再生可能エネルギー導入の取組みと課題

昨日、ある雑誌の取材を受けました。

記者の方によると、4月12日に開催した議連の報告を、当日の参加者からお聞きし関心を持ってくださったとのこと。

【議連勉強会での村上敦さん報告】

（取材を受ける前田武志）

民主党環境部門会議・再生可能エネルギー推進WT（座長：大谷信盛議員）でも再生可能エネルギー導入に向けて、政府へ提出する緊急提案をまとめていますが、出席議員の数は回を追うごとに増えています。

WTで最も強く求めているのは固定価格買取制度の早期実施です。

奇しくも3月11日に固定価格買取制度を定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が閣議決定され、国会審議を待っている状況です。

WT参加の議員もできる限り速やかな成立を目指したいとの意向をお持ちです。

一方で、固定価格買取制度成立の目途は立っている訳ですが、その実施主体についての議論はまだまだ進んでいないきらいがあります。

特に地域にミニ発電所をつくり、エネルギーの地産地消を進めるとしても、その担い手が都市圏の企業で、維持管理には出張で当たるとなると、地域には発電所の地代しか入らず、到底地域の活性化には至りません。

ミニ発電所の担い手が地域にいることが大変重要です。

そのために人材教育が必要になってくる訳ですが、再生可能エネルギーは一種ではありません。

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス。

また事業規模により設備規模も変わります。

必然的に人材教育の内容は種類、規模によって異なるカリキュラムが必要になり、その教育主体を如何に育成、調達するかも検討されねばなりません。

（人材育成も急務）

そして事業資金。

被災していない西日本の資金（個人の貯金等）を被災した地域への投資に回すとはいえ、そのためのスキームはまだ確立されておらず、またあくまで「民」主体であるべきことでもあり、まだまだ議論が十分に進んでいるとは言えません。

前田武志は地域経済の活性化、エネルギー安全保障、森の活用などを念頭に再生可能エネルギー導入に積極的に取り組んで参りました。

政策実現に向けてこれからも一歩一歩取り組んで参ります。