三鷹市議会 令和8年第1回臨時会
1/23臨時会、衆議院選の専決処分の承認と、補正予算案1件の審議でした。
※令和7年度の1月補正予算の部分です。4号が衆議院選の部分で、5号が国からの臨時交付金についてとなっています。
専決処分については仕方ありません。あまりに急な話でした。
国からの臨時交付金の使途については、5号の補正予算総括表をご覧ください。特に4P以降に詳しく書かれていますので、そちらをご参照ください。
この手の交付金は、「早く」「公平に」がポイントだろうと思います。
現金給付の場合、消費ではなく貯蓄に回る可能性が否定できず、その観点から商品券という代替措置に切り替えることには賛成です。
問題はそのやり方です。
「早く」「公平に」を重要視すると、デジタルでなければならないという縛りをつけることはおかしいのです。市は、三鷹地域ポイントを活用してデジタル商品券というのですが、広く公平に行き渡らせるのに市の施策に合致しなければダメという姿勢は問題だと思いました。以上の観点から、補正予算案には反対しました。
次は2月上旬にある各委員会の行政報告をまとめたエントリーになります。
三鷹市議会 令和7年第4回定例会 本会議5日目
※行政報告終了後ではあったのですが、企画部から総務委員会における行政報告資料につき修正が入りました。本来、終了後に資料差し替えなどあってはならないのですが（でないと何のための質疑かわからなくなりますからね）、しかし、資料の文章を見て、なるほどそういう事情があったのかと了解しました。
※もう1件。中原小学校のアスベストについて緊急の行政報告が文教委員会でありました。
文教委員会行政報告資料 教育委員会 中原小学校のアスベストについて
13時から議案の採決でした。審査報告書はこちらを。
議案の考え方については、こちらをどうぞ。
指定管理者の議案は全部反対、それら以外は全部賛成となりました。
その後追加議案上程。3件の人権擁護委員候補者の推薦です。議案はこちらをどうぞ。12/19分です。いずれも再任案件で問題なしと判断、全て賛成しました。
また、市議会内部での規則改正がありました。委任専決の金額の変更です。たいした話ではないので、内容は割愛します。
そして、意見書案・決議案です。後に更新されるであろう、本会議の結果の部分に載っていると思います。数日お待ちください。
いつものように退席です。退席討論はこちらです。
＜意見書案退席討論＞
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことを引用しておきます。
↓
地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。
決議案は全て賛成しました。
なお、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
総務 2/3 13時半～
文教 2/5 9時半～
厚生・まちづくり環境 2/6 9時半～
なお、1/23に臨時会が開かれる予定で調整が進んでいます。次のエントリーはこの臨時会についてのものになります。
以上になります。
今定例会も本ブログをお読みいただき、ありがとうございました。
三鷹市議会 令和7年第4回定例会 半田伸明の一般質問 死に場所難民について
病院も施設もベッド数が絶対的に足りず、自宅で死ぬしかない問題がいずれ発生するだろう、今のうちに対策を考え始めるべきである、という観点からの質問でした。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
死に場所難民の問題に、今のうちから対策を考えるべきである。
（質問）
1) 2030年代になると団塊の世代が終末期に入るが、病院でも施設でも受け入れ体制が満足ではなく、最期を迎えるには在宅しか選択肢がないという「死に場所難民」という課題が現実化するだろうとみている。ベッド数の問題など様々な課題があるが、自治体としてできることは在宅看取り体制の構築だろう。介護に関わる家族支援の問題も含め、総合的に在宅看取りのあり方につき、今のうちから議論を深めていくべきであると考えるが、所見を伺う。
2) 「死に場所をどう確保するか」という課題に市としても真剣に向き合う時期に来ており、計画の中にもしっかりと盛り込むことが必要になってくるのではないか。現状の高齢者計画では介護のことはいろいろあるが、実は看取りのあり方についての記述はない。基本計画にしても同じである。高齢者計画の改定の際に、「死に場所をどう確保するか」の記述を新たに設けるべきではないか。所見を伺う。
3）特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設や、病院のベッド数などの受け入れ体制は、地域によって大きな差があるのが現実である。三鷹市内の団塊の世代が亡くなる数に見合うだけの受け入れ態勢はあると考えているか。病院や施設の数、特に終末期対応枠をどこまで拡充できるかという問題もある。所見を伺う。
4）在宅での看取りの場合、看取り対応能力そのものが問われることになる。三鷹市内の在宅医療・訪問看護・訪問介護体制は、団塊の世代が在宅で亡くなるケースに対応できると考えているか。在宅看取り体制をどう強化するかという問題でもある。所見を伺う。
5）在宅看取りの場合、介護をする家族の負担は大きなものになる。この負担軽減のあり方は、今後の在宅看取り体制を議論する上で欠かせない論点になると考える。介護保険外サービスのあり方を含め、在宅看取りに付き添う家族支援のあり方につき、福祉laboどんぐり山だけで対応しきれるかは疑問を感じる。所見を伺う。
6) 在宅終末期ケア支援体制の強化の観点から、診療所・在宅医療機関を地域に増やし、終末期の往診・訪問看取り・在宅緩和ケアを可能にする体制づくりが必要と考えるが、そもそもそれを担当する方が絶対的に少ないという社会問題がある。三鷹市としてこの論点につき今後どのようにしていくべきか、現時点での所見を伺う。
7) 地域包括ケアシステムの中に、在宅ケアのみならず終末期ケアまで含めるべきと考えるが、実際の対応となると人の問題もあり、なかなか困難になってくるのではないかと考える。終末期ケアのあり方を地域包括ケアシステムの中に位置づけるのか、それとも別の施策として考えるか、今のうちから考えておく必要があると考える。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1部分。市長答弁）
死に場所難民の問題は非常に大きな課題になっていくと思っている。団塊の世代が後期高齢者となる中、医療・介護需要の増大に対し、既存の施設整備だけでは対応し切れない、いわゆる多死社会の到来は大きな課題になっていくと思っている。現在、国においても、人生の最終段階における医療ケアの在り方や在宅看取りの推進に関する議論が活発化しており、それらの動向を踏まえて、三鷹市在宅医療・介護連携推進会議等の場を活用して、市民を含めた地域全体で、自分らしい最期をどう支えていくか、議論を深めたい。
（質問2部分。市長答弁）
尊厳ある最期を迎える為の環境整備として、死に場所の確保は、本当に重要な視点であると認識している。次期計画策定に向けた検討市民会議の場でも議論していきたい。重要なことは、もちろん社会としてそれをどういうふうに仕組みとして支えるかということもあるのだが、同時に、自分が自分の死をどういうふうに位置づけて考えていくかという個々人の問題というのは非常に大事な視点であり、いわゆる先進国と言われるところで、その問題が実はすごくクローズアップされてきている。孤独、孤立の先には、孤独死、孤立死が当然待ち構えている。この問題について御本人がどう考えるかということと、社会がそれをいろんな選択肢の中で支えていく部分があるのかどうかということを真剣に議論していくべきだと思っている。終末期のベッドを社会としてどういうふうに支えるかという問題の向こう側に、そういう個々人の問題があるということを、深刻に考えていかなければいけないというふうに思っている。
（質問3部分。健康福祉部調整担当部長答弁）
特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院といった施設基盤につき、三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画に基づき、将来推計に基づいた定員数を確保するため、体制を着実に整えていく。また、必要な病床数等については、東京都保健医療計画に基づき、適正な配置がなされるものと認識している。しかし、国の推計でも2040年度以降に、全国的に在宅医療患者数のピークを迎えるとされていることから、引き続き、地域における終末期対応体制の構築に留意していく必要があると認識している。
（質問4部分。健康福祉部調整担当部長答弁）
市内には訪問診療を行う医療機関や訪問看護ステーション等が一定数存在し、二次医療圏域である北多摩南部保健医療圏の中でも一定の充足が図られていると考えている。一方、将来的な在宅医療ニーズの増加を考慮すると、特に24時間対応可能な医師や看護師、介護職員の人材確保は課題であると認識している。そのため、引き続き医師会等との連携による在宅医の拡充や、福祉Laboどんぐり山事業をはじめとした介護人材の育成、定着支援に取り組み、質、量の両面からの体制強化を着実に図りたい。
（質問5部分。健康福祉部調整担当部長答弁）
在宅での看取りを支えるには、医療・介護サービスに加え、看取り前後を通じた御家族の精神的、身体的負担を軽減する支援が不可欠だと考えている。福祉Laboどんぐり山では、人材育成センターや生活リハビリセンターで家族介護者への研修や支援等に取り組んでおり、今後は、どんぐり山で培ったノウハウを地域に還元する取組を進めていく。また、ボランティア等による見守りや家事支援といったインフォーマルなサービスとも連携し、地域全体で御家族を支える体制の構築に向けて検討を進めていく。加えて、引き続き、三鷹市社会福祉協議会と協働している家族介護支援事業においても、看取りに向けた御不安の解消に取り組むなど、御家族の心情に寄り添った支援策を検討していく。
（質問6部分。市長答弁）
本市の所属する北多摩南部医療圏は、東京都保健医療計画上では医師多数の地域とされ、医療体制は充足している地域とみなされているが、在宅医療を担う医師や医療事業者の確保は地域医療の根幹に関わる課題であり、将来的な在宅医療ニーズの急増に備え、三鷹市医師会とも継続して連携した取組が必要だと考えている。現状の医療崩壊直前だというふうに言われている中で、さらに終末医療の問題に対応するためには、市としても東京都にとか国に任せるだけではなくて、地域の立場から何ができるか等を真剣に考えていく、そういう時期に来ているんだなということを、改めて質問に感じた。
（質問7部分。健康福祉部調整担当部長答弁）
地域包括ケアシステムは、住まい、医療・介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みであり、終末期ケアは、その最期の重要な局面として、システムの中に不可分に位置付けられるべきものと考えている。人生の最終段階だけを切り離すのではなく、元気なうちからの予防、医療・介護が必要になってからの生活支援、そして看取りまで連続したプロセスとして捉え、本人が望む場所で最後まで自分らしく暮らせるよう、地域包括ケアシステムの中で包括的に対応していきたい。
（再質問）
この問題はもう5年後に来るのである。今の団塊の世代の方は、戦後人口がぽんと増えた、その方が一斉にお亡くなりになるというのが突然やってくる。突然やってくるのに、もちろん都道府県とか国とかいろいろお話があったが、では、自治体としてどこまでカバーができるのかという問題だろうと思う。
質問3と4について再質問する。結局、需給ギャップ、例えば、仮定の話にはなるのだが、何年には何人ぐらいお亡くなりになるだろうかというようなことを考えて、それを例えば500人として、その数に見合うだけのベッドが市内、近隣市にあるのか。ない場合は、在宅でお亡くなりになってもらうしかない。在宅でお亡くなりになるときのいわゆる死亡判断も、当然お医者様が訪問診療で行って確認をしないことには駄目である。このような需給ギャップを今のうちに想定をすることが大事になってくるのではないか。需給ギャップを想定することを高齢者計画にぜひ入れていただきたい。所見を伺う。
（市長答弁）
終末医療の部分が、さらに救急車を受け入れる病院だとか、そういうことも含めて精査していく必要がある。5年後には状況が切迫しているという認識は、私も持っている。今回の計画の中ではしっかりとそういうことも議論していただけたらと思う。
（再質問）
大事なことは、ベッドの数を、団塊の世代の方がお亡くなりになるときに、その方々で全てのベッドを埋めてしまうということは、これは駄目である。例えば、交通事故にあって救急車を呼ばれた、救急車を呼ばれて行ったけど、いや実は皆さん、ずっとベッドなんですよとなった場合に、それこそ本当に2030年に医療崩壊になりかねない。かといって病院にベッド数を増やせというのもこれもなかなか難しい。我々としてできるのは、せいぜい老人保健施設とか特養を増やしていくという話になるんだろうが、これもなかなか難しい側面がある。そうなっていくと、在宅看取りというのは、これはもう避けて通れないことなのかなと思う。実際を想定をしてみよう。例えば、おうちにいらっしゃって、ちょっと調子がおかしい、いよいよじゃないかと思ったとする。まず、救急車の電話をするだろう。となると、救急車が行く相手の病院が、ベッドが空いているんだったらそこで看取りって当然そうなっていく。その時点で、病院が救急を受け付けないという事態があってはいけない。だから、お医者様に対する論点の問題と、あともう1つは、クリニックさん、個人病院さんがもう少し訪問診療を増やしていって、在宅看取り体制を言わば補完をするという役割も併せて必要になってくるんだろうと思う。だから、この両者をぜひ高齢者計画策定のときの議論で深めていただきたい。そう考えると、絶対的に欠かせないのが、医師会の皆様との御議論だろう。訪問診療の先生をどのように増やしていくかという論点を、ぜひ医師会の皆さんと、過去も議論があったと思うが、過去の議論はどんな感じだったのか、それと、今後の団塊の世代の方の終末期を5年後に想定した場合に、どのような議論を医師会の皆さんとしていくおつもりなのか、この点について、再度所見を伺う。
（市長答弁）
在宅医療を支える先生方は苛酷だ。自分から行かなければいけない。そうすると、やっぱりそれに対する時間がかかるから、診られる件数が減る。そうすると医療の点数的な側面からいって、すごく分かりやすく率直に言うと、だから、収入が診療所を構えている先生に比べて、移動の大変さに比して、やっぱりそういう何人も何人も診ることができないというネックがありますから、疲れ果ててやめていく方が多い。だから、在宅医療を支える先生方が少ない。医師会とももちろん相談しながら、そういう体制について深く議論をしていくことが必要だが、実際そういうことをやっていただけるかどうかというのは、非常に厳しい問題があると思っている。そういう意味で、お医者さんだけではなくて、訪問看護をしてもらえる看護師さんとか、ヘルパーさんとか、そういう多職種連携の中で、医療を必要とされる方を支えていくネットワークをどういうふうに市の立場としてできるかということを考えなければいけないと思っている。どんぐり山的ないろんな検討からいうと、自宅にいてすぐに在宅医療で知らせることができるような、そういう連携できるような仕組みを、やっぱりネットワークとして構築していくことも必要だと思っている。
（再質問）
いろんな方が在宅看取りに関わっていくというのは、多職種ということもあるから、なかなかシステムの構築は難しいと思う。その部分を公助の一環としてシステムを構築していく必要がある。高齢者計画改定の際には議論していただきたい。
若干視点を変える。市長は、今年の7月に朝日新聞の取材に応じている。「トップに聞く 河村孝三鷹市長 高齢者の異常検知する仕組み研究 在宅介護支える拠点施設 東京都」という記事である。そこで書かれているのが、質問5でどんぐり山について聞いたが、高齢者の方が1人で安心して暮らせるシステムづくりの言及をなされている。
若干紹介すると、「例えばトイレや浴室での異常事態に対応するために、プライバシー保護でぼかしを入れたカメラの映像で異常な動きを検出できる仕組みなどを研究しています」とある。これを見ると、やっぱり最後は独居高齢者のことをどうするかというところに行き着くのかな思えてくる。例えば御夫婦のケース、親子で同居のケース、いろんなケースがあるだろうが、複数の人間が暮らしているところでは、当然誰かが気づく。で、すぐ救急だ、訪問診療の先生だ、と電話をする、夜中にケアマネさんに電話することがあるかもしれないみたいな感じで気づく人は出てくるが、独居の場合はそもそも気づく人がいないという問題が出てくる。福祉Laboどんぐり山のこの研究を、ぜひ進化させてほしい。所見を伺う。
（市長答弁）
ITを使って、ひとり暮らしでもちゃんと見守ることができる仕組みをつくることが必要になってくる。そういうものへの挑戦が、次の未来につながっていく。これから少しでも先手を打って予防策ができればいいと考えている。
（再質問）
一方、この記事は、もう一つ別のことが書かれている。市長が「三鷹市外の例ですが、両親の家を子どもが訪ねたら、2人とも亡くなっていたということもありました」と述べられている。「世話をしていた父親が先に亡くなっている。で、認知症の母親が餓死をしている。子どもとは音信不通状態だったようです。入浴中に亡くなり、その後、長い間気づかれなかったという人もいらっしゃいます」とも述べられている。そうなると、独居の問題でもないなというのがあるのかもしれない。結局独居に絞らずに、高齢者夫婦世帯もやっぱり対象に含めて、在宅看取りの在り方を研究していくことが大事なのだろうなと思う。その観点からいうと、例えば高齢者夫婦の世帯で御近所付き合いがあるとする。今日、お赤飯炊いたから食べてみたいな。そういうのがある場合に、いくらピンポンしても出てこない、何かあったのだろうかとなっていく。実は高齢者の看取り問題に関連して大事になってくるなと最近考えているのは、やっぱりコミュニティの在り方ではないかと。高齢者の方々を、公の公助としては、お医者さんの数だとか在宅看取りどうのこうのとシステムを構築しなきゃいけないと同時に、地域の中でのお付き合いを増やしてもらうという発想も、在宅看取りの観点からすると、実は大変重要な観点ではないかと考えている。所見を伺う。
（副市長答弁）
高齢者の方の社会参加という観点と受け止めた。実は今回、昨年度から全市に配置した地域福祉コーディネーター、かなりいろいろと相談を受けているが、コーディネーターを配置した1つの目的は、高齢の方たちを、例えば老人クラブだとか、今、シニアクラブだとか、そういったところにつないで外に出してコミュニティに参加してもらう、そういうきっかけづくりをつくっていこうという役割も担うべく、地域福祉コーディネーターを全市に配置したという経過がある。その視点は我々も当初から非常に重要なものだと思っていた。そうした活動ができるように、私どもとしてももっと支援していければと思っている。
（再質問）
このインタビューの記事ばっかり引用して申し訳ないのだが、そうやって複数の人の目が届く届かないという観点の大事さで考えると、このインタビューで市長はもう1つ面白いことを述べられている。独居を同居に変えていくアイデアがあると。高齢者の体力低下に伴っていろいろあるが、こうした家をいわゆるシェアハウスにして、学生など若者と言わば疑似家族として共同生活しという表現がある。これは大変すばらしいことをおっしゃっているなと思った。独居もしくは高齢者夫婦の世帯の方々が、今、在宅看取りの論点に終始しておりますけど、お亡くなりになる寸前に複数の人の目が必要だという観点からすると、例えば若者との同居とか、こういった発想は大事だと思う。
（市長答弁）
テレビで、自治会の作業をお手伝いすることでもって、学生に一緒に住んでもらうというのを見た。ただ、難しいのは、御本人、お住まいのオーナーである高齢者の方が、そういう決断をするということもすごく大事なので、それができないとなかなか難しいということがある。機会があれば必ずそれを問題提起しながら、高齢者の看取りの問題も含めて、1つの提案につながればいいなと考えている。
（半田締めくくり）
団塊の世代の方がお亡くなりになるであろう2030年まで、あと5年という表現をした。結構せっぱ詰まってくると思う。この点について、今一度大きな議論、高齢者計画の中に盛り込んでいただきたい。
以上になります。
どこで死ぬか。
病院で死ねるのか。
そもそも病院に運んでくれないのではないか、
団塊の世代の方々にとって、この死に場所難民の問題は、切実な課題なのです。
この死に場所難民の問題は、実は生きづらさの問題でもあると思うのです。どこで死ぬことになるのだろうという不安を常に抱えたまま生きていくというのは、私のような50代の人間からは想像を絶するようなつらさだろうと思えてなりません。
先の定例会では、不登校の生徒が高校に進学したが中退というケースについて取り上げました。今回は死に場所難民について取り上げました。これらに共通するのは、「生きづらさを行政がどう支えていくのか」という視点です。
本当に生きづらい世の中です。
「民の生きるを守る」
この観点は、自治体の責務の基本中の基本ではないかと考えることが最近増えてきましたと、先の定例会の一般質問のエントリーで書きましたが、この思いはますます強くなってきています。
三鷹市議会 令和7年第4回定例会 行政報告資料
総務委員会行政報告資料
＜企画部報告＞
・新都市再生ビジョンに係る施策・事業の緊急対応方針について
・三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一部を改正する条例（案）（骨子）及びパブリックコメントの実施について
・寄贈物件を活用した「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」入居者募集等について
＜防災安全部報告＞
・三鷹市受援・応援計画（案）について
・風水害時における野川周辺の防災対策方針（最終案）について
文教委員会行政報告資料
＜教育委員会報告＞
・国立天文台周辺地域まちづくりにおける義務教育学校に関する基本方針の策定スケジュールについて
・鷹南学園三鷹市立中原小学校建替に向けた取組について
・令和6年度三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について
・学校3部制推進プラン（案）について
・子どもブックスポットの設置について
厚生委員会行政報告資料
＜健康福祉部報告＞
・認知症とともに生きるまち三鷹条例（仮称）（案）に関するパブリックコメントの実施について
・三鷹市福祉Laboどんぐり山の運営状況について
・市内病院への緊急支援の実施について
・新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について
＜子ども政策部報告＞
・三鷹幼稚園跡地の利活用について
・下連雀保育園延長保育時間の短縮について
まちづくり環境委員会行政報告資料
＜生活環境部報告＞
・地下水の水質調査の結果について
・三鷹ごみナビ（AIごみ分別ナビゲーター）の導入について
・牟礼の里農園（仮称）の整備について
＜都市整備部報告＞
・三鷹市耐震改修促進計画（改定）（案）について
・三鷹都市計画東八道路沿道環境誘導地区（原案）について
＜都市再生部報告＞
・三鷹市住生活基本計画(住宅マスタープラン)（素案）について
特別委員会はそれぞれリンクを貼っておきます。内容はリンク先をご確認ください。
調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会行政報告資料
※再開発の委員会は来週ですが、おそらく資料の変更はないだろうと判断し、先の公開とします。
※新都市再生ビジョンに係る施策・事業の緊急対応方針が示されました。
駅前再開発と天文台への羽沢小移転につき、
「必要最小限の整備内容を厳選するとともに時期を慎重に検討し（中略）実現可能なプランへと転換」
「その後の整備等については、市民ニーズや財政状況を勘案し、段階的な整備等を検討」とあります。
さらに市役所については、
「できる限り延命化を図ることを中心に、具体的な保全内容を検討」とあります。
さらに、新都市再生ビジョンの見直しにつき、
「財政フレームとの整合を図った検討を行う」
とあります。
河村市長体制になってから、手を変え品を変え財政の観点から厳しい質問を続けてきたことを思い返しています。無理なものは無理なのです。にもかかわらず一気に暴走されたら困る、私はこの一心で財政の質問を何度となく続けてきました。
その私からすると、この方針転換は万感迫るものがあります。
無茶をすることなく現実を直視し方針を転換した河村市長に、心から敬意を表したいと思います。
一般論ですが、権力者はハコを作りたがったり、目玉事業をやりたがったりと、よくある話なんですが、そうではなくきちんと現実を見て方針転換したのは、私は立派な市長さんだなと思います。
また、河村市長は、コロナを始め、多くの難題を確実にクリアーしてきたことも忘れてはなりません。
これはこれで立派な実績であり、「民の生きるを守る」という観点から、最大の実績と言ってよいと考えます。
目の前の危機にきちんと向き合い、財政的な側面から転換すべきは転換する、たいした市長さんになられたなぁと、過去の質問を振り返りながら感じ入るものがあります。
いずれは中止という決断になるのかどうか、こればっかりはわかりません。私は駅前再開発も天文台への羽沢小移転にしろ、反対の立場ですので、いずれにせよ中止を今後も求めていくことになりますが、それはそれ、これはこれなのです。勇気ある決断に、心から賛同し、今後の展開を見守っていくことになるでしょう。
三鷹市議会 令和7年第4回定例会 議案審査参考資料の紹介
※条例他新旧対照表は割愛
【総務委員会】
＜企画部‐補正予算案＞
令和7年度基金運用計画
国庫支出金等超過収入額返還金の増額について
職員人件費の増額について
公会堂照明のLED化について
下連雀複合施設大規模改修工事の一部繰越について
障がい者自立支援給付金等の増額について
保育施設等への物価高騰支援の追加について
子ども・子育て支援施設における熱中症対策の実施について
市内病院への緊急支援の実施について
市道第188号線路面整備工事について
仙川水循環施設ポンプ取替工事の実施について
水遊びができる公園の整備について
消防事務事業東京都委託関係費負担金の増額について
指定寄附を活用した第七小学校図書館の充実について
＜総務部‐公契約条例＞
あらまし
労働者の労働環境に係る報告書（請負の場合と委託の場合）
施行規則（案）
市民意見への対応
＜企画部－組織条例改正＞
あらまし
＜防災安全部‐赤鳥居駐輪場等の指定管理者の指定＞
あらまし
指定管理者評価シート
指定管理者候補者審議結果（一覧と施設別）
事業報告書、事業実施計画書、収支計画書
【文教委員会】
＜スポーツと文化部＞
＜まるごと博物館条例＞
あらまし
市民意見への対応
施行規則（案）
＜スポーツ施設条例一部改正＞
あらまし
＜吉村昭書斎の指定管理者の指定＞
あらまし
指定管理者評価シート
指定管理者候補者審議結果（一覧と施設別）
事業実施計画書、収支計画書
スポーツと文化財団の概要、財務諸表
【厚生委員会】
＜健康福祉部＞
＜老人保健施設一部改正＞
あらまし
＜北野ハピネスセンター指定管理者の指定＞
あらまし
指定管理者評価シート
指定管理者候補者審議結果（一覧と施設別）
事業実施計画書、収支計画書など
＜生活環境部＞
＜各コミセン指定管理者の指定について＞
あらまし
指定管理者評価シート
指定管理者候補者審議結果（一覧と施設別）
事業実施計画書、収支計画書など
＜都市整備部＞
まちづくり条例一部改正及び下水道条例一部改正のそれぞれのあらまし
※指定管理者関連は全部反対することにしました。
二重線が引かれていて訂正印がないのが書類としてあったり、それを先方に指導したかと問われたらそのような指導はしていないという答弁があったり、物価上昇に伴う計画をきちんと言及しているのもあれば、ただの赤字解消に税金を使うとして思えない一部の指定管理料の上昇があったり、はたまた施設によっては月ごとの指定管理料の精算をきちんと出していたり、とにかくバラバラです。
これら施設に共通している厳然とした事実があります。
それは「公共施設である」ということです。
縦割りで違う側面が出るとはいえ、それを極力なくし大切な公共施設を指定管理に出すという重みを少しは感じてもらいたいですね。選定評価委員会の仕事ぶりがわかります。普通に考えたらこの書式の違いバラバラを何とかしようと思ないといけません。
適正事務とかかっこいい言葉はよく市側から聞こえてきますが、こんな資料の体たらくでよく適正事務とか言えるもんだなと呆れています。
公共施設を指定管理に出すということは、どういうことなのか？
所管によってばらばらでいいのか？
この辺りで一度きちんと指定管理者指定の際の事務を、市全体として反省すべきなのではないでしょうか。
次は、各特別委員会が終了した時点で、行政報告資料の紹介となります。
三鷹市議会 令和7年第4回定例会 市長提出議案に対する半田伸明の考え方
11/20に市長の定例記者会見がありました。記者会見配布資料、議案概要、補正予算案総括表などはこちらのページにあるリンクからどうぞ。
各議案はこちらのページの下部にあるリンクからどうぞ。
初日の机上配布資料についてはいつものように割愛します。
上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。
先に紹介した議案概要部分をご覧ください。議案概要の番号で、5)、7)、8)、10)が本会議1日目の11/28にすぐに上程、即決となりました。
この時期特有の人事院勧告がらみです。東京都の人事委員会勧告に準じて、給料表や期末手当などの変更です。要するに人件費アップですね。私は一般職職員や任期付職員については、まさに職員ですから、連動して改正は当たり前だが、それに合わせて市長など特別職及び議員のいわゆるボーナスアップには納得できないという立場です。今回も例年同様の対応としました。
今回はいろいろ立て込んでいて、ブログアップのタイミングを逸してしまいました。まず、議会運営委員会で決まった即決付託の状況を書きます。以下、議案概要の番号で書いておきます。
即決→（先の4件の他に）4)、6)、9)、11)、12)、13)、15）、25)
総務→1)、3)、23)、24)、26)
文教→2)、14)、19)、20)
厚生→16)、21)、22)
まちづくり環境→17)、18)
以下、気になる点を書いておきます。今までみたいにずらずら書くのは、議案概要と丸かぶりとなることに気づいたので、気になる点のみとします。
＜即決＞
15)児童遊園の廃止
2つあります。あんず児童遊園の方は地権者のご意向ということで仕方ないですが、さんりつ児童遊園の方は状況が異なります。市が売却しようとしている土地の隣なので一体的に売却という流れです。医療機関の建て替え支援ということで仕方ないかなとは思いますが、今後医療機関の建て替え支援が続発する事態になったときに、残った市有地で対応できるかは正直疑問を感じます。今後の見通しが出てくればよいのですが。
＜総務＞
3)組織条例改正
児童青少年課を新たに子ども・若者政策課という名前に変える予定のようです。
先の定例会の一般質問で、不登校の生徒が高校に進学して中退となり引きこもりになるのをどう防ぐべきかという一般質問をしました。その際、児童青少年課につき若者支援の観点を含め組織のあり方を見直すべきと主張しました。実際に、この課が今後どういう発展を遂げていくかが気になります。
＜文教＞
2)まるごと博物館条例（制定）
例えば寄贈を受ける場合、受けたはいいがその後の活用をどうするかは、実は大きな課題です。というのも、寄贈を断るのはなかなかできませんし、とはいえ引き受けた以上は管理費用がかかってきます。この手の話は青天井になりかねないわけです。
その観点から、まるごと博物館という構想で、新たに国や都の補助金が見込めるなら、これは意味がある話だとなっていきます。
＜厚生＞
16)牟礼老人保健施設はなかいどうの居住費や食費の規定の追加
約10か月前でしょうか、過誤徴収の話がありました。このようなことがないよう条例事項にするという流れはよいのですが、結局あの事件の原因は何だったのか、ここが曖昧なまま進んでよいのかという疑問が残ります。
これくらいでしょうか。実際は法律改正に連動するなどのものが多発しているので、ずらずら書かなくて正解だったかもしれませんね。
次に補正予算案ですが、工期の遅れによるもの、実績増に伴い増やすもの、都の補助制度延長によるもの、都の補助率が新たに示されたものなど複数要因がありますが、これはメモしておこうというのを書いておきます。
・都の人事院勧告に準じて人件費増だが、全体で3.2億増、そのうち総務費の範疇のものが予算が足りず4200万円計上、他は執行残で対応
・連雀中央公園の水遊びができる施設につき、今年度当初予算では設計のみの費用だったが、工事を次年度当初予算案だとすると出来上がるのは冬になり意味がない。スケジュール前倒しで対応。
・市内病院への緊急支援の実施で9359万。全て一般財源から。
以上になりますが、問題意識を持っているのは、ただ1点。補正予算案の病院支援についてです。
実は病院支援という行政報告は一度もありません。つまり、なんら事前に知らせずにいきなり補正予算案で出てきたというわけです。それも約1億という大金です。
計画行政の観点から行きますと、これは横暴極まりないという結論になります。市側は市内病院の維持に向けた支援につき方針を定めていますが、これはあくまで方針というだけで、方針に基づいて支出というのであれば、それは違うでしょと言いたくもなります。
計画行政の観点から言えば、少なくとも何らかの方針というよりもう少しきちっとしたものを作るべきなのです。それが間に合わないからというのであれば、せめて現状こんな感じで話が進んでおりまして、という何らかの報告を議会に示すべきだと考えます。
とはいえ、今回、厚生委員会で行政報告がある予定になったようです。事前に報告できない何かがあったとすれば、それはきちんと報告すべきでしょうね。このいわば抱き合わせにより、本件はやむなく了解としたいと思います。
もっとも、この支援はあくまで臨時対応でなければなりません。この点は今後も目を光らせたいと思います。
各常任委員会ですが、今日から始まっています。総務→文教→厚生→まちづくり環境の順となっています。
次のエントリーは議案審査参考資料を紹介するものとなります。
三鷹市議会 2025年11月 各委員会 行政報告資料
＜厚生委員会＞
＜健康福祉部＞
・「三鷹市災害時避難行動要支援者避難支援プラン」の改訂について
＜子ども政策部＞
・三鷹台幼稚園、みたかだいナーサリー閉園に係る三鷹市の対応について
＜総務委員会＞
＜防災安全部＞
・「みたか防災教育カリキュラム」の推進について
＜企画部＞
・令和8年度組織改正の方向性について
・四市行政連絡協議会の取組について
＜総務部＞
・三鷹市人財戦略計画（仮称）策定に係るエンゲージメント調査の結果について
・三鷹市契約事務規則における少額随意契約の限度額の見直しについて
＜文教委員会＞
＜スポーツと文化部＞
・アール・ブリュットみたか2025実施報告について
・2025みたかスポーツフェスティバル実施報告について
・デフリンピック関連事業の実施等について
＜教育委員会＞
・学習用タブレット端末等の更新について
・令和7年度学力・学習状況調査等の結果について
＜まちづくり環境委員会＞
＜都市整備部＞
・下連雀さんりつ児童遊園の売却の検討について
＜都市再生部＞
・北野地域の公共交通について
・三鷹駅南口駅前広場交通混雑解消に向けた取り組みについて
三鷹市議会 令和7年第3回定例会 本会議5日目
まず、午前中に、総務委員会が開かれ、追加の行政報告がありました。平和施策の推進に関する条例改正に関するものです。
13時から議案の採決でした。審査報告書はこちらを。
議案の考え方については、こちらをどうぞ。
また、決算についての私の考え方は、こちらをどうぞ。
全ての市長提出議案に賛成となりました。
そして、意見書案・決議案です。後に更新されるであろう、本会議の結果の部分に載っていると思います。数日お待ちください。
いつものように退席です。退席討論はこちらです。
＜意見書案退席討論＞
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことを引用しておきます。
↓
地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。
なお、決議案が2件、イスラエル、パレスチナに関すること、ジェノサイド条約批准のがありましたが、そもそも文章自体がつながりが悪い点があり、自治体議会の機関意思としての文章に耐えられないだろうと判断し反対しました。
私は、そもそも自治体議会の決議とは何か？から掘り起こしていますので、内容の賛否以前に文章としてどうなのかから入ります。「会派間で文言調整」というのが必ず議会運営委員会の資料にありますが、諸派の私は議会運営委員会に参加できませんから、文言調整の場に加わることはもちろんありません。また、議会運営委員会のメンバーでないのに、事前に他会派が出す文章をチェックする「義務」も、もちろんありません。定例会最終日に案文を見て、賛成か反対かを決めるだけです。
なお、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
厚生 11/7 9時半～
総務 11/12 9時半～
文教、まちづくり環境 11/13 9時半～
以上になります。
今定例会も本ブログをお読みいただき、ありがとうございました。
三鷹市議会 令和7年第3回定例会 半田伸明の一般質問 不登校の生徒の未来について
中学時代に不登校で、高校に入学はしたものの結局不登校から高校中退となり、家に引きこもってしまう、そういう事態になった場合、保護者に対する支援として自治体は何ができるだろうかという観点からの質問でした。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
不登校の生徒が中学校を卒業した後の支援体制を考えるべきである。
（質問）
1)不登校の生徒が中学校卒業後に高校を中退して、新たに引きこもりとなるのを防ぐべきである。三鷹市には引きこもり専門の部署がない。保護者の苦悩を市が理解し寄り添うという観点が大事である。20歳になるまでの数年間に、新たな引きこもりとなるのを防止する市の総合的な取り組みが必要になっていると考える。所見を伺う。
2)学校現場では、不登校の状況にあった中学生が卒業する際に、保護者に対し一律に子ども家庭支援センターなどの情報を紹介しているわけではない。引きこもり対策の観点から、卒業する生徒の保護者に相談窓口を紹介する体制が必要になってくると考える。子ども家庭支援センターの存在すら知らずに、新たに高校生になった後に中退するケースに保護者が苦しむのは何とか避けたいものである。所見を伺う。
3)子ども家庭支援センターは子ども家庭課の所管である。この課では子ども家庭支援センター事業の他に、親子ひろばや一時保育など様々な事業をやっている。支援員の一人当たりの持ち件数は50件を超えると聞いているが、不登校の生徒の高校生活全般を見ることは現実としては不可能であろう。先に述べたように三鷹市には引きこもり専門の部署はないが、若い世代が新たな引きこもりとならないようにするための新たな部署を作るべきではないか。所見を伺う。
4)引きこもりの状態に対しアウトリーチの手法で接触し続けることは大事である。大事なのは脳に刺激を与え続けることだと知人のカウンセラーから話を聞いたことがある。子ども家庭支援センターの支援員の訪問だけでは、持ち件数を考えると実際は限界があるだろう。認知症には認知症サポーター制度がある。このように、引きこもりに対しサポーター制度を作り、例えばお世話になった保育士や元教員の方など、誰かしらアウトリーチをし続けるという体制づくりが必要と考える。調布市のメンタルフレンド事業を参考にして、三鷹市ならではの新たな体制作りはできないだろうか。所見を伺う。
5)20歳になると二十歳のつどいがある。これを契機として、今年二十歳のつどいを迎える方の保護者に、その方が学生か就職しているか、もしくは引きこもりになっているかなどを一律に調査することはできないだろうか。所見を伺う。
6)様々な策を講じてもなお引きこもり状態が解消されない場合、保護者の苦悩は大変なものになっていくだろう。保護者が定年退職となり、以降は年金生活となる場合、支えるにも限界が出てくる。こういうケースに生活保護にたどり着けるように、ひきこもりの保護者の方に生活保護という制度があると知らしめることは、苦悩を和らげる観点から大切なものになっていくと考える。所見を伺う。
7)ひきこもりの方に生活保護受給といっても、同居の場合は大きな壁がある。最終的に自立が大事であり、同居している限り何歳になっても保護者が面倒を見るというのは、私は大きな社会問題であると考える。世帯分離が考えられるが、ひきこもっている以上その方が家を出ていくのは考えづらい。となると、保護者の方が別居していくしかないわけだが、そうなると引きこもりの方の現実の生活をどうするという問題が出てくる。生活保護を受給するあり方につき、引きこもりの問題と関連付けて何かしら新しい方策を考えることはできないだろうか。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1,3部分。市長答弁）
高校で不登校になっている、または不登校により高校を中退したなど、高校関係機関、家庭または子ども本人から子ども家庭支援センターに連絡があり、相談を受ける場合がある。その場合には、子どもや家庭の抱える悩みや状況を聞き取り、カウンセリングの活用や医療、訪問看護、地域若者サポートステーションなどへ情報をつなぐなどを行っている。
不登校の生徒の高校生活全般を子ども家庭支援センターで支援することには限界があるが、できる限りの支援を市としてするつもりだ。
不登校で義務教育課程を経て高校に行った場合の問題、あるいは青年を過ぎて、普通で言えば働く世代になったときに働かずにひきこもりが続く、そういう場合の問題は、私はこのひきこもりの不登校のケースではないが、障がいを持っているお子さんを抱えている家庭からの悩みを聞いたときに、同様のことをこの質問と同じように不安に思っている親御さんたちの気持ちを聞いたことがある。やっぱりそういうお子さんたちを抱えた家庭というのは大変だと思う。
福祉全体の問題として考えたときに、不登校の問題、ひきこもりの問題だけではなくて、義務教育以降、あるいは青年になって、成人になって以降の対応というところで、恐らく関われるのは基礎自治体だけだと思う。指摘の点は、私は真剣に考えていくべき時期に来ていると思う。まだそういう意味では三鷹市はそこまでいってないが、そういうことを視野に入れて、早急に対応することも含めて検討したい。
高校での不登校、中退をきっかけにひきこもりとなることを防ぐ取組が必要であるとともに、大人になる前の段階からの相談は、早期の支援につながる可能性がある。若者の相談について、市の1つの部署で解決するということは困難だろうが、相談の入り口となる窓口や体制や組織について、しっかりと検討したいと思っている。
（質問2部分。教育長答弁）
提案いただいたとおり、不登校状況にあった生徒に卒業後の相談先を紹介することは、新たなひきこもりの防止に寄与する取組になると考える。現在、三鷹市の小・中学校在学中に適応支援教室や総合教育相談室で支援を行ってきた児童・生徒やその保護者に向けては、中学校卒業後も高校３年生18歳までは、総合教育相談室や子ども家庭支援センターでも引き続き相談が受けられることを伝えており、今後もその案内については徹底していきたい。
また、三鷹市立中学校において、全ての中学校3年生の生徒・保護者に向けて、卒業前に中学校卒業後、もしくは高校へ進学後も、引き続き相談できる市の機関として、三鷹市子ども家庭支援センター、三鷹市総合教育相談室など、市の様々な支援につなげていくことができる相談窓口の一覧を配布するべく取り組んでいく。
（質問4部分。子ども政策部長答弁）
個々のケースに応じて重層的支援体制推進会議なども活用しながら、複数の部署や関係機関等と連携して支援を行っている。アウトリーチについては、先行している自治体の事例等も参考に検討する。
※この答弁は残念でした。サポーター制度の導入の質問に対し、「今、こういうのやっているから」で終わりです。認知症サポーター制度のようなものを作るべきだという提案をしたのですが、響いていないのでしょうね。ただただ残念です。姿勢の問題なのです。検討するの一言もなかったのはいかがなものかと思います。
（質問5部分。子ども政策部長答弁）
ひとり暮らしをしている20歳の方も多く、案内と併せて調査をすることや、調査方法については慎重に検討する。
（質問6部分。健康福祉部長答弁）
今後も三鷹ひきこもり支援者連絡会が主催する三鷹ひきこもり合同相談会を通じて周知等を図る。
（質問7部分。健康福祉部長答弁）
生活保護法第10条には世帯単位の原則が規定されており、個人ではなく世帯を基本に、生活保護の要否と程度を定めることになっている。従って、提案内容は現状では困難である。
（再質問）
質問2について。新たに支援体制のリーフレットとかを卒業時点で配るという話だが、これについてはお隣の調布市は現にやっている。調布市で配っていてうちで配らないというのもどうかと思う。
本来であれば、中3で不登校の保護者が担任を通じて、総合教育相談室だとかいうところに事前につながっているのならまだいい。いただいた答弁は、市側もそうだが、事前につながっている場合はどうだという答弁なのである。
そうではなく、そういうのを知らない人にどうやって情報を届けるかというのを聞いているのである。この点が非常に大切になってくると思う。
だから、中3の不登校の保護者に直接、お困りの際はこういうのがありますよというのを私は出すべきだと思う。一律に配るのもありだろうが。
困っている人は、知らないことがあるのである。知っている人はいい。他の機関と連携云々っていくらでもそういう答弁は出てくるが、知らない方に対してどのように情報を知らしめて、保護者の方の苦悩を和らげるかという観点が大事ではないか。
（教育長答弁）
直接渡すことが大事なのかもしれない。卒業期というのは、例えば進路のことなど、様々な形のことで学校と保護者が接触する機会というのは多くある。そういった機会の中で、特に不登校傾向、長期欠席傾向のある子どもに関してのところでは、保護者の方に寄り添えるような形で、そういう何らかの形で実際に直接その方にお渡しする、保護者にお渡しするみたいな形のことが取れるように、学校のほうとも検討していきたい。
（再質問）
今年の3月に、「令和5・6年度長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会 研究のまとめ」が出ている。この中の15ページに、保護者支援の具体策というのがある。この具体策のところで、リーフレットの配布・配信とある。就学時健診や就学前に利用する諸機関がどうのこうのとかいろいろ並んでいるのだが、残念ながら卒業時点が書かれていない。この点は、ぜひ検討していただきたい。
この中に、いろんな提案事項がある。三鷹市にメンタルフレンド派遣事業を導入して、不登校の児童・生徒が気軽に話せる相手を増やすことで保護者の心理的な負担を軽減するというのもある。実にいいことだ。こういう提案が、提案で終わったら駄目である。大事なことは、これらの提案がきちんと事業化、予算化されるまでのいわばロードマップ、何年までにこれをやるという、そのロードマップを作るのを私は可視化していくべきではないかと思う。
（教育長答弁）
作成中のリーフレットに、指摘があった卒業後の視点というのをどういう形で入れられるかについては、ぜひ入れていきたいと思う。
また、提案のとおり、どういう順番で何をどういうふうにいつまでに進めていくのかというようなことについては、ロードマップ化は進めていきたいと考えている。できるだけ早くそれができるようにしていきたい。
（再質問）
ロードマップを作り始めたということが表に出ていくと、中学生の不登校のお子さんを抱えていらっしゃる親御さんは、どんなに心が楽になるか。ここが大事なのである。
新たに2つ冊子を紹介したい。１つは東京都が令和5年度に出している「区市町村における支援の実例 ひきこもり支援ガイドブック附属資料」である。
あともう1つ。2021年3月に、公益財団法人東京市町村自治調査会が「基礎自治体におけるひきこもりの支援に関する調査研究報告書」というのを出している。
この中で、不登校から引き続いてひきこもりになる方を防ぐ先進事例を紹介しているところがある。滋賀県の守山市の事例である。
守山市では、実際に1人1人のひきこもり支援のカルテまで作っている。じゃあなぜこういうことができるのかとなるが、実は財源がちょっと特殊なのである。生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金になっている。生活困窮者云々の国庫負担の国庫補助のメニューを我が市はどう使っているかというと、文字どおり生活保護関連分野に全部使ってしまっている。住居確保の問題であったり、就労支援員の人件費であったり、生活保護者の健康管理であったりと。ところが、守山市のこの不登校に使っているのはなぜかというと、実はこの国庫補助メニュー自体が、生活保護に限定をされない運用をされているのである。これは私も発見だった。
この先進事例がある以上は、我が市もこの国庫負担金のあり方を一旦精査をして、ここに不登校から引き続いてひきこもりになる方の支援事業の一部として組み合わせることができるのではないかと思うのだが。
（健康福祉部長答弁）
今後研究していく必要があるのかなと考える。
（再質問）
二十歳のつどいだが、これが１つの区切りとなって、今現状、お父さん、お母さん苦しんでいらっしゃいませんかというようなことを、保護者の苦悩を和らげる観点から私は必要だと思う。ひとり暮らしの方もいらっしゃるのは、それはよくわかる。でも、今の私の考えを含めて、いま一度御検討願いたい。
（市長答弁）
逆にハードルが高いのではないか。二十歳のつどいというのは、振り袖を着たりとかいろんな華やかであり、そういうイメージがお子さんにもしもあったり、あるいは保護者の方にもあったりして、自分はひきこもり、自分の子どもはひきこもりみたいな感じであるときに、その後の対応みたいなことで考えると、様々なケースが考えられる。
調査することはそのとおりだと思うが、それらを含めて総合的に検討する。
（再質問）
私の主義主張は一貫している。保護者の苦悩を和らげるのを時系列でずっと追っかけてくれということなのである。
先ほど公益財団法人東京市町村自治調査会のひきこもり支援に関する調査研究報告書を紹介したが、この中に、ある程度の大勢の自治体にアンケートを取っている。中学卒業した後のお子さんのひきこもり対策はやっていますか、やっていないというところが実は多い。やっていないのはなぜか。何と自治体の計画にないからやってないと答えている自治体があまりに多いのである。
我が市はどうなんだろうと思って基本計画を見直すと、子ども・子育てのところで、子ども・若者について居場所づくりというのがまず1つある。あともう1つは、生活就労支援事業との連携強化とある。つまり、居場所と連携でしかない。そのお子さんをどう支えるかという観点がない。これは私は大きな社会問題であると考えており、基本計画の中にきちんとした幹をつくるべきではないかと思う。
（市長答弁）
義務教育以降どう対応するのかという問題について、基礎自治体に幹がないと言われたが、実は国や都でも、そこにぽっかり空いた空間があって、どこもちゃんときちんとサポートするような認識がないと思っている。
親御さんはずっとそのお子さんと付き合って大きくなっていくのを見守っているわけだから、どうしようかというのは本当に人生の問題なのだと思う。だから、そこについての認識が足りなかったというのは、私はちゃんと認めたほうがいいと思う。
そういう意味での対応を、今後どうしていくかということを含めて、対応を含めて考えていく中にしっかりといろいろ入れていかなければいけない。それは当然、予算とか計画には反映していくということが次の課題だろう。ちゃんと視野に入れて、対策を考えていくというのは当然出てくる。対応していきたい。
以上になります。
今回取り上げた問題は、保護者にとっては切実な課題なのです。
中学校を卒業したら義務教育が終わるわけですから、極端なことを言えば自治体とは縁が切れてしまうのです。
高校中退した場合、高校側から自治体に連絡が入るケースもありますが、実は必ず入るというシステムがあるわけではないのです。
若者支援というと居場所云々となりがちですが、そもそも引きこもっている方が居場所を探すのは相当の困難を伴うのです。外に出られる方は居場所云々でしょうが、そうではない方の保護者をどう支えるか、ここを問いたかったわけです。
生きづらい世の中です。「民の生きるを守る」この観点は、自治体の責務の基本中の基本ではないかと考えることが最近増えてきました。