◆岩手県から住宅用木材を調達しているが、一部地域でセシウムが検出されるなどの報道があり、岩手県産材に対する風評被害が今後生じる恐れがある。そのため、材の安定確保のために外材へのシフトも考える必要がある。
◆木の被ばくは表面を削れば解消できるが、育成過程で地面から放射能物質を吸い上げると、木材全体が汚染されてしまうため、風評被害以上の危機感を持っている。
◆柏市では地元の方々が検知器を購入し、地表部の放射線量を検査したが、公式発表されている数値の10倍の結果が検出されている。今後、庭などの草抜きすら心配。
【学者・民間有志による地表1メートル、同一機材での放射線量検査】
◆品薄の結果、海外の無認可材が出回っている。シックハウスなどのリスクが今後考えられるが、まずは認証材料の品薄解消が先決。
◆震災復興について、特に県庁については企業のボランティア活動を受け止める素地がない。地元業者についても地元地域から外の現場には出さない。ましてや県外業者の受け入れなど。
◆震災復興への民間企業の業務力を活かした支援は 【岩手県住田町モデル】 で民対民でやるべき。行政を当てにしてはいけない。
◆行政は国、県、市町村と分断され、各個に抱える業務で手一杯。
◆住宅ニーズに変化。地盤への関心が高まっている。次に躯体の耐震性、そしてガスと電気の設備に関する関心という順番。震災前とは明らかに違う。高層階が売れない。
◆横浜市にある「創エネハウス」は企業側ではなく「住宅の使い手から考えた住まい方」をコンセプトに２０１５年の住宅モデルとして建設した。
◆住宅の最適なエネルギーモデルの検証実験に取り組んでいる。
上記以外にも現場のお話をお聞きいたしました。
議員は専門家ではありません。
現場を支える専門家の意見をできる限りお聞きすることで、前田武志は実際の現場に役に立つ政策の研究を今後も継続して参ります。
