景気下降局面はいつまで続くのか？景気サイクルと黄金分割から考えてみる
政府は市場をコントロールできないのは、ほぼ確定的な結論と言っていいのではないでしょうか。ここ数年為替介入も何度かありましたが、気がついたら介入時点のラインを易々と割り込まれているのが現実なのですから。
なぜ景気悪化局面で施される政府の対策が失敗するのか？景気サイクルの考え方が重要になってきます。サイクルが終盤にならない限り、何をやってもムダというわけです。
そこで、景気サイクルについてどう考えるか？今まで読んだ本の中では、陳満咲杜氏の「相場の宿命」という本にある、サイクル論がわかりやすいですね。ここでコンドラチェフサイクルについての記述があります。コンドラチェフサイクルは、ざっくり言うと長期の景気循環の理論ですが、近時は「ニュー・コンドラチェフ・サイクル」なる概念があるそうです。その中のひとつに、40年のハーフサイクルを2つ含む、80年のサイクルを持って1個のサイクルとする説があるとのことです。私はこの説にかなりの関心を寄せています。
さて、一方で、若林栄四氏の著書には「この世の中はすべて黄金分割で動いているという発想を持っている」とあります。黄金分割といえばフィボナッチナンバーとすぐ連想しますが、両者の関係について書くと長くなるので、割愛しますが、こちらはよくまとまっていますね。
0.618と1.618が基本数字、この2つの数字を加減乗除すると、一定の法則が導き出されます。若林氏によれば、62,162,262,424が重要数字であり、さらにその半分の31,81,131,212も重要数字としてみることになります。これら8つの数字が節目となるわけですが…。
先ほどの80年サイクルと考えると、81という数字が似通っていることに気付かされます。
ひょっとしたら、81という数字が大きな意味を有しているのではないか？と仮説を組み立ててみようと思いました。
そこで、明治維新以降の流れを見てみましょう。
＜上昇サイクル＞
明治維新→日露戦争勝利 1868年→1905年（37年）
＜下降サイクル＞
日露戦争勝利→朝鮮戦争開戦前夜 1905年→1949年（44年）
朝鮮戦争以降、日本の景気は良くなっていきますので、1949年までを一区切りと考えると、明治維新から数えると、上昇と下降合わせて81年のサイクルがあるとの仮説が考えられます。
その後ですが、
＜上昇サイクル＞
朝鮮戦争→バブル崩壊前株価ピーク 1950年→1989年（40年）
これはわかりやすいですね。
では、ここから下降サイクルをどう考えるべきか？
前回と同じサイクルと考えるならば、81年サイクルから40年を引いた41年が下降サイクル期間となります。
1989年＋41年＝2030年となり、つまり、2030年まで下降サイクルが続くのではないかという仮説を組み立てることが考えられてくるわけです。
また、2030年は明治維新から数えると、162年目という重要な年となります。現時点で、私は2030年までは景気の下降局面が続くと考えています。黄金分割から考えても説明しやすいわけです。
別の視点から、株価のピークから考えて見ましょう。
バブル真っ盛りの1989年12月に株価はピークを打ちました。
162という数字を年数ではなく月数で考えた場合、162ヶ月は13.5年なので、13.5年ごとに節目があると考えることになります。
1989年12月から13.5年ずつカウントすると興味深いことが浮かんできます。2030年は3回目の13.5年となるのです。
年数のみならず月数からも、2030年というのが大きな節目となってくるのです。こういう重なり合いは偶然の結果と言い切れるのでしょうか。
まとめると、1989年の末に景気の上昇サイクルが終了し、下降サイクル入りした日本は、2030年まで下降サイクルが続く運命にあり、現状はその最中でしかなく、リーマンショックや東日本大震災や様々な出来事があったものの、それらは景気底打ち要因とはならず、まだまだこれから悪化すると考えるべきではないでしょうか。
1989年から2030年まで景気下降局面が続くと考えると、当然上げ下げの波を描きながらゆっくりと下がっていくわけですから、数年間は戻り局面とでもいいましょうか、景気上昇局面と勘違いしたりする場面はいくつかありえるでしょう。いわゆるITバブルと騒がれた時期もそうだったのかもしれませんね。リーマンショックも途中経過の一局面に過ぎなかったということなのかもしれません。
では、こういう仮説の下に、政治は何をすべきなのでしょうか？
景気サイクルの検証をすることは当然なのですが、少なくとも景気対策と称して施してきた様々な政策がことごとく効果を否定されているともいえますので、景気対策名目に政府支出を増やすことはやめるべきなのではないでしょうか。
数十年単位の景気サイクルを様々な角度から検証して、現状行われようとしている政策が果たして本当に必要なことなのかを、政治家は勉強すべきではないかと考えます。
前回のエントリーで「政治家は、何か形として実績を残すことが仕事と勘違いしているところがありますので、税を使う側についていたい、つまり権力を行使する側にいたいと考えるようになります。国政で言えば、政権交代、地方で言えば首長に擦り寄るいわゆる与党化現象です。」と書きましたが、今こそ政治家はこの意識から脱却すべきです。景気下降局面だからこそ、あえて政府は何もせずに、そして民の更なる活力を引き出すべく更なる規制緩和を施すべきなのです。これこそが今まさに必要なことなのです。
景気サイクルをじっくりと検証することなく、政治家特有の「やりました意識」、官特有の「仕事つくりました意識」がこの国の景気下降サイクルの助長要因となるのでしょう。国政レベルで政権交代に民は期待を寄せましたが、民主党に見事に裏切られた結果、官と官寄り政治家の独壇場が続いている昨今で、上記の景気サイクル他考えたときに、地方の首長レベルで、国の官に対し、「そういう事業は不要だし、無駄な補助金でしょ」と指摘する方を増やさないとダメですね。大阪の政変劇は、実はこういう角度から考えることも必要なのではないでしょうか。
もう二年も前の話になりますが、景気対策に関連して三鷹市で補正予算が議論になったときに、私は次のように反対討論を述べました。長いですが、全文引用します。
「今回の補正は、国の景気対策の一環として行われているものだが、そもそも景気対策に何らの効果も見込めないことは、過去の歴史が証明している。なのに、負担の先送りばかりしている政治や行政が続いているのが現状の日本の姿である。
そもそも、このたびの経済危機が、本当に100年に一度の経済危機であるならば、さらに100年後どういう事態になっているかを想定した政治家はいるだろうか。消費刺激型の景気対策は、しょせん将来需要の先食いでしかないのである。国の政治とは、将来をデザインするデザイナーのようなものであり、まさに国士無双が必要な時代に突入しているのである。なのに、日本古来の文化とも言える庄屋文化から抜け出せないでいるのが、現状の日本の政治家像である。100年後を想定するならば、そのときに財政が壊れていたらどうしようという危惧感を真剣に持たなければならないのに、そこに思いが至っていない。
今回の補正にもあるように、手当のたぐいについては、次のような批判があることを忘れてはならない。「そもそも最初から、税として、その分、払わなければ済む話ではないか」。この論は正当であり、批判の余地がない。何ゆえに税を集めるのか。何ゆえに、その集めた税を特定の支出に使わなければならないのか。この当たり前の議論が当たり前になされていない現状を、我が会派は真剣に危惧しているのである。
今まで政治は、思想が対立の軸を示してきた。保守や革新といったこの対立は、既に過去の遺物になっていることを我々は気づかなければならない。今後の政治は、この国、日本を生き残らせるのか、それとも消滅リスクを冒しても浮世を満喫するかという軸に移り始めているのである。ところが、今回の総選挙も、「やります政治」と「やります政治」の対立でしかなかった。真に国の将来を心配して、この国の再建をどうするという議論より、目の前に菓子パンを並べて、我がパン屋がおいしいと言っているレベルを脱し切れていないのである。これは政治という文化の劣化以外、何物でもない。
このような最中に組まれた今回の補正である。国家破綻リスクが着々と近づきつつある中、セーフティーネットの一環として見ることのできる新型インフルエンザ対策と住宅手当緊急特別措置事業費以外は、事業実行の必然性を見出すことはできない。今やれば効果があるというレベルの事業と、今やらなければいけないというレベルの事業は当然ながら重みが違ってくるのである。そもそも公のお金とは、どういう基準で支出されるべきか、いま一度、私たちは真剣に考え直す必要がある。例えば、住民基本台帳カードの発行コストは１枚当たり2,050円の負担であるのに対し、既存の７万5,000枚普及している市民カードの発行コストは１枚当たり50円である。どちらを推進することが未来を見据えた政策といえるだろうか。答えは明らかである。
以上指摘し、本議案に反対する。」
（ここにある「今回の総選挙」とは、2009政権交代の選挙を指します）
2年前と、現在と、私の気持ちは全く変わっておりません。そして、景気サイクルにつき2030年まで下降局面が続くとの考えをまとめつつあるのです。1970年生まれの私は2030年には60歳。どうやら60歳まで辛抱の日々が続くことになりそうです。
大阪W選挙…税を貢がされる側の民は、官＋官寄り政治家集団を明確に否定した
今年の2月、名古屋市長選が終了したときに、私は次のように指摘しました。
「近時までは政党（政治家）vs政党（政治家）という構図でしたが、民主党が官寄りと判明した今、その構図が崩れ始めています。
官+官寄り政治家vs民という構図になり始めているのです。
民は既に気付いていますが、なかなか政治家は気付きません。未だに政党通しの喧嘩で飯を食えると思いこんでいる政治家が多いのが現実ですね。」
詳しくはこちらをご覧ください。
さすがに今回は、政党通しの喧嘩では飯を食えないと思ったのでしょうか。平松候補にはなんと共産党までもが相乗りする始末でした。そして、橋下氏を独裁者呼ばわりして、ネガティブキャンペーンをはることで終始した感があります。
ここで、決定的なミスを彼らは犯してしまっているのです。
共産党までもが平松候補に相乗りするという事実は、民には「官＋官寄り政治家」がひとつになったとしか写らないということに、気付けなかったという点です。私にはそう写りました。官と官寄り政治家がひとつになってでも、守りたいものがある。それは何か？多くの民には答えは明らかです。
残念ながらこの国には真の民主主義は存在しません。税を好き勝手に使う側と、税をひたすら貢がされる側とに、分かれているだけなのです。政治家は、何か形として実績を残すことが仕事と勘違いしているところがありますので、税を使う側についていたい、つまり権力を行使する側にいたいと考えるようになります。国政で言えば、政権交代、地方で言えば首長に擦り寄るいわゆる与党化現象です。
一方、民の側の想いは異なるというのが私の考えです。施しを受けるくらいなら、貢がされた税を好き勝手に官に使わせないように監視して欲しいという気持ちではないかと考えるのです。税を貢がされる側に寄り添い、権力をチェックすることを使命とする民寄り政治家を、民は望んでいるのです。
政治家の想い、民の想い…この２つが見事に交差しないことが重要なのです。共産党までもが相乗りする候補者に見出すものは、「特権階級」であり、そこには共感が生まれてこないのです。
一方の橋下氏はどうでしょうか。
多くの民は、橋下氏に民寄り政治家そのものを見出したのではないでしょうか。徹底した役所の改革でお金を捻出するという彼の主張の仕方は、取られ損の税をひたすら貢がされる側の民にとっては、胸がスッとする主張だったのではないでしょうか。
これほどまでに、典型的なわかりやすい選挙はなかったのではないかと思います。2009政権交代の際、官と官寄り政治家集団の自民党ではなく、民主党を選んだ、あのみんなの想いは、やはりまだまだ昇華し続けているのです。民主党が官寄り政治家集団であることは既に判明しましたし、その想いが昇華するには、国政における第三勢力がなかなかはっきりしない現在では、地方にその場を求めるしかないのです。
独裁か否か？
大阪都構想に是か非か？
こういう論法ではなく、納税者心理の奥底を深く見つめると、取られ損の税を好き勝手に使いやがって！という、民の怒りが爆発した瞬間だったといえるのです。
今後はどうなるでしょうか？
様々な論点がありますが、少なくとも民の側としては、｢民寄り政治家として信頼した橋下氏がぶれているか否か｣をじっくり見つめていくことになるのだろうと思います。
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自治体は放射線、放射線物質にどう向き合っていくのか
各自治体、放射性物質対策に追われていることだと思います。
三鷹市議会でも多くの質問が出されました。同じ会派を組む野村議員の質問に対する答弁を、書き起こしましたので、ご覧下さい。
＜市長答弁＞
1)5/25、東京の26市が集まる市長会において、市長発言。東京都福祉保健局の桜山技監に対して。三鷹市を含む多摩地域でモニタリングポストを設置して欲しいと強く要請。市長会でも都知事宛に要請書を出した。東京都でも補正予算でモニタリングポストを増やすということだった。
2)三鷹市としては、放射線の専門家がいるわけではないので、国立大学の放射線の専門家に依頼して、三鷹市を含む多摩地域における放射線量の評価や、放射線の測定のあり方、三鷹市の今後の対応についてなど、助言を頂いた。こうした経過を経て丁寧な検討をして、総合的に判断。市民に不安があるのなら、それを少しでも払拭する為に、まずは市内のメーカーに放射線量測定器を発注した。なるべく早くと発注をしたが、早くても6月末までの入荷となっている。
3)測定については難しさもあるということなので、信頼性を得るために、メーカーや助言を頂いている国立大学の専門家の協力を得て、測定を行う職員の研修を行う。
4)測定場所や頻度について。東京都の取組もあるので、重複を避け有効な測定箇所や頻度等を決めて行きたい。今後明らかになったら、広報みたかやHP等を通じて知らせていく。
5)放射性物質検査について。一般的にはゲルマニウム半導体検出器を使用して測定する。この場合、放射線量の測定以上に高度な技術と機器や設備が必要。放射線取扱い主任者等の有資格者の管理の下で高度な技術を有する者が測定する。例えば検出器の使用時には常に液体窒素で冷却しなければならないこと、測定するための標準物質、つまり放射性物質を使用することから使用の許可や届出が必要にもなる。市が簡単に測定できない部分もある。個々の検査について。市が独自で検査することは難しい。
6)東京都立産業技術研究所が、世田谷区深沢において、大気中で浮遊している塵を捕集して放射性物質の検査を毎日実施しHPで公表している。水道水の検査は、浄水場ごとに放射性物質の検査を実施し、その結果が公表されている。
7)農作物について。東京都が区市町村の農産物の放射能検査を行っており、5/11に三鷹市で検体採取があって、5/12午後に結果について報告があった。暫定規制値を下回った値だった。今後6月中にも三鷹市産の野菜について、行われるということだが、農産物の検査結果についても、HPで公表している。
8)下水道について。5/26に、単独の処理場を持つ八王子市、立川市、町田市との4市の連名で東京都を通じ国に、まず基準を早期に策定して欲しいと要望した。
9)数値だけが先走らないように、数値がどのような意味を持つのかがきちんと市民に知らされるように、そして適切な対応を冷静にしなければ、風評被害を生んだり、パニックを起こしてしまい、大人が冷静さを欠いたとき、子どもは放射線で被害が及んでいないにもかかわらず、心に大変不安感をもって、外遊びをしなくなったり、あるいはゲームだけに集中してしまったり、本当に、成長の時期に、その他の被害の方を受けてしまうおそれもある、しかも福島県の子ども達を中心に差別や偏見が向けられる可能性もある、少なくとも三鷹市では福島から避難されてきているお子さんが保育園や小学校・中学校で学んでいるとき、差別や偏見の対象にならないようにしていきたい。
10)適切な情報が伝えられれば安心できるものを、市民は不安の中にいる、三鷹市専門家のご助言も頂き、適切に調査、数値についても説明をしていく、市民が少しでも安心感をもって暮らしていただけるように。
＜教育部長答弁＞
11)学校給食食材について。食品に含まれる放射性物質について。国が食品衛生法上の暫定基準値を設け、安全のための規制をしている。この規制に基づき検査が行われている。規制値も上回った食品は市場に出回らないように、と国が対応。三鷹市の学校給食では、各学校が市場に出ている食品を登録業者から日々調達。この規制値を上回る食品を使用することは基本的にないと考えている。
＜市長答弁＞
12)計画停電の通知などをしなければならないときがあった。その時期に、放射能が放出されるかも知れないということは、その時に感じていた。
まず国が動くべきであり、東京都が何かすべきであろうということで、4月の間は推移を見守っていた。
明るみになってくるとかなり深刻だと。
5/19、市長会の役員会のときに、市長相互に不安感を共有。
5/25の市長会で東京都福祉保健局の技監に質問したときに、「これは東京都だけにお任せするのも、なかなか難しいことがあるのかな」と。技監からは多摩で1箇所くらいは作らないといけないかなとの反応。それは期待しつつも三鷹市にはならないかもしれないという思い。
そこで、早急に、河村副市長、生活環境部長、環境政策課に、専門家の助言を得て三鷹市の職員で出来るか出来ないのか、することが適当なのかどうかを急遽調べてもらった。
購入しようという思いになったのは、振り返れば5/25の市長会の直後だと思う。
まずは謙虚でありたいと話したように、調査を事業者に委託してする方法もあるが、それもけっこう経費がかかる、で、しかも時間もかかるわけだから、そうであるならば、三鷹市で出来る可能性、その数値の精緻性を調べて、6月に入った。
在庫の確認などがあったので、ここであまり詳らかに話すことではないが、副市長もメーカーに確認し、市長もメーカーに確認し、市長自身も在庫の確認、発注しても大丈夫なのか、予算対応なども確認して、基本的に発注証を担当から出してもらったのが6/7。決断をしていたのは、謙虚に慎重に丁寧に検討した結果、「どうやら頑張らないといけないかな」と思ったのが5/25以降である。
放射能に関して調査をして、その数値を三鷹市の責任で市民に示すことについては、やはり職員にもとことん研修を受けてもらわないといけないので、助言者もやはりいろいろ忙しく現地に行っているケースもあるので、それでも三鷹市の為にということを確保させていただくよう努力してきた。
＜副市長答弁＞
13)専門家の方の名前を公表できるかについて。先方に確認が取れ次第、匿名であれ、実名であれ、きちんと報告する。
なるべく複数の方に意見を聞きたいと思っている。
測定の場所や根拠について。第一次的にどこまでやるかなどについては、慎重に判断。
専門家の方に聞いた限りでは、簡易測定器であちこち職員がやることについては、批判的。数値がちょっとの差で微妙になったりとか、定点的に観測していくことによって、自然界も放射線はたくさんあるわけだから、通常の場合でも屋外よりも室内の方が高いというくらい、いろんな話を聞いている。定点的なところで冷静に科学的に調べてそれを発表することが重要。一定の研修をした人間が、簡易測定器であっても慎重に対応することが必要。体制的にも一定の限度があるから、そこらじゅうで毎日のように測定するというわけには行かない。一次的に現段階はここまで、二次的にはこういう対応というようなことを検討していきたい。
14)公園の砂も含めて、これからどういうように段階的にやっていくかについては、今後検討の中で話して行きたい。
＜生活環境部長答弁＞
15)職員の研修について。日立アロカメディカルの協力を得て、どういう内容の研修にするかについて、今、詰めているところ。
16)数値について。1ミリシーベルトについて。24時間365日で割り返すと、0.114マイクロシーベルト。東京都の健康安全研究センターで測っている平均値が0.06前後。安全ではないかという見解が示されている。
＜教育長答弁＞
17)校庭や学校の砂場について。国の方で示した3.8マイクロシーベルト。これは1時間についてということであり、根拠は国際放射線防護委員会という国際機関からの、1ミリシーベルトから20ミリシーベルトというようなことで、上限値を参考にしているが、これは年間である。蓄積量が問題であって、1時間ごとにどのように影響するかということについて、我々素人にはなかなか難しい。だから専門家の知見を得ながら対応を図っていく。
＜都市整備部長答弁＞
18)公園の砂場について。測定そのものが出来ないと、不確定な中でいたずらに突然シートを変えたりすると、かえって不安になる。手順を踏んで対応したい。
＜教育長答弁＞
19)プールについて。これは水道水。東京都が3/18～5/19の積算量を基にして、計測したら、放射線物質の濃度について、例えば誤ってプールの水を約1リットル飲んだとして、約0.226マイクロシーベルトと、具体的に事例を挙げて説明している。それは健康に影響なし、つまり、プール開きの前にプールの水を取り替えれば全く問題はない。プールの清掃。子ども達に清掃させるのではなく、業者の方や大人、教員がやることになっている。
20)食材について。出荷制限されているものがこちらに来るわけがない。心配はわかるが、福島県産ということで福島県のどこの野菜も一律に同じように考えるのは、いたずらに不安を煽るだけで、うっかりすると風評被害になる。
＜子ども政策部長答弁＞
21)保育園のプールについて。水道水を利用。毎日取替えをしている。直接的には心配はない状況だと思う。
22)食材の調達について。安全なものが市場に出回っているという前提で対応している。地元産の野菜を積極的に購入して対応している。
＜副市長答弁＞
23)上水道について。金町浄水場からの給水は再開を始めた。
24)三鷹市内の配水場あるいは浄水場での検査について。3/24市独自でやったところ、非常に低い数値しか出なかった。東京都水道局も各市内での配水場での検査は不要ということで、やる予定はない。
＜生活環境部長答弁＞
25)家庭の井戸について。放射性物質は調査の対象とはなっていない。自己管理が基本。飲料用には使われていないはず。
26)被災地の災害廃棄物について。東京都全体で3年間で50万トン受入れ予定。発電施設がある焼却場を中心に対応。新川にある環境センターでは受け入れない。
＜都市整備部長答弁＞
27)下水処理上の汚泥について。基準が示されていない。独自に三鷹市として測定はしていない。今後国から一定の基準が示された段階で、放射性物質の検査を含め対応。
＜副市長答弁＞
測定の方法を市民に研修するかについて。測定値を集めて市民と協働で市内の放射線マップを作ることについて。現時点では考えていない。慎重に検討。
以上になります。
これは質問当日の6/10時点のものであり、その後事情が変わったものもあります（下水汚泥など）。
12)が重要です。近隣市の状況も含め調査したいところです。武蔵野市がなぜ委託で早く対応できているのか、調布市の対応など調べてみたいと思います。
以上を踏まえた上で、半田はどう考えるのかにつき書いてみたいと思います。
官の責務は、「民の生きるを守る」。これに尽きます。それ以上でもそれ以下でもありません。官は、各事業を「民の生きるを守る」という視点から洗いだし、直結しないのなら、いっそのこと直結しない事業を完全に撤廃し、官のあり方を問い直すべきであるというのが持論です。
その官にまさに「民の生きるを守る」を試されているのが今回の放射線対策なのです。いずれは市民が不安に感じ始めるだろうと察知して、やはり先手先手を打つべきだったのではないでしょうか。
測定器を買って、市民に示すべきだったのではないでしょうか。「ご安心下さい。三鷹市はすでに買っていますよ」と。
土壌汚染についてもそうです。お隣の小金井市の事案は有名になったようですが、空気中の放射線が下に下りてきたら土壌汚染を気にするのが次の段階であることくらいすぐにわかるわけですから、やはり市内の児童公園の土などを先手で検査にかけておくべきだったと思います。
今、官や政治家に問われているのは何か？それは共感力であり、共有力なのです。
何も特別な存在ではなく、みんなと同じ…だから不安も感じるし、みんなの気持ちもわかる…共感力がある方は、市民の方は敏感にわかると思います。
市民は官や政治家を見ている一方、官や政治家は市民を見ているかどうかわからない、ひょっとしたら霞ヶ関の指示待ちかもしれない、と市民に思われる前に、「私たちの視線は市民の皆様に向けられているのは当然であり、双方向ですよ」とラブコールを送るべきだったのではないでしょうか。
5/25に不安を感じたというのなら、その旨表明すべきだったのです。そして、測定器購入検討ならば、その旨公表すべきだったのです。
検討過程を含めて情報解放という姿勢が一貫されているならば、市民の方としては、官や官寄り政治家との間で双方向性を確認できたはずなのです。
情報公開の概念は、請求されたら公開しますというイメージが強いですが、これからは請求云々ではなく情報の「ダダ漏れ」を積極的にすべき時代なのです。まさに情報解放時代の到来です。
官と官寄り政治家が自己満足する情報公開の概念ではなく、市民に寄り添う民寄り政治家は情報解放の概念を言い続けましょう。
半田の想い
市長の言うことに賛成することが、市長にお願いすることが、市議会議員の仕事だろうか？半田は違うと考える。市長提出議案が必ず可決されていくこと自体おかしな現象である。市議会は官（市長）の翼賛機関ではないはずだ。民主と自民が一緒になって市長提出議案を必ず可決すると言う状況の中で、半田はこういう官閥に屈することなく、行政のチェックを黙々と続けていく。市長に対し、おかしなことをおかしいと言えない議員は真っ平だ。
私たちは、税を納付しているのではない。税を貢がされているのだ。貢がされた税は官が好き勝手に使っているのだ。地域要望を受けた議員は官にお願いしてお金の使い道の一部をまわしてもらうことにより、地域にいい顔が出来た。これを庄屋文化と定義する。庄屋文化の延長線上にある議員は、官寄り政治家といえよう。
一方、貢がされた税を官の好き勝手に使わせないよう、民の代わりになって官を監視しようと言うのが、半田が提唱する民寄り政治家である。官寄り政治家は地域を背負っているのかもしれないが、民寄り政治家は特定の地域を背負うのではなく、三鷹市全体を、将来の子ども達の気持ちを、そして日本の将来を背負っている。
民主党が犯した罪は大きい。彼らは政治主導の名の下に、民主党＝民寄り政治家と民に思わせた。民は素直に信じ、民寄り政治家を求めるあまり、民主党を与党にした。ところがどうだ。現実は、民主党は官寄り政治家レベルに成り下がってしまった。民主党が官寄り政治家集団なのは自治体議会を見ればわかることだ。予算編成・提案権がないのに、自ら動くと言いきる人すら出始めている。
国政レベルも同じく官寄り政治家集団に成り下がったわけだから、民が真の民寄り政治家集団を求めるべく行動を開始した。この行動は暗中模索の状態なのだろう。名古屋革命がその表れともいえるし、大阪革命もこの1つかもしれない。確かにいえることは民は裏切り政党である民主党を見限っていると言うことである。
民主党がだめならもう一度自民党か？これも違う。時計の針は元には戻らない。次の受け皿を作らなければならないのだ。国政レベルでの失敗を見れば、自治体レベルから開始するしかないというのが自然な流れだ。
実は、これがまさに問われているのが今回の統一地方選なのである。大震災があり、時計の針が戻るか注目したが、賢明な民は時計の針を戻さなかった。前半戦における民主党・自民党の負けっぷりを見れば明らかだ。
民はまさに「ゼロからのスタート」を求めているのだ。従来型の地方議員像は今後粉々に砕け散っていくだろう。
日本国財政破綻の日も近いと半田は考えるが、こういう状況下で、自由に予算を使えない時代が来るのは間違いない流れだと考える。「予算をとってしてあげている」レベルの庄屋文化議員レベルが駆逐されるまで時間の問題である。「ゼロからのスタート」の夜明けはもう始まりつつある。変えるなら「今」なのだ。
官（市長）が推薦・応援する議員はまさに官寄り政治家。半田は、市長と一線を画し、市民の立場に立って、おかしいことはおかしいとはっきりと言い続けるつもりだ。もはや政党対政党の概念ではない。官寄り政治家vs民寄り政治家の構図なのだ。
我々は傍観者ではありません。この戦後日本の大転換期における当事者なのです。議会の責務を問い直す最大の試金石。いざ！
議長交際費の実態…三鷹市議会の例を参照しながら
議長ともなると、いろんな式典に顔を出す機会が増えます。その際、議長交際費から会費他支出されるケースが良くあります。三鷹市民の市税から出される議長交際費。その実態を見てみましょう。
2010年度について4月から2月の11か月分で見てみます。63件の支出で456,450円。慶祝5件3万円、弔慰11件156,500円、接遇3件34,450円、会費44件235,500円となっています。
では個別に見ていきましょう。
まず慶祝の実態です。
・三鷹武道館創立四十周年記念式典・祝賀会祝金5千円
・旭日小綬章受章記念祝賀会祝金1万円
・ほたるの里三鷹村収穫祭祝金5千円
・三鷹市ちびっ子農園秋の収穫祭祝金5千円
・三鷹防犯協会新年会祝金5千円
となっています。受賞記念祝賀の祝いに税を支出していることは疑問を感じます。また、防犯協会については、 新年会につき会費扱いではなく祝金扱いになっているという違いがありますね。議長が個人として祝うのに現金を出したら公職選挙法など様々な論点が出てきますが、議長交際費だと問題なしというのはおかしな話ですね。
次に接遇の実態です。
・被爆65周年原水爆禁止世界大会賛助金1万円
・原水爆禁止2010年世界大会賛助金1万円
・消防団歳末特別警戒巡ら激励品代14,450円
となっています。消防団の方々の歳末警戒については敬意を表しますが、とはいえ、激励と証する支出を税で賄
うことには疑問を感じます。どんな「激励」を受けたのでしょうか。言い換えればどんな品で激励をしたのでしょうか。このように見ると不思議な感じがしますね。
次に会費の実態です。金額は2千円から1万円と様々ですので、個別には割愛します。懇親会、新年会でほとんどのようです。せっかくなので全部実態を書くことにします。ここにも議長は顔を出していたのか！とか、ここには市の補助金がいっているのではなかったかな？とか、そのような観点で見ると、不思議なことの連続です。
・ＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部定期総会懇親会会費
・北多摩東地区保護司会定期総会懇親会会費
・社団法人 東京都宅地建物取引業協会武蔵野三鷹支部懇親会会費
・NPO法人なかよし会記念式典祝賀会会費
・三鷹危険物安全会・三鷹防火防災協会・三鷹防火管理研究会三会合同懇親会会費
・三鷹商工会創立50周年記念式典祝賀会会費
・三鷹市教育委員会・三鷹市公立小中学校校長会・三鷹市公立小中学校副校長会三者合同歓送迎会会費
・みたか都市観光協会通常総会懇親会会費
・三鷹交通安全協会定期総会懇親会会費
・三鷹防犯協会定期総会懇親会会費
・三鷹市商店会連合会通常総会懇親会会費
・第86回警視庁警察署対抗剣道大会祝勝会会費
・三鷹市建設業協会設立50周年記念式典会費
・三鷹市市民文化祭レセプション会費
・社団法人 東京都三鷹市歯科医師会忘年会会費
・特定非営利活動法人 みたかハンディキャブ懇親会会費
ここまでが4月～12月です。
圧巻は年明け1月以降です。新年会の嵐です。これも全部実態を書きます。
・三鷹市老人クラブ連合会新年会会費
・三鷹市体育協会新春懇親会会費
・三鷹市飲食業連合組合新年賀詞交歓会会費
・三鷹駅前地区連合商店会新年会会費
・NPO法人三鷹はなの会新年会会費
・三鷹警察署武道始式・懇親会会費
・東京土建一般労働組合三鷹支部年旗びらき会費
・三鷹市芸術文化協会新年会会費
・三鷹青年会議所賀詞交歓会会費
・四会合同賀詞交歓会会費
・三鷹市遺族会新年会会費
・三鷹商工会新年会会費
・シルバー人材センター新春交流会会費
・三鷹市管工事業協働組合賀詞交歓会会費
・三鷹市商店会連合会・三鷹商工会商業部会幹事合同新年会会費
・三鷹市消防団新年初顔合わせの懇親会会費
・三鷹南銀座商店会新年賀詞交歓会会費
・三鷹市立幼稚園協会園長会新年会会費
・三鷹市身体障がい者福祉協会新春懇親会会費
・三師会新年賀詞交歓会会費
・東麺協武蔵野三鷹連合会新春祝賀会会費
・三鷹交通安全協会新年会会費
・三鷹の森通り東栄会新年会会費
・三鷹市農業団体連絡協議会定期総会合同懇親会会費
・東三鷹商店会総会・親睦会会費
・三鷹阿波踊り振興会定時総会懇親会会費。
補助金交付先の新年会に顔を出すという発想が半田的には信じられません。さらに、こういう出席に伴う費用が税金から出されているという現実を納税者はどう見るでしょうか？議会改革と口で言うのは簡単だが、真の議会改革は議長交際費にメスを入れられるか否かで決まると考えます。
しかも、議長交際費にメスを入れることができるのは誰でしょうか。これは議長そして副議長に他ならないと思うのです。なぜなら予算があっても、使わなければすむ話だからです。議長は田中順子氏(自民系、政新クラブ)、副議長は高谷真一朗氏（民主党）でした。
半田が見る限り、議長交際費は弔慰以外は不要です。少なくとも補助金交付先から新年会や懇親会の案内が来ても、丁重にお断りをするなどのセンスが重要です。議長交際費は、まぎれもない血税の支出に当たることを絶対に忘れてはいけません。
更に言うと、弔慰についても、必ずしも香典や生花を出さなければいけないということはないはずです。これもセンスの問題です。「わが市議会では、税支出につき取り決めをしておりまして、絵葉書で失礼いたします」というのもありだと思うのです。
それにしても、そもそも、これだけ多くの団体の行事に顔を出すことが、議長の仕事なのでしょうか？皆さんはどう思いますか？
朝日新聞報道「だらしないね地方議会」についての所見
先日、朝日新聞に「だらしないね地方議会」
という記事がありました。
全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％ということですが、「だらしないね」と評する前に、なぜ「丸のみ」という現象が発生するのかを考えるのが先ではないでしょうか。
私たちは税という名の年貢を貢がされ、官と官寄り政治家は、税を好き放題に使うというのが日本の政治文化です。地方議会レベルで市民要望実現という議員の主張は、私を選挙で選んでくれれば官寄り政治家の一員として、首長にお願いをしておこぼれをあげましょうというだけの話に過ぎないのです。まさに全体最適ではなく部分最適しか考えていない現象です。
前回のエントリーで、「官閥一党独裁 」という記事を書きました。
国の官僚（国官）しか見ていない地方の官僚（地方官）、地方官に政策提言という名のおねだりをする地方議員…この枠組みの中で、地方官も地方議員も、官閥というひとつのグループでまとめることができ、官閥G（グループ）の首長バージョンか議員バージョンかの違いでしかない、ということを書きました。
同じグループの方が条例提案するわけですから、反対するわけがないのです。官閥議員は官閥Gの一員として、忠実に官閥らしく行動しているだけの話なのです。つまり、現状の地方議会は、ただの官閥翼賛機関に過ぎないのです。朝日新聞はこういう分析をするべきではないでしょうか。
一部の民→庄屋根性丸出しの地方議員→地方官たる首長→国官というピラミッド構造が存在することを前提として議論するべきだと考えます。このピラミッド構造は、次のような特徴を持ちます。
国官は新規事業と称し、ある事業を打ち出すとします。国の事業は所詮補助金で下におろすというのが多いわけですので、そこを地方官たる首長がてぐすね引いて待っているというわけです。ここでポイントになってくるのは、その事業が本当に当該自治体にとって必要不可欠と言えるか否かなのです。おそらく首をかしげるケースが多いのではないでしょうか。以前、秋田県で交通不便地域のバスが削減というニュースがありましたが、その一方で民学産公と称して市民大学をつくる都心部自治体がある…このアンバランスおかしいとは思いませんか？
なぜこういう現状が発生するかというと、ある地方の首長、議員は自分たちの町のことしか考えていないからなのです。
また、もう1つ重要な指摘をしなければなりません。私は、地方議員が決定的な勘違いをしていると感じています。そもそも現状の自治法では地方議員に予算編成権はないのです。予算編成する権利がないのに、選挙になればやれ子育て支援だのやれ福祉だの、自分が「やります！」意識で凝り固まっているからダメなのです。できもしないことを選挙で訴えるのは、私に言わせれば詐欺そのものです。
つまり、地方議員の選挙では、「やる」とか「実現する」レベルでの公約は論理上ありえないのです。
地方議員にできることは、首長が出してきた条例案を賛成するか反対するかだけなのです。地方議会側から提案できるではないかとの反論も聞こえてきそうですが、この論調は注意しなければなりません。予算を伴う新規事業を議会側が議員提出議案として可決しましたといって、実際は困難を伴うことは容易に想定できます。
つまり、地方議員の選挙は、本来、首長側が出してきた条例案に対しどのような姿勢で臨むのか、姿勢をそのものを競う選挙でなければならないし、それ以外にはありえないだろうと思うのです。その姿勢とはどういう姿勢がありえるのか？
ここで先ほど書いた官閥という言葉を思い返していただきたいのです。官閥Gであれば話は早いのです。ただ黙って首長の言うことには賛成しますという姿勢となります。注意すべきは官閥Gの中に自民党もいれば民主党もいれば…ということで官閥Gである以上は政党はなんら意味を持たないということです。地方議会議員選挙で、首長が自民系の議員の推薦人になっている一方で、民主系の議員の推薦人になっている現象すらあります。民はおかしいと気づいているはずです。なぜ自民も民主も一緒なの？と。
国官が新規事業を打ち出し、地方官である首長はそれに乗っかっていく、地方官たる首長に地方議員は甘える…こういう構造が長らく日本を支配してきたのです。その結果、私たちに思い現実がのしかかってきているのです。
その現実とは？
財政破綻問題です。私は日本の財政破綻は時間の問題であると見ていますが、いざ破綻を迎える前になぜこういう破綻直前までおかしな議会が続いてきたのか？を検証する義務が地方議員にはあると考えています。こういう官閥G的な発想はもう限界が近いでしょう。国が破綻しかかっているわけですから、まず国官の自由度が狭くなっていきます。ピラミッド構造である以上、地方官そして庄屋である地方官に属する官閥地方議員も自由度がどんどん狭くなっていくのです。
とはいえ、まだ破綻は来ていません。今のうちに、地方議会が真に目覚める必要があると思います。
一刻も早く官閥Gから抜け出すことです。抜け出すためには、庄屋意識から抜け出さなければなりません。これは困難を伴うでしょうが、挑戦しなければなりません。
さて、話を戻します。
統一地方選が近くなってくると、今回の朝日報道のように地方議会を攻める論調の記事が増えていくでしょうが、是非本質をきっちりと分析していただきたいと思います。キーワードは官閥です。地方議員を見るときも、官閥なのか？それとも非官閥独自系か？という見方をするべきでしょう。
各議員の賛否が明らかになる自治体では、首長提出議案に対し一度も反対していないのであれば、その議員は官閥言いなり議員という括りに入れてよいだろうと考えます。
私は非官閥独自系ですので、訴えることは実に簡単です。民の代理人として官を監視します…ただこの1点です。また、民の集合的無意識も、政治家に官の監視を求めていると考えます。官にくっついておこぼれを貰い実績と勘違いする官閥議員vs官の監視を主軸とする民寄り政治家という構造が今後明確になってくると思われます。
民が民主党に政権交代時に期待したのは、官の監視だったと考えます。民主党はいまや自民党顔負けの官寄り政治家集団です。民はそこを見抜いたから、民主党を見限りました。
しかし、政権交代に寄せた期待そのものは決して間違ってはいないのです。民主党ではなく、それぞれの地方から脱官閥の狼煙を上げていくしかないのです。
国政より一足お先に民主・自民・公明大連立という自治体議会はいっぱいあったはずです。三鷹もそうです。2009政権交代前の2007三鷹市長選で自民・公明系の現職支持を打ち出した歴史があります。国より一足早く民を裏切って官寄り政治家になっているのが民主党ですので、私たちは政党に関係なく、官閥言いなり議員か、そうでない独自系か？を見定めていかなければなりません。
官閥一党独裁
日本には真の民主主義は存在しません。民主主義の衣だけ借りた官尊民卑の国です。税は年貢です。「貢ぐ」というところに意味があります。治者と被治者の同一性なんて最初からあるわけがないのです。
毎年貢がされる税。官や、官にくっつく政治家（官寄り政治家集団）は、これを好き放題に使います。苦労せずに入ってくるお金を好き勝手に使うわけですから、当然倫理観は欠如して行きます。官製談合、賄賂、政治家の汚職…。そういう報道を横目に見ながら、貢がされる側は、今日も一生懸命に働くのです。
貢がされる民はこの状態をずっと我慢してきたのです。民はどんな思いで税の使い道を見ているのでしょうか？8年市議活動をしてきて多くの方と出会い、数々のインタビューをこなしてきましたが、貢がされる側の意識を集約すると、
・私達が貢いだお金でおまえらは暮らしているだろ？少しは自重しろ（報酬下げろ）。
・困って市役所に行くのに、なぜ適当扱いされるんだ？
・困ったことを解決するのに、なぜいちいち議員に頭を下げなきゃならないんだ？
・なぜ市役所は、「我が市は…！！」って自慢したがるんだ？私達には何の関係もない。官通し自慢しあうのってアホじゃね～の？
・本当に困っている人に税を使うのは当然だよね。
・新規事業やった！って胸を張るなよ。余計なことやりませんでした！って胸を張るならわかるけど。
・日本の大借金どうすんのよ？おまえらがつくったんだからな！足りないからって私達にまた年貢の量増やせっておかしいだろ？
・議員は市長のやりたい放題を押さえるのが仕事だろ？
・なぜ行政の窓口で完結しそうなことを、議員介在させたからと言って、その議員は「私がやりました！」ってなるんだ？別にその議員には最初から何の期待もしてないのに。
・結局、庄屋ばっかりじゃん。どの政党であろうが市長にお願いばっか。お願いなら私達にだってできるぜ。議員は市長にお願いするだけの仕事ならいらね～よ。
ざっと、こんな感じでしょうか。
貢ぐ側は、この国の将来を真剣に心配しています。かといって、官と官寄り政治家が好き放題にやってこの有様なのだから、
まずはおまえら腹を切れ！
の世界なのです。いかがでしょうか？私は反論できません。日々こういう方々とお話しすることによって、私は改めて政治家とは、民の側に立つべき人間でなければならないという思いを強くしているのです。
以上より、貢ぐ側から見た地方議会議員のあるべき姿を考えてみると、
・市長にくっついて「○○やりました！」と言わない。
・国の将来を真剣に考える。
・市長は地方の官（地方官）だから、地方官にくっつく言いなり市議会議員ではなく、市長のチェックを民に成り代わってする議員であって欲しい。
というあたりになるでしょうか。
私はこういう議員像を、新しく「民寄り政治家」と呼ぶことにしたいと思います。
国も地方も政治家といえば、官寄り政治家ばかり。国政ではなく地方レベルで民寄り政治家を増やさなければならない時代です。貢ぐ側は何より、「馴れ合い」を嫌います。貢ぐ側からするならば、民寄り政治家（議員）に求めるのは、ただ1つ、市長・行政をきっちりと監視する、すなわち官を監視する、これだけです。
官とくっついて官のおこぼれを貰って、統一地方選では「○○につき市長にいち早くお願いしたのはわが党だ」などというわけのわからん主張がまかり通るのが現在の地方政治です。もうおわかりでしょう。官閥という大きなグループがあり、官閥グループ市長バージョン、官閥グループ議員バージョンとなっているに過ぎず、大局で見れば、まさに
官閥一党独裁
なのです。これが地方政治の実態なのです。私はこの状態が決定的に間違っていると思い、官閥政治に屈しないというこのブログを立ち上げることにしたのです。
税を取られる側の逆襲
名古屋革命では減税が大きな話題を呼びました。私達は、税の「取られ損」という意識、そして、取られる側の取る側への「妬み」について深く考えてこなかったのではないでしょうか。昔は年貢、つまりその年に「貢ぐ」、といった側面もあったわけです。この記事では減税に賛成か反対かではなく、税に対する民の想いについて考えて見たいと思います。
年貢は、領主が民に課した租税です。明治時代の地租改正で廃止というのが通常の理解ですが、そもそも地租改正は租税制度改革の一環でしかありません。つまり、年貢はいまだに続いているというのが私の考えです。
年貢…文字を良く見てみましょう。「貢ぐ」という文字は、あなたにはどう写りますか？
貢がれる側にいる人は支配者です。鍬を持たずともご飯を食べられます。
貢ぐ側にいる人は支配される者です。鍬を持たなければなりません。
税の再分配機能などという前に、そもそも税は、私達民にとっては「貢ぐものである」という意識が古来からあるという現実を私達は忘れてはなりません。
政治の諸分析のスタートは全てここからである…私は8年の市議活動を通じて、ようやくここにたどり着きました。貢ぐ側にとっては、貢がれた側の人間が偉そうなことを言っても響きません。名古屋革命は、貢ぐ側の魂の叫びが結実した瞬間ではないかと考えます。
貢ぐ側は、貢がれる側に何を期待するか？
1つは、減税でしょう。そしてこれ以上の増税、貢ぐ量増やしを絶対にゆるさないということでしょう。
もう１つは、貢いだものを勝手に使うことをゆるさないという点でしょう。
この根底にあるマグマは「妬み」です。
解散という結果を受けた名古屋市議の皆さんはぜひこの意識に目を向けて頂きたいと思います。所詮、鍬を持たずに食べてるだろう、おまえらは！というマグマは強烈です。そこに気付かない政治家が鈍感なだけです。
国政も地方自治も、貢ぐ側から見たら原理は同じです。鍬を持たない人が好き放題やっているというわけです。
鍬を持たない人が鍬を持つ人に、市民参加だの協働だの言っても響くわけがないのです。なぜなら市民参加、協働は、鍬を持たない人のエゴにしか過ぎないからです。
貢ぐ側の逆襲は始まったばかりです。
名古屋市長選で昇華した2009政権交代に託した「民」の想い
2009政権交代に期待した私達の想いは、決して間違ってはいない。
中央では官に切り込めなかった。
では、地方から変えて行けばいいじゃないか。
大村氏・河村氏の減税日本の勝利から一夜明けました。
今回の選挙は、次のような総括の仕方も可能かなと考えます。
「既存政党が束になっても元議員2名に勝てなかったのはなぜか？」
前回のエントリーで、次のように書きました。
↓
近時までは政党（政治家）vs政党（政治家）という構図でしたが、民主党が官寄りと判明した今、その構図が崩れ始めています。
官+官寄り政治家vs民という構図になり始めているのです。
民は既に気付いていますが、なかなか政治家は気付きません。未だに政党通しの喧嘩で飯を食えると思いこんでいる政治家が多いのが現実ですね。
↓
改めてこの意味をかみしめているところです。
官+官寄り政治家VS民という構図が如実になった今回の選挙ですが、もともとこういう構図で期待されていたのが2009政権交代でした。
ところがどうでしょうか。
政権交代に託した私達の夢は消えてしまいました。民主党は小沢氏つぶしで張り切っており、おそらく官僚が主導しているのだろうと邪推します。そういう官+官寄り政治家集団へ変異した民主党にとって、河村氏の大胆な行動には肝を冷やしているのではないでしょうか。小沢氏さえつぶせばもう自分たちは安泰という図式が崩れているのですから。
ここで改めて私は、皆さんに訴えたいと思います。
2009政権交代に期待した私達の想いは、決して間違ってはいないと。
理念は良かったが、民主「党」が中央省庁に斬り込んでいくことができなかったわけです。
つまり現政権の遂行能力がなかったというだけの話なのです。
私達が共に抱いた、あの政権交代に託する希望は、決して間違いではなかったのです。
それが昨晩証明されたのです。
希望が実現できる場所が、国政発ではなく、地方発であることに私達が自身で気付いたということなのです。地方発…つまり、政権交代の希望を遂行するのは新しい地方政治なのです。
中央では官に切り込めなかった。
では、地方から変えて行けばいいじゃないか。
この発見は重要です。
私達は、政権交代に託したあの希望を、ぜひ地方発ということに目を向け始めましょう。
この国を立て直すのに、国発ではなく、地方発で建て直しを図ればよいのです。
これからは、官+官寄り政治家vs民の時代です。ご一緒に民の側に立つ政治家を発掘して行きましょう。真の政治主導は地方から！まだまだこれからです。
メールは、handa.nobuakiXgmail.comの「X」を＠マークに代えて送信ください。
名古屋ハットトリック！地方発「民」の反撃開始！
近時までは政党（政治家）vs政党（政治家）という構図でしたが、民主党が官寄りと判明した今、その構図が崩れ始めています。
官+官寄り政治家vs民という構図になり始めているのです。
税は取られるモノであり、それを好きに使うのが官である。
http://ameblo.jp/handanobuaki/entry-10751701719.html
↓
官僚について行きたい政治家達
http://ameblo.jp/handanobuaki/entry-10773605786.html
↓
お願い受付マシーンの性能の差を問うのが市議会議員選挙になってしまっているというおかしな現状
http://ameblo.jp/handanobuaki/entry-10781370649.html
↓
税を取られる側である民の代理人として、官を監視するのが政治家本来の仕事である。
http://ameblo.jp/handanobuaki/entry-10782234087.html
前回のエントリーで、私達政治家がなすべきは、取られる側の代理人として、官と官寄り政治家を監視する、ただこの1点であると述べました。
取られる側としては、
・取った分返せ
・取った以上は変なことに使うなよ。政治家は官をきっちりと監視してろよ
という2つの意思を持っていることになると思います。
先ほど、名古屋市長選の結果が速報で流れました。減税を訴えている河村氏圧勝とのことです。
つまり、先ほど書いた
「取った分返せ」
にストレートに響くものだったからこそ、民が呼応したのでしょう。
専門家はいろいろ言うでしょう。交付税の問題もあります。至極ごもっともですが、そういう理屈は後回し、まずは民が耳を傾けるか否か、ここが全てなのです。河村氏の戦略勝ちといえますし、私としては「税は取られ損」という自説を証左出来たことになると思っています。
河村さんは、民寄り政治家の発想で減税を主張し当選なされたわけですが、今後は首長の立場でぜひ次のことを肝に銘じて頂きたいと思います。それは税の支出基準を明確にすることです。
今の官は、やらなければならない事業とやっても良いよ！事業と、ごちゃごちゃにしすぎなのです。補完性の原則から考えるならば、民間で賄いきれないことこそ官がやるべきであり、その意味で本来的に官の事業で費用対効果を考えるのは変な話です。官の事業で考えるべきは、支出基準の透明性かつ明確性です。
私は、税の支出基準は、「民の生きるを守る」。ただこれだけです。
A事業をやらなければ死人は出るか？出るなら生きるを守るためにやる、出ないならやらない、たったこれだけの基準でよいのです。
官はこれだけのことをしていればよいはずなのに、あれもこれもと増やしすぎたので、現状の借金火達磨国家になってしまっているわけです。
河村さんがこのように明確な税支出基準を打ち出し、その基準に合わないものをバッサバッサ切り捨てていけば、官は悲鳴をあげるでしょうが、民は喝采を挙げるでしょう。
これからは官+官寄り政治家vs民の時代なのです。ここに気付いているかどうかが全てだと思います。
さて、もう一度先ほどの民の意思を出しておきましょう。
・取った分返せ
・取った以上は変なことに使うなよ。政治家はきっちりと監視してろよ
前者を実行できるのは首長であり、議員ではありません。
議員で出来るのは後者です。
私は地方議会議員の責務は、まさにこの1点に尽きると考え始めています。またこういう意識を持った議員達で、一種の横軸の連携を図っていき、いわば民寄り政治家連合を作るべきであると考えています。
近時までは政党（政治家）vs政党（政治家）という構図でしたが、民主党が官寄りと判明した今、その構図が崩れ始めています。
官+官寄り政治家vs民という構図になり始めているのです。
民は既に気付いていますが、なかなか政治家は気付きません。未だに政党通しの喧嘩で飯を食えると思いこんでいる政治家が多いのが現実ですね。
先ほど書いた民寄り政治家連合の考えからすると、首長は、「民の生きるを守る」などの明確な基準以外の仕事をしないことになります。
これは大きな意味を持ちます。この視野を持つ首長は、当該自治体の代弁者となって国官を監視するというわけです。国官に対し、民寄り連合出身首長は「民の生きるを守るに直結する」金しか貰わずに余計な補助金を無視する運動を起こします。国官がいくら国債で借金となっても、地方官が無視する構造。まずはこれが欲しいですね。
民寄り政治家連合は国政を無視するところに最大の特徴を有します。国政での醜い権力争いを横目に、ひたすら当該自治体の民の生きるを守るに生涯を捧げます。地方官が対応できないところは自身が社会起業家になって事業を展開する方法もあります。このように地方官の意識を完全に変えてしまうという大事業から始めなくてはなりません。
いずれ我が国は破綻するのです。破綻をどう免れるかの議論は既に遅いのです。私達は破綻後の絵を描き始めなければならないのです。財政破綻後、民は、官+官寄り政治家へ総攻撃を始めるでしょう。まさに納税者革命です。この攻撃と、破綻後の社会の絵を描く作業と同時平行で進めなければなりません。
民主党が民をだまし討ちにして、官寄り政治家集団へと変容したことで、民は、官+官寄り政治家vs民の構造に気付きました。実はこれが問われる最初の選挙が2011統一地方選であると考えます。民寄りだと税支出につき明らかな哲学が必要で、半田の場合、「民の生きるを守るに直結する」事業でなければ支出不可となります。
私はこの民寄り政治家連合がいわば自然発生するタイミングをじっと見ています。おそらく次の統一選で数名は私と同じ考えの方が出てくると思います。私自身は次の選挙で実績云々を言う事を辞めるつもりです。官の監視内容及び経過を言っておしまい。こういう監視員必要ですか？の論法ですね。
地方発国政無視の民寄り政治家連合…時間はかかるだろうが、真剣にじっくりと取り組んでみたいと思います。ご賛同いただける方、ぜひ一緒に頑張りましょう！