住宅団地の活性化には発想の転換が必要
先日のある打合せでご指摘いただいたことがあります。
それは都市計画を工学部で学ぶのはナンセンスであり、欧米においては人文系の学部が都市計画を学ぶということです。
なぜなら欧米において、都市計画とは都市経営計画であり、経営は工学と全く異なるものだからです。
この指摘は大変示唆に富んでおります。
前田武志は以前より地方都市の住宅地を再生させるために、民主党マニフェストのNO.４４「住宅リフォーム大作戦」を軸に、住宅の資産化、雇用の創出を訴えて参りましたが、それだけではなく、住宅地の経営がより大切だということです。
これは百貨店などの店舗作りに通じることがあります。
百貨店などは店子の売上の一定割合をテナント料として受け取る方法をとっています。
そのため店子の売上は百貨店の収益に直結します。
よって百貨店は店子の売上が上がるよう、集客力を高める広告宣伝を行い、良質の顧客が来店するよう、一生懸命活動します。
また、店子の業績が上がるよう、日々の活動にも注意を払い、店にマイナスになるような行いには指導を行い、店の価値を守るために閉店させることもあります。
百貨店などはこのように店舗の価値を高め、維持しているのです。
一方で奈良でもそうですが、地方の住宅団地はどうでしょうか。
住宅団地全体の価値が高まるような取り組みをどれだけやってきたでしょうか。
そもそも住宅団地を経営するという視点は抜けているのではないでしょうか？
住宅団地の活性化は本当に重要な課題ですが、そのために必要なことは住宅団地の「経営力」です。
そして「経営力」は政治でも行政でもなく、民間が最も得意とする分野です。
ふるさと団地を再生できるのは、そこに住む人たちの熱意と住宅団地を百貨店のように経営する力です。
「国民の生活が第一。」
そのためにはサラリーマンの最大の資産であるマイホームの価値を高める取り組みが必要です。
前田武志は「経営力」の大切さを訴え、わたしたちのふるさとの住宅団地の活性化に取り組んで参ります。