三鷹市議会 令和8年第1回定例会 本会議5日目
13時から議案の採決でした。各委員会の審査報告書は次の通りです。
議案の考え方については、こちらをどうぞ。
次年度当初予算案の考え方については、こちらをどうぞ。
結果としてすべての議案に賛成となりました。
その後追加議案上程。監査委員の選任です。議案はこちらの3/27分をご覧ください。再任案件でもあり、賛成しました。
そして、意見書案・決議案です。今回、決議案はありません。後に更新されるであろう、本会議の結果の部分に載っていると思います。数日お待ちください。
いつものように退席です。退席討論はこちらです。
＜意見書案退席討論＞
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことを引用しておきます。
↓
地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。
決議案1件、これは賛成しました。
なお、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
厚生 5/15 9時半～
まちづくり環境 5/18 9時半～
文教 5/21 9時半～
総務 5/26 10時～
以上になります。
今定例会も本ブログをお読みいただき、ありがとうございました。
三鷹市議会 令和8年第1回定例会 行政報告資料
総務委員会行政報告資料
＜防災安全部＞
・三鷹市受援・応援計画（最終案）について
・避難所開設のためのアクションカード（手順書）の導入について
＜企画部＞
・民間企業との包括連携協定の締結について
・三鷹市地域ポイント事業基本方針の改定について
・性の多様性を理解し行動するための職員ガイドブックの作成について
＜総務部＞
・工事請負契約における前払金及び中間前払金の上限額拡大について
・三鷹市人財活躍戦略（仮称）中間報告について
・三鷹市職員のメンタルヘルス対策計画（案）について
厚生委員会行政報告資料
＜健康福祉部＞
・三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について
・最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付事業について
＜市民部＞
・令和8・9年度後期高齢者医療保険料率について
＜子ども政策部＞
・三鷹市子どもの居場所に関する基本方針（案）
まちづくり環境委員会行政報告資料
＜生活環境部＞
・令和7年度環境活動表彰について
・三鷹市内の空間放射線量の測定について
・「牟礼里山農園（仮称）整備事業の基本的な考え方」の確定について
＜都市再生部＞
・三鷹市住宅マスタープラン（素案）におけるパブリックコメントの結果について
・北野エリアＡＩデマンド交通実証運行について
＜都市整備部＞
・包括施設管理業務の業務開始に向けた準備等について
・三鷹市耐震改修促進計画（改定）（案）における主な修正及びパブリックコメントの結果について
文教委員会行政報告資料
＜スポーツと文化部＞
・アール・ブリュットみたか2025における「みたかコレクション」選定について
・「新・三鷹市史（仮称）」編さん基本方針（案）について
＜教育委員会＞
・令和7年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について
・鷹南学園三鷹市立中原小学校建替に向けた取組について
・学校3部制推進プランについて
特別委員会はそれぞれリンクを貼っておきます。内容はリンク先をご確認ください。
調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会行政報告資料
※再開発の委員会は来週ですが、おそらく資料の変更はないだろうと判断し、先の公開とします。
次のエントリーは、3/27最終日の内容についてのものになります。
三鷹市議会 令和8年第1回定例会 半田伸明の一般質問 フリースクールについて
多様なフリースクールがあるという情報を、もっと広く児童・生徒の保護者に情報提供していくべきである、という観点からの質問でした。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
多様なフリースクールがあるという情報を、もっと広く児童・生徒の保護者に情報提供していくべきである。
（質問）
1)フリースクールは居場所提供のみならず、不登校の児童・生徒が社会との繋がりを戻すという観点が合わせ必要だと考える。また、外に出られない児童・生徒の為にオンライン型のフリースクールが出始めていると聞く。また、オンラインとオフラインを組み合わせた、いわゆるハイブリッド型のフリースクールも出始めている。多様な事例を紹介するよう、保護者に対する情報提供をより拡充すべきだ。所見を伺う。
2)居場所とはそもそも安心できるところでなければならない。自宅に引き籠っているケースの場合、自宅しか安心できるところがないということでもあろう。この場合、このような居場所があると連れ出すこと自体に大きなハードルがあると考えられる。自宅にいながら学び、社会とつながることができるという観点から、オンライン型またはオンラインとオフラインを合わせたハイブリッド型のフリースクールの存在はもっと知られてよいと考える。この観点から、オンライン型とハイブリッド型のフリースクールにつき、まずは教育委員会が能動的に情報収集することは大事だと考える。所見を伺う。
3)東京都内の中学生の方には、東京都フリースクール等利用者等支援事業助成金が活用できる可能性があると聞く。具体的にどのような制度なのか。またこのことを保護者に教育委員会が情報提供しているのか。所見を伺う。
4)文部科学省は、令和元年に発表した「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」より、自宅でのICT等を活用した学習活動についても、一定の要件を満たすことで出席日数として認められる可能性があると聞いているが、令和元年からかなりの年数が経過している。現状はどうなっているのか。所見を伺う。
5)東京都は、不登校児童・生徒やその保護者が、区市町村ごとの相談窓口・支援制度・フリースクールなど多様な支援先を検索・確認できる「TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ」ポータルサイトを開設した。保護者向けコラムや相談先の案内等もあると聞く。もっとこのサイトの存在を保護者に情報提供すべきではないだろうか。所見を伺う。
6)神奈川県茅ヶ崎市では、教育委員会がフリースクール等と協働して、不登校支援の相談会を開催している。保護者向けにフリースクールの活動紹介や個別相談を行う企画として、教育委員会が公的情報として発信している。このような活動を三鷹市でもやるべきだと考える。所見を伺う。
7)三鷹市は公民連携の一環として様々な分野で様々なところと協定を結んでいる。防災を始め多様な分野があるのだが、「子供の生きるを守る」という観点から、多様なフリースクールとの協定があってもよいのではないか。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1,2部分。教育長答弁）
現在、オンライン型やハイブリッド型など、多様なフリースクールが開かれている。また、その運営方針や理念も団体により様々となっていると承知している。学校に行かないことを選択した子どもの学びの場や居場所を保障する観点から、その子どもにとって安全、安心して学べる可能性がある場の紹介を行うことは極めて重要なことだと認識している。最新の情報収集に努めるとともに、当事者である子どもと保護者が自らの主体的な判断で学びの場を選択することができるよう、必要な情報提供に努めていきたい。
（質問3部分。教育長答弁）
この制度は、東京都がフリースクール等の民間施設の利用者の経済的負担軽減を目的として、月額2万円を上限とした利用料助成金を支給するものである。申請者は都内在住の保護者で、対象となるフリースクール等は、不登校の児童・生徒に対する支援を行うことを主たる目的として活動している通所型施設などの要件がある。申請は保護者がオンライン等で行い、3か月ごとの利用状況報告後に助成金が支給される制度と把握している。当該制度の周知は東京都が公式サイト等を通じて行っているが、市教委からも学校を通して、対象となる児童・生徒の保護者に案内をしている。
（質問4部分。教育長答弁）
同通知では、民間施設での相談・指導に加え、自宅でICT等を活用した学習についても、一定の要件を満たせば校長が出席扱いとできることが明確にされている。市でも、この考え方に沿って、保護者と学校の連携が確保され、学習内容が教育課程に照らして適切と判断される場合には、自宅で行うICT学習を出席扱いとする取扱いをもう既に実施している。
（質問5部分。教育長答弁）
このポータルサイトは令和7年10月に開設されたものであり、さらに認知度を上げていくことが重要と考えている。HPや完成予定の保護者向けのリーフレットへの掲載など、様々な機会を捉えて周知を図っていきたい。
（質問6部分。教育長答弁）
今後に向けて、個別相談のニーズも出されておりますので、参加者にとってさらに有意義な会となるように、内容の充実を図っていきたい。
（質問7部分。市長答弁）
私もそう思う。ただ、この問題は、まず教育委員会で今いろいろ研究調査しているところであり、学校の現場の賛同なくしてなかなか動きにくいということもある。指摘のように公民連携という形で、フリースクールの問題を中心に協定締結の判断というのはあり得ると、可能性として十分にあり得ると思っている。教育委員会の検討がどういうふうに進むかということをにらみながら、市としての立場をしっかりと取っていきたい。
（再質問）
質問7について。
協定の部分のHPを勉強させてもらった。そもそも連携する目的は何か、ここの部分で、このように書かれている。「地域が抱える多様な課題に対し、市と企業などがそれぞれの専門性を生かして、課題解決に向けた取組を進める」とあるのである。不登校は立派な地域課題ではないのか。これだけ人数は増えているのである。協定をひととおり見たが、実は子どもに関しては、子どもの健全育成に関することというだけなのである。それは、子ども政策部って普通は連想するものだ。つまり、教育委員会側が抱えているであろう課題に対して、市として協定を今まで結んでいないのである。これからは、その地域が抱える多様な課題の定義の対象として、ぜひ不登校を正面から捉えて、市側と教育委員会側とで御議論いただき、その協定の可能性を教育分野まで広めていくことが大事なのではないか。
（企画部長答弁）
地域課題の中に不登校が含まれているというのは十分承知している。個別の協定なのか、それとも包括的にやっていくのか、それぞれの案件に応じて、どこと組んでいくのか、そういったところを見据えた中で、おのずと結論が出てくるのかなというところがある。教育も含めた市全体の地域課題というのをきっちり見据えた上で、企業との連携について進めていきたい。
（再質問）
とあるビール会社が森をつくっている事例があると聞いたことがある。この事例で私がはっと思ったのは、一昔前CSRという話があった。企業の社会的責任の観点から、本来の仕事のほかに社会的な課題を解決し始めている企業さんが今出始めている。実は不登校も出始めているのである。教育の方にも社会課題の解決として乗り出している企業をぜひ探してもらって、そのような企業と包括的に三鷹市の子どもたちのための協定を結んでいただきたい。
（市長答弁）
教育委員会といろいろ議論する中で、様々、相手先の調査等含めて、恐らく、そういうことを言い出すとすごく時間がかかる話になると思う。
公民連携をやっているのは、ほとんど向こう側からまず申入れがあって、それを我々が吟味するみたいな形で進んでいるという現実がある。そういう意味での申入れを含めて、いろんな期間が必要になるだろうと思う。
可能性はあるわけだが、具体的にどういうふうにしていくかということは、かなり協議を進めながらやっていくことになろうかと思う。
（再質問）
市側のみならず、教育委員会側にも課題があり、それを共有をして、市全体で、包括連携をはじめとして解決できる方向性をぜひ今後お考えいただきたい。
質問4について。近時耳にした興味あるお話をしたい。あるフリースクールがある、高校生バージョンである。そこに3年間通う。すると、そのフリースクールと提携している学校法人が、何と卒業認定をするという事例を最近耳にした。えっ、今そんなことをやっているのかというのは正直驚いた。ところが、高校は義務教育じゃない。だから、こういう自由なことができるのだろうなというのもある。これが仮に義務教育の一環で、中学校の場合、どうなるろう。例えば、あるフリースクール、３年間行った、公立の中学校と提携して、卒業だ何だかんだ、これはなかなか難しいと思う。だから、改めて義務教育から考えた場合に、フリースクールに通うことによっての一定の認め方というかね、ここをきちんと整理しておきたいと思うのだが。
（教育長答弁）
いわゆるサポート校という形で学習するということで、それで教育課程をきちっと履修したといったことを保証しての卒業というのが高等学校のパターンである。中学校に関して言うと、基本的には卒業は、本人がしたいと言えばできるような状況にはなっている。中学校のケースでいうと、今は何をしているかというと、そこのフリースクールに行って学んでいる中身が、学校で行っている教育課程等とどのぐらいリンクしているのかというようなことを確認した上で、そこでの出席された日数を指導要録上の出席した日数の中にきちっと位置づけることができるというふうにしたものであり、そこでの学びがきちっとあるということが保証されているのであれば、通常どおりの卒業の認定はされるはずである。そのフリースクールでの学びの内容がどうなっているのかといったことの確認というのが中学校側の校長としては必要になってくるという認識である。
（再質問）
居場所提供しますというのと、きちんと3年間学ぶというのは、別物だと思う。制度的に難しいかなとは思うが、ただ、サポート校的な扱いで、きちんと勉強したというようなお子さんに対しては、例えば内申の在り方とかで、不登校で休んでいらっしゃいましたねというだけではない、何かがあってもいいのかなと思うのだが、実際の運用はどうだろうか。
（教育長答弁）
学校としては、一番何が欲しいのかというと、評価材料が欲しいのである。つまり、その子どもがそのフリースクールで何を、どんな学びをしてきたのかといったことの成果、それが見えるようなものというのを、レポートの形で提出してごらんなさいとやっている学校もあるし、様々な対応は取れるはずである。ただ、今のところ、そこの部分というのはまだまだ十分ではないところもあるし、評定をつけるに当たって、ほかの子どもの評価材料と比べると極端に少ないというのもある。なかなか一律に、こういうものでやりますというのは言えないというのが正直なところだ。今、学校としても、そういった部分での評価材料集めといったことについては一生懸命、だんだんやってくれるようにはなってきてはいるものの、まだまだ十分ではないという認識である。
（再質問）
実際に不登校にお子さんがなった場合に、保護者の方がまず考えるのは、当然、担任の先生に対する御相談だろうと思う。併せてスクールカウンセラーの先生に御相談なさるというケースもあろうかと思う。例えば、そういう様々なフリースクールが、例えばお祭りだとかイベントだとか、そういったことをやりますよというチラシを例えば作ったとする。不登校で悩まれている親御さんに、そのようなフリースクールが作成したチラシを配布するなどして、外に出ましょうという、促すことって大事かなと思う。フリースクール、様々、こういうのがありますよということの紹介の中に、質問をしたオンライン型ないしハイブリッド型を含めた近隣のケースを、そういったチラシを相談に来られた保護者にはお渡しするような制度があってもよいのではないか。
（教育長答弁）
情報提供という意味ではできることだとは考えている。ただ、学校から勧められたという形の受け止めになるのかなとも思う。私としては、様々な選択肢の中の1つだよといったことで、こういうのもあるというふうに聞いたので、どうですかという形で、本人に渡してくれませんかって保護者の方にお伝えするみたいなことというのはあり得るのかなと思っている。学校が推薦したとかというのではなく、子ども、保護者が自分で選び取ったといったところ、私は、ここが居場所になるんだねといったことをやっていくことというのはすごく大切なことだと思っているので、そういうふうになったらいいなと思っている。
（半田締めくくり）
大事なことは、選択肢を広げることを手助けを学校がすることにある。ここをぜひ御理解をいただきたいと思う。単に居場所提供という状況から、社会とのつながりを取り戻す新しい支援モデルを様々な民間企業が始めているということを今回質問として取り上げた。不登校に悩む保護者の方に少しでも希望の光を与えることは、私は今後大事になっていくと思っている。協定の話、オンライン型、ハイブリッド型のチラシの配布の話、選択肢を広げてあげる手助けを市と教育委員会とで協働して今後進めていただきたい。
以上になります。
お子さんが不登校になった場合、まずは保護者の心労がいかばかりかを、学校側が親身になってあげることは、私は大事なことだと思うのです。保護者としては、まさに手探り状態でしょう。そこにどうやって手を差し伸べるか、様々な形態のフリースクールの情報を知った保護者の心労が少しでも減るならば、これらの周知は私は大事なことになっていくのではないかと考えているのです。
ここのところ、「生きづらさ」に対しどう支えていくべきかの観点から質問を続けています。
不登校の生徒が高校に進学したが中退というケースについて取り上げ、その後に死に場所難民について取り上げ、そして今回様々なフリースクールについて取り上げました。
これらに共通するのは、「生きづらさを行政がどう支えていくのか」という視点です。
本当に生きづらい世の中です。
「民の生きるを守る」
前定例会の一般質問のブログでも書いたことを、ここでも書いておきます。
↓
この観点は、自治体の責務の基本中の基本ではないかと考えることが最近増えてきましたと、先の定例会の一般質問のエントリーで書きましたが、この思いはますます強くなってきています。
三鷹市 令和8年度予算について
明後日から予算審査特別委員会です。
まず、予算書初め一連の資料のリンクを貼っておきます。
冒頭の施政方針という部分は、市長の演説部分です。
この後に総括的なことが書いてあり、その後に新規事業などを重点的に事業紹介しているという冊子です。
予算書そのものは大変分厚いので、いわば要約集みたいな感覚で見てもらえたら結構です。
これら予算書の更に細かい内容はどうなっているのか？となりますが、これを解析しているのが予算審査参考資料です。かなり分量があるので、（本冊のページで）50ページずつに区切ってみました。
＜予算審査参考資料＞
以下、私の考えを書いておきます。
前年度に比べて一般財源ベースで30億の増となっています。これらがどこへどう消えていくのかがポイントです。
・人件費増9億
・民生費の負担増（裏負担）5億
※この裏負担とは、例えばある事業につき国1/2、都と市で1/4という感じで負担割合が決まっているものです。障がい者自立支援の伸びなどがここに影響してきます。
ざっくり30億増の半分がもうないのです。では残りはどうなったかですが、例えば下水道事業会計への繰出金3.3億増などを始めとして、これまたギチギチ状態です。
前年度と比べて基金取り崩しが9億減っています。基金を取り崩さないとやっていけない状態が少しは緩和された、その程度の変化しかないのです。
相変わらず自由度が全くない予算案となっています。また、物価高の影響が大きいのも見逃せません。そんな中、私が何度も問題提起してきた三鷹中央防災公園整備事業債の繰上返済は頑張っているという状況です。
自由度のない中、返済すべきものはきちんと返済する姿勢を見せていることに好感を持ちました。定例会が始まる前に全体像がある程度わかり、この状況で繰上返済を頑張るのは素晴らしいし、また余力を無駄な事業をやることなく基金取り崩し抑制につなげたことは高く評価しました。また、この評価の時点で、わざわざ代表質疑で姿勢を聞く必要はないなと判断し、今回代表質疑はしませんでした。
つまり、感想としては、前年度の感想と同じということになりました。今回の一連の予算案には賛成で臨みたいと思います。
次のエントリーは、一般質問の内容をまとめたものになります。
三鷹市議会 令和8年第1回定例会 議案審査参考資料の紹介
※条例他新旧対照表は割愛
【総務委員会】
＜補正予算案＞
令和7年度基金運用計画
三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還について
下連雀八丁目公共用地売却時期の見直しに伴う減額について
戸籍附票への旧氏の追加に向けたシステム改修について
ふじみ衛生組合負担金について
三鷹駅前デッキエスカレーター等改修工事の一部繰越について
牟礼地区生活道路緊急安全対策工事の一部繰越について
東京都後期高齢者医療広域連合負担金の増額について
＜平和条例改正＞
あらまし
市民意見への対応
あらまし
あらまし
【厚生委員会】
概要
市民意見への対応
＜国保条例改正＞
あらまし
国保運営協議会 諮問書及び答申書
モデル世帯における所得階層別の影響額
低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額の引上げによる影響
令和8年度の子ども・子育て支援分事業費納付金及び市区町村標準保険税（料）率
あらまし
内閣府政令
規則（案）
次は、次年度当初予算案についてのエントリーとなります。
三鷹市議会 令和8年第1回定例会 市長提出議案に対する半田伸明の考え方
2/17に市長の定例記者会見がありました。記者会見配布資料、議案概要、補正予算案総括表などはこちらのページにあるリンクからどうぞ。
各議案はこちらのページの下部にあるリンクからどうぞ。
初日の机上配布資料についてはいつものように割愛します。
上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。
先に紹介した議案概要部分をご覧ください。以下、気になる点を書いておきます。前定例会と同様、気になる点のみとします。
5.6)職員給与条例改正など
東京都人事委員会勧告に基づくものです。勧告そのものはもう数か月前ですが、施行期日が4月のものについては、昨年の12月ではなく今回議案上程ということのようです。
11)国保
新たに子ども・子育て支援金の分が上乗せされます。国の法律のことなので致し方ないですが、近時いわゆる高額所得者の国保負担感について考え始めています。また、国保については、子ども・子育て支援金の上乗せだけですが、実は後期高齢者医療の方は2年に1回の改定がさらに上乗せになります（予算）。つまり、国保の場合に比べて後期高齢者医療の方がより負担感が増すという特殊な構造になっています。両者とも、実際に納付書を送付する段階でより丁寧な説明をしたチラシなどを同封すべきだと考えます。
12)介護保険料
介護保険料についてはいわゆる多段階制となっています。より細かく分類しそれぞれ負担というわけですが、税制改正に伴いこの段階が変わってくるケースが今回発生するようです。介護保険料については計画ベースで予算組みがなされており、これが数字が変わるとなると大きな影響が発生します。なので、税制改正に関わらず従前どおりですと、こういうわけです。これは致し方ないですが、国保や後期高齢者医療の値上げがある一方で介護の負担はそのままというのは、丁寧な説明が求められてくると思います。
次に補正予算案ですが、税収増つまり上振れが発生、これをどう使うかという話です。各基金に振り分けの他に、後期高齢者医療特別会計への繰り出しと、防災公園・元気創造プラザの借金の内入れなどです。
後期高齢者医療の方は不足分が発生したということで仕方がないですね。
防災公園・元気創造プラザの借金を減らすべきという主張は、以前から何度も何度も主張してきました。今回は2億3719万の内入れです。もちろん歓迎です。一刻も早くこの借金を完済しないと、次へは進めないのです。なお、議案上程理由説明の際、河村市長から次年度当初予算案と合わせ返済期間を3年間圧縮するとの表明がありました。
今日の議会運営委員会で、即決付託につき次のように決まりました。議案概要の番号で書きますね。
3)、5)、7)、8)、9)、14)→即決
2)、4)、6)、13)、各補正予算案→総務
1)、10)、11)、12)→厚生
※文教とまちづくり環境は付託はなしです。
委員会の日程ですが、
3/5 総務
3/6 厚生
3/9 まちづくり環境
3/10 文教
と決まりました。
次のエントリーは、常任委員会における議案審査終了後に、議案審査参考資料をまとめたものをアップする予定です。
三鷹市議会 令和8年第1回臨時会
1/23臨時会、衆議院選の専決処分の承認と、補正予算案1件の審議でした。
※令和7年度の1月補正予算の部分です。4号が衆議院選の部分で、5号が国からの臨時交付金についてとなっています。
専決処分については仕方ありません。あまりに急な話でした。
国からの臨時交付金の使途については、5号の補正予算総括表をご覧ください。特に4P以降に詳しく書かれていますので、そちらをご参照ください。
この手の交付金は、「早く」「公平に」がポイントだろうと思います。
現金給付の場合、消費ではなく貯蓄に回る可能性が否定できず、その観点から商品券という代替措置に切り替えることには賛成です。
問題はそのやり方です。
「早く」「公平に」を重要視すると、デジタルでなければならないという縛りをつけることはおかしいのです。市は、三鷹地域ポイントを活用してデジタル商品券というのですが、広く公平に行き渡らせるのに市の施策に合致しなければダメという姿勢は問題だと思いました。以上の観点から、補正予算案には反対しました。
次は2月上旬にある各委員会の行政報告をまとめたエントリーになります。
三鷹市議会 令和7年第4回定例会 本会議5日目
※行政報告終了後ではあったのですが、企画部から総務委員会における行政報告資料につき修正が入りました。本来、終了後に資料差し替えなどあってはならないのですが（でないと何のための質疑かわからなくなりますからね）、しかし、資料の文章を見て、なるほどそういう事情があったのかと了解しました。
※もう1件。中原小学校のアスベストについて緊急の行政報告が文教委員会でありました。
文教委員会行政報告資料 教育委員会 中原小学校のアスベストについて
13時から議案の採決でした。審査報告書はこちらを。
議案の考え方については、こちらをどうぞ。
指定管理者の議案は全部反対、それら以外は全部賛成となりました。
その後追加議案上程。3件の人権擁護委員候補者の推薦です。議案はこちらをどうぞ。12/19分です。いずれも再任案件で問題なしと判断、全て賛成しました。
また、市議会内部での規則改正がありました。委任専決の金額の変更です。たいした話ではないので、内容は割愛します。
そして、意見書案・決議案です。後に更新されるであろう、本会議の結果の部分に載っていると思います。数日お待ちください。
いつものように退席です。退席討論はこちらです。
＜意見書案退席討論＞
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことを引用しておきます。
↓
地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。
決議案は全て賛成しました。
なお、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
総務 2/3 13時半～
文教 2/5 9時半～
厚生・まちづくり環境 2/6 9時半～
なお、1/23に臨時会が開かれる予定で調整が進んでいます。次のエントリーはこの臨時会についてのものになります。
以上になります。
今定例会も本ブログをお読みいただき、ありがとうございました。
三鷹市議会 令和7年第4回定例会 半田伸明の一般質問 死に場所難民について
病院も施設もベッド数が絶対的に足りず、自宅で死ぬしかない問題がいずれ発生するだろう、今のうちに対策を考え始めるべきである、という観点からの質問でした。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
死に場所難民の問題に、今のうちから対策を考えるべきである。
（質問）
1) 2030年代になると団塊の世代が終末期に入るが、病院でも施設でも受け入れ体制が満足ではなく、最期を迎えるには在宅しか選択肢がないという「死に場所難民」という課題が現実化するだろうとみている。ベッド数の問題など様々な課題があるが、自治体としてできることは在宅看取り体制の構築だろう。介護に関わる家族支援の問題も含め、総合的に在宅看取りのあり方につき、今のうちから議論を深めていくべきであると考えるが、所見を伺う。
2) 「死に場所をどう確保するか」という課題に市としても真剣に向き合う時期に来ており、計画の中にもしっかりと盛り込むことが必要になってくるのではないか。現状の高齢者計画では介護のことはいろいろあるが、実は看取りのあり方についての記述はない。基本計画にしても同じである。高齢者計画の改定の際に、「死に場所をどう確保するか」の記述を新たに設けるべきではないか。所見を伺う。
3）特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設や、病院のベッド数などの受け入れ体制は、地域によって大きな差があるのが現実である。三鷹市内の団塊の世代が亡くなる数に見合うだけの受け入れ態勢はあると考えているか。病院や施設の数、特に終末期対応枠をどこまで拡充できるかという問題もある。所見を伺う。
4）在宅での看取りの場合、看取り対応能力そのものが問われることになる。三鷹市内の在宅医療・訪問看護・訪問介護体制は、団塊の世代が在宅で亡くなるケースに対応できると考えているか。在宅看取り体制をどう強化するかという問題でもある。所見を伺う。
5）在宅看取りの場合、介護をする家族の負担は大きなものになる。この負担軽減のあり方は、今後の在宅看取り体制を議論する上で欠かせない論点になると考える。介護保険外サービスのあり方を含め、在宅看取りに付き添う家族支援のあり方につき、福祉laboどんぐり山だけで対応しきれるかは疑問を感じる。所見を伺う。
6) 在宅終末期ケア支援体制の強化の観点から、診療所・在宅医療機関を地域に増やし、終末期の往診・訪問看取り・在宅緩和ケアを可能にする体制づくりが必要と考えるが、そもそもそれを担当する方が絶対的に少ないという社会問題がある。三鷹市としてこの論点につき今後どのようにしていくべきか、現時点での所見を伺う。
7) 地域包括ケアシステムの中に、在宅ケアのみならず終末期ケアまで含めるべきと考えるが、実際の対応となると人の問題もあり、なかなか困難になってくるのではないかと考える。終末期ケアのあり方を地域包括ケアシステムの中に位置づけるのか、それとも別の施策として考えるか、今のうちから考えておく必要があると考える。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1部分。市長答弁）
死に場所難民の問題は非常に大きな課題になっていくと思っている。団塊の世代が後期高齢者となる中、医療・介護需要の増大に対し、既存の施設整備だけでは対応し切れない、いわゆる多死社会の到来は大きな課題になっていくと思っている。現在、国においても、人生の最終段階における医療ケアの在り方や在宅看取りの推進に関する議論が活発化しており、それらの動向を踏まえて、三鷹市在宅医療・介護連携推進会議等の場を活用して、市民を含めた地域全体で、自分らしい最期をどう支えていくか、議論を深めたい。
（質問2部分。市長答弁）
尊厳ある最期を迎える為の環境整備として、死に場所の確保は、本当に重要な視点であると認識している。次期計画策定に向けた検討市民会議の場でも議論していきたい。重要なことは、もちろん社会としてそれをどういうふうに仕組みとして支えるかということもあるのだが、同時に、自分が自分の死をどういうふうに位置づけて考えていくかという個々人の問題というのは非常に大事な視点であり、いわゆる先進国と言われるところで、その問題が実はすごくクローズアップされてきている。孤独、孤立の先には、孤独死、孤立死が当然待ち構えている。この問題について御本人がどう考えるかということと、社会がそれをいろんな選択肢の中で支えていく部分があるのかどうかということを真剣に議論していくべきだと思っている。終末期のベッドを社会としてどういうふうに支えるかという問題の向こう側に、そういう個々人の問題があるということを、深刻に考えていかなければいけないというふうに思っている。
（質問3部分。健康福祉部調整担当部長答弁）
特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院といった施設基盤につき、三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画に基づき、将来推計に基づいた定員数を確保するため、体制を着実に整えていく。また、必要な病床数等については、東京都保健医療計画に基づき、適正な配置がなされるものと認識している。しかし、国の推計でも2040年度以降に、全国的に在宅医療患者数のピークを迎えるとされていることから、引き続き、地域における終末期対応体制の構築に留意していく必要があると認識している。
（質問4部分。健康福祉部調整担当部長答弁）
市内には訪問診療を行う医療機関や訪問看護ステーション等が一定数存在し、二次医療圏域である北多摩南部保健医療圏の中でも一定の充足が図られていると考えている。一方、将来的な在宅医療ニーズの増加を考慮すると、特に24時間対応可能な医師や看護師、介護職員の人材確保は課題であると認識している。そのため、引き続き医師会等との連携による在宅医の拡充や、福祉Laboどんぐり山事業をはじめとした介護人材の育成、定着支援に取り組み、質、量の両面からの体制強化を着実に図りたい。
（質問5部分。健康福祉部調整担当部長答弁）
在宅での看取りを支えるには、医療・介護サービスに加え、看取り前後を通じた御家族の精神的、身体的負担を軽減する支援が不可欠だと考えている。福祉Laboどんぐり山では、人材育成センターや生活リハビリセンターで家族介護者への研修や支援等に取り組んでおり、今後は、どんぐり山で培ったノウハウを地域に還元する取組を進めていく。また、ボランティア等による見守りや家事支援といったインフォーマルなサービスとも連携し、地域全体で御家族を支える体制の構築に向けて検討を進めていく。加えて、引き続き、三鷹市社会福祉協議会と協働している家族介護支援事業においても、看取りに向けた御不安の解消に取り組むなど、御家族の心情に寄り添った支援策を検討していく。
（質問6部分。市長答弁）
本市の所属する北多摩南部医療圏は、東京都保健医療計画上では医師多数の地域とされ、医療体制は充足している地域とみなされているが、在宅医療を担う医師や医療事業者の確保は地域医療の根幹に関わる課題であり、将来的な在宅医療ニーズの急増に備え、三鷹市医師会とも継続して連携した取組が必要だと考えている。現状の医療崩壊直前だというふうに言われている中で、さらに終末医療の問題に対応するためには、市としても東京都にとか国に任せるだけではなくて、地域の立場から何ができるか等を真剣に考えていく、そういう時期に来ているんだなということを、改めて質問に感じた。
（質問7部分。健康福祉部調整担当部長答弁）
地域包括ケアシステムは、住まい、医療・介護、予防、生活支援が一体的に提供される仕組みであり、終末期ケアは、その最期の重要な局面として、システムの中に不可分に位置付けられるべきものと考えている。人生の最終段階だけを切り離すのではなく、元気なうちからの予防、医療・介護が必要になってからの生活支援、そして看取りまで連続したプロセスとして捉え、本人が望む場所で最後まで自分らしく暮らせるよう、地域包括ケアシステムの中で包括的に対応していきたい。
（再質問）
この問題はもう5年後に来るのである。今の団塊の世代の方は、戦後人口がぽんと増えた、その方が一斉にお亡くなりになるというのが突然やってくる。突然やってくるのに、もちろん都道府県とか国とかいろいろお話があったが、では、自治体としてどこまでカバーができるのかという問題だろうと思う。
質問3と4について再質問する。結局、需給ギャップ、例えば、仮定の話にはなるのだが、何年には何人ぐらいお亡くなりになるだろうかというようなことを考えて、それを例えば500人として、その数に見合うだけのベッドが市内、近隣市にあるのか。ない場合は、在宅でお亡くなりになってもらうしかない。在宅でお亡くなりになるときのいわゆる死亡判断も、当然お医者様が訪問診療で行って確認をしないことには駄目である。このような需給ギャップを今のうちに想定をすることが大事になってくるのではないか。需給ギャップを想定することを高齢者計画にぜひ入れていただきたい。所見を伺う。
（市長答弁）
終末医療の部分が、さらに救急車を受け入れる病院だとか、そういうことも含めて精査していく必要がある。5年後には状況が切迫しているという認識は、私も持っている。今回の計画の中ではしっかりとそういうことも議論していただけたらと思う。
（再質問）
大事なことは、ベッドの数を、団塊の世代の方がお亡くなりになるときに、その方々で全てのベッドを埋めてしまうということは、これは駄目である。例えば、交通事故にあって救急車を呼ばれた、救急車を呼ばれて行ったけど、いや実は皆さん、ずっとベッドなんですよとなった場合に、それこそ本当に2030年に医療崩壊になりかねない。かといって病院にベッド数を増やせというのもこれもなかなか難しい。我々としてできるのは、せいぜい老人保健施設とか特養を増やしていくという話になるんだろうが、これもなかなか難しい側面がある。そうなっていくと、在宅看取りというのは、これはもう避けて通れないことなのかなと思う。実際を想定をしてみよう。例えば、おうちにいらっしゃって、ちょっと調子がおかしい、いよいよじゃないかと思ったとする。まず、救急車の電話をするだろう。となると、救急車が行く相手の病院が、ベッドが空いているんだったらそこで看取りって当然そうなっていく。その時点で、病院が救急を受け付けないという事態があってはいけない。だから、お医者様に対する論点の問題と、あともう1つは、クリニックさん、個人病院さんがもう少し訪問診療を増やしていって、在宅看取り体制を言わば補完をするという役割も併せて必要になってくるんだろうと思う。だから、この両者をぜひ高齢者計画策定のときの議論で深めていただきたい。そう考えると、絶対的に欠かせないのが、医師会の皆様との御議論だろう。訪問診療の先生をどのように増やしていくかという論点を、ぜひ医師会の皆さんと、過去も議論があったと思うが、過去の議論はどんな感じだったのか、それと、今後の団塊の世代の方の終末期を5年後に想定した場合に、どのような議論を医師会の皆さんとしていくおつもりなのか、この点について、再度所見を伺う。
（市長答弁）
在宅医療を支える先生方は苛酷だ。自分から行かなければいけない。そうすると、やっぱりそれに対する時間がかかるから、診られる件数が減る。そうすると医療の点数的な側面からいって、すごく分かりやすく率直に言うと、だから、収入が診療所を構えている先生に比べて、移動の大変さに比して、やっぱりそういう何人も何人も診ることができないというネックがありますから、疲れ果ててやめていく方が多い。だから、在宅医療を支える先生方が少ない。医師会とももちろん相談しながら、そういう体制について深く議論をしていくことが必要だが、実際そういうことをやっていただけるかどうかというのは、非常に厳しい問題があると思っている。そういう意味で、お医者さんだけではなくて、訪問看護をしてもらえる看護師さんとか、ヘルパーさんとか、そういう多職種連携の中で、医療を必要とされる方を支えていくネットワークをどういうふうに市の立場としてできるかということを考えなければいけないと思っている。どんぐり山的ないろんな検討からいうと、自宅にいてすぐに在宅医療で知らせることができるような、そういう連携できるような仕組みを、やっぱりネットワークとして構築していくことも必要だと思っている。
（再質問）
いろんな方が在宅看取りに関わっていくというのは、多職種ということもあるから、なかなかシステムの構築は難しいと思う。その部分を公助の一環としてシステムを構築していく必要がある。高齢者計画改定の際には議論していただきたい。
若干視点を変える。市長は、今年の7月に朝日新聞の取材に応じている。「トップに聞く 河村孝三鷹市長 高齢者の異常検知する仕組み研究 在宅介護支える拠点施設 東京都」という記事である。そこで書かれているのが、質問5でどんぐり山について聞いたが、高齢者の方が1人で安心して暮らせるシステムづくりの言及をなされている。
若干紹介すると、「例えばトイレや浴室での異常事態に対応するために、プライバシー保護でぼかしを入れたカメラの映像で異常な動きを検出できる仕組みなどを研究しています」とある。これを見ると、やっぱり最後は独居高齢者のことをどうするかというところに行き着くのかな思えてくる。例えば御夫婦のケース、親子で同居のケース、いろんなケースがあるだろうが、複数の人間が暮らしているところでは、当然誰かが気づく。で、すぐ救急だ、訪問診療の先生だ、と電話をする、夜中にケアマネさんに電話することがあるかもしれないみたいな感じで気づく人は出てくるが、独居の場合はそもそも気づく人がいないという問題が出てくる。福祉Laboどんぐり山のこの研究を、ぜひ進化させてほしい。所見を伺う。
（市長答弁）
ITを使って、ひとり暮らしでもちゃんと見守ることができる仕組みをつくることが必要になってくる。そういうものへの挑戦が、次の未来につながっていく。これから少しでも先手を打って予防策ができればいいと考えている。
（再質問）
一方、この記事は、もう一つ別のことが書かれている。市長が「三鷹市外の例ですが、両親の家を子どもが訪ねたら、2人とも亡くなっていたということもありました」と述べられている。「世話をしていた父親が先に亡くなっている。で、認知症の母親が餓死をしている。子どもとは音信不通状態だったようです。入浴中に亡くなり、その後、長い間気づかれなかったという人もいらっしゃいます」とも述べられている。そうなると、独居の問題でもないなというのがあるのかもしれない。結局独居に絞らずに、高齢者夫婦世帯もやっぱり対象に含めて、在宅看取りの在り方を研究していくことが大事なのだろうなと思う。その観点からいうと、例えば高齢者夫婦の世帯で御近所付き合いがあるとする。今日、お赤飯炊いたから食べてみたいな。そういうのがある場合に、いくらピンポンしても出てこない、何かあったのだろうかとなっていく。実は高齢者の看取り問題に関連して大事になってくるなと最近考えているのは、やっぱりコミュニティの在り方ではないかと。高齢者の方々を、公の公助としては、お医者さんの数だとか在宅看取りどうのこうのとシステムを構築しなきゃいけないと同時に、地域の中でのお付き合いを増やしてもらうという発想も、在宅看取りの観点からすると、実は大変重要な観点ではないかと考えている。所見を伺う。
（副市長答弁）
高齢者の方の社会参加という観点と受け止めた。実は今回、昨年度から全市に配置した地域福祉コーディネーター、かなりいろいろと相談を受けているが、コーディネーターを配置した1つの目的は、高齢の方たちを、例えば老人クラブだとか、今、シニアクラブだとか、そういったところにつないで外に出してコミュニティに参加してもらう、そういうきっかけづくりをつくっていこうという役割も担うべく、地域福祉コーディネーターを全市に配置したという経過がある。その視点は我々も当初から非常に重要なものだと思っていた。そうした活動ができるように、私どもとしてももっと支援していければと思っている。
（再質問）
このインタビューの記事ばっかり引用して申し訳ないのだが、そうやって複数の人の目が届く届かないという観点の大事さで考えると、このインタビューで市長はもう1つ面白いことを述べられている。独居を同居に変えていくアイデアがあると。高齢者の体力低下に伴っていろいろあるが、こうした家をいわゆるシェアハウスにして、学生など若者と言わば疑似家族として共同生活しという表現がある。これは大変すばらしいことをおっしゃっているなと思った。独居もしくは高齢者夫婦の世帯の方々が、今、在宅看取りの論点に終始しておりますけど、お亡くなりになる寸前に複数の人の目が必要だという観点からすると、例えば若者との同居とか、こういった発想は大事だと思う。
（市長答弁）
テレビで、自治会の作業をお手伝いすることでもって、学生に一緒に住んでもらうというのを見た。ただ、難しいのは、御本人、お住まいのオーナーである高齢者の方が、そういう決断をするということもすごく大事なので、それができないとなかなか難しいということがある。機会があれば必ずそれを問題提起しながら、高齢者の看取りの問題も含めて、1つの提案につながればいいなと考えている。
（半田締めくくり）
団塊の世代の方がお亡くなりになるであろう2030年まで、あと5年という表現をした。結構せっぱ詰まってくると思う。この点について、今一度大きな議論、高齢者計画の中に盛り込んでいただきたい。
以上になります。
どこで死ぬか。
病院で死ねるのか。
そもそも病院に運んでくれないのではないか、
団塊の世代の方々にとって、この死に場所難民の問題は、切実な課題なのです。
この死に場所難民の問題は、実は生きづらさの問題でもあると思うのです。どこで死ぬことになるのだろうという不安を常に抱えたまま生きていくというのは、私のような50代の人間からは想像を絶するようなつらさだろうと思えてなりません。
先の定例会では、不登校の生徒が高校に進学したが中退というケースについて取り上げました。今回は死に場所難民について取り上げました。これらに共通するのは、「生きづらさを行政がどう支えていくのか」という視点です。
本当に生きづらい世の中です。
「民の生きるを守る」
この観点は、自治体の責務の基本中の基本ではないかと考えることが最近増えてきましたと、先の定例会の一般質問のエントリーで書きましたが、この思いはますます強くなってきています。