税を投じ啓発事業をしてまで、投票率を上げようという姿勢は間違っている

都知事選の投票率を上げるべく、都選管や各地の商店街がいろいろとしかけているようです。

商店レベルが投票率アップと銘打って、実際は売り上げ増を図るというのは、これはこれでありでしょうね。規制する事ではないし、営業の自由の範囲内です。重要な事は、これらはあくまで商売という事です。

商売である以上、投票率が上がろうが下がろうが実際には関係がないのです（失礼な表現で恐縮ですが）。なので、こういうのは好き勝手にやらせておけばいいのです。

問題なのは、税を使って、投票率を上げようという動きです。そう、啓発と呼ばれるものだったり、有名人使って投票に行こう！と言わせたりとか、よくあるお決まりのやつです。

これはそもそも論の問題だと考えます。私は、官の意向で投票率を「上げる」という発想そのものが間違っていると考えています。

そもそも日本の真の民主主義はありません。税を取り使う官とそれにくっつく官寄り政治家、そして取られ損の税を我慢する納税者とそれに寄り添う「べき」民寄り政治家の構図しかないのです。そして、残念な事に、後者の民寄り政治家の立場を明確にしているところはあまり見かけないですね。

取られ損の税を我慢している納税者のことを考えると、投票率が上がるか否かは、答えは簡単なんです。明確に税を取る側をチェックする姿勢を明らかにすれば良いだけなのです。権力者におかしい事をおかしいと言える政治家が多数になれば、ほっといても政治を見る目は過熱し、投票率は上がるのです。

あの政権交代を思い返すと良くわかりますね。ガソリン値下げ隊を始めとして、だれもが民主党に民寄り政治家性を見いだし、それが過熱化されて、あの現象が起こったのです。しかし、残念ながら民主党は増税政党に堕ちました。もはや納税者にとって、民寄り政治家性を見いだせる政党は皆無に等しいのです。

このように民寄り政治家性がクローズアップされて来ない限り、投票率アップは見込めないと私はみています。ネット選挙運動が解禁されても、国政選挙で投票率が上がったかと言えば、答は明らかですね。はっきり書けば、納税者はもう冷めきっているのです。ただでさえ、民主主義があるとは到底思えないこの国、日本。こんな状況で投票率が上がるわけがないのです。

私はこのように考えるからこそ、投票に行こう！的な運動を私は積極的にする気がないのです。入れたいところがないなら選挙に行かなければいいじゃないですか。それだって立派な意思表示ですよ。選択肢が無いに等しいのに選択しろというのは、むごいとさえ思いますね。せいぜい投票に行って白票を叩き付けるくらいでしょうね。

このように考えると、税を投じてまで投票に行こうと啓発する事自体が、実に馬鹿げている事が良くわかりますね。
AKB使って投票率が上がりましたか？
AKBにいくら払ったのですか？
費用対効果さえ明らかにならないのが現状なのです。

はっきり書けばムダなのです。投票率を上げる為に税を投じて啓発事業をするという発想が私には全く理解できません。

投票率は上げようとして上がるものではありません。上がる時には上がるものなのです。ここを冷静に考えると、選挙に関係する啓発関連費用はただただムダでしかないという結論になります。税を投じてまで投票率を「上げる」という発想に終止符を打たなければなりません。

今回は、都知事選という大きな選挙なのですが、身近な基礎自治体レベルの選挙でも、啓発事業は現にあります。予算執行実績報告書（要は決算書）に載っているはずなので、一度ご覧になってみて下さい。目が点になるような事があるのかもしれませんよ。

都選管は、この手の啓発絡みの費用を、過去数回にわたり明らかにすべきですね。これだけ費用がかかったのか！んで投票率は？え、下がっとるやん！となって、廃止しろとなっていくのが関の山でしょうが。

事前型民主主義から事後型民主主義へ

私は常々、日本には民主主義はないと言っています。民主主義の衣をかぶった2つの社会があるだけです。

官寄り政治家と民寄り政治家について
この2頁目をご覧下さい。

1つは、税を取り使う権力者たる官、そしてそれにくっつく人達です。くっつくといってもいろいろありますね。違法なくっつき方といえば、すぐに談合を思い浮かべますね。他にもいろいろあるでしょうし。
合法な（合法なという表現もおかしなものですが）くっつき方としては、いうまでもなく議員が例として挙がります。ある政党が地域割りをしているとしましょう。その地域からの要望をその地域選出の議員が受け取り、それを権力者たる官に依頼をして実現してもらう…そうまさにピラミッド構造ですね。私はこういう議員を官寄り政治家と呼んでいます。
官寄り政治家の特徴は、実は政党間抗争はあまり関係がない事です。いわば、特定の地域ごとに自民派、民主派、公明派、共産派というようなものがあり、政党間抗争のように見せかけながら、いわばムラごとに各派の庄屋さんを選んでいるのが実態です。この現象を一番端的に表しているのが、自治体議会ですね。もちろん首長提出議案に対し、賛否はいろいろでしょうが。「実現」という軸で考え直してみたいのです。

こういう派閥は、最終的には、自己実現の一環として、首長に「お願い」をするわけです。「市民の声を聞け」とかもっともらしく聞こえますが、要は冷めた目で見れば、中継ぎですね。完全無所属の私からみたら、与党野党関係なく、どの政党であろうが、本質は変わらないとみています。
私は以前から不思議だったのです。
なぜこの手の「お願い」ごとを官が直に受けないのだろうと…。

議員及び議会のコストって、バカにならないですよ。三鷹市のようなレベルでさえ、毎年億単位のお金が出て行くのです。

だったら、最初から陳情ないし要望受け付け窓口を、そのまま官内部につくればいいじゃんと思うわけです。

2つの社会と書きましたが、もう1つの方は、取られ損の税を我慢する側です。行財政改革を始め、事業仕分けなど、税を取られる側は税負担を我慢しているのでは？という素朴な疑問を常日頃持っていました。
納税者側に寄り添う、民寄り政治家ともいえる現象は、1度だけありました。かつての民主党ですね。事業仕分けに国民の熱い目線が注がれました。ガソリン値下げ隊もそうですね。あの一連の流れをみてわかった事は、「あぁ、やっぱり、取られ損の税を我慢するというマグマはやはりあるんだな」ということです。

取られ損の税を我慢する側からは、議員とはどのように見える存在なのでしょうか？
はっきり書けば、いらない存在なのかも知れません。権力をチェックするのではなく、権力にくっつき権力者が出した議案はただただ賛成という現象は、やはり理解し難いものがあるのかもしれません。

つくづく民主党が増税政党に堕ちてしまった事は痛い出来事でしたね。我慢する側は完全に政治に愛想を尽かしたのではないでしょうか。取られ損ですが、まだ我慢できる範囲であり、我慢し続けるしかないという事なのかもしれません。

一揆が起きる背景に共通項があるのか？食料事情などいくつか考えられますね。このあたりは様々な歴史学の先生方の本を、一度じっくり読んでみたいですね。

税を取られる側からするなら、理想の議員像は、やはり権力をチェックする姿勢を貫く事ではないかなと思います。

ここで、先ほどの陳情ないし要望窓口のところを今一度みて下さい。

私は、住民要望は、直に官が受けるべきではないか？と考えているのです。これを予算化するかどうかは、あくまで官の権限ですね。
そして、議会に予算案が提出されたら、議員は、権力をチェックする姿勢で、予算をスリム化する方向で動くべきではないか？と考えているのです。

こういう考えからだと、議員数は少数で良いという事になります。もちろん派閥は関係ありません。議員が共同作業で、予算チェックを分担すれば良いのです。

つまり、民寄り政治家側の発想としては、いわゆる要望などの民主主義的要素は、直に官が対象となり、議会はいわば監査機関として動くべきではないか？と思っているのです。

現状はどうでしょうか？
選挙の度ごとに、「私は○○をします！」という声ばっかり聞こえますね。地域名は伏せますが、国政選挙の際にたまたまラジオを聞いていたら、「この地域の為に○○を頑張ります」というのが聞こえてきて愕然としたものです。国政選挙なのに。

つまり、政治家の脳が、完全な庄屋脳になっているわけです。

ここで発想を転換してみたいのです。

入口部分、すなわち選挙はなしにする。
その代わり資格試験にする。
この資格試験は、法律はもちろんの事、経済や歴史など、かなり難しい試験科目がたくさんある。この試験に合格したら、議員になれる。
議員の責務及び仕事内容は、いわば議員基本法のようなものを制定して、細かく規定されている。議員は、「職業人」として、職務に取り組む。

入口部分で資格試験化する事により、世襲であろうが、長老であろうが、誰でも試験さえ受かれば、仕事ができる、つまり入口部分につき、選挙負担をなくしてあげるわけです。

逆に、出口部分を厳しくします。
議員がきちんと仕事していないのなら、リコールできる制度を創設して、しかもリコールしやすくするように制度を整えるわけです。

つまり、資格試験に合格したら、議員として仕事ができるが、ちょっと仕事に手抜きがあると、すぐにリコールされかねないという制度があれば良いのではないでしょうか。

今はどうでしょうか？
選挙負担は大変なものがありますね。私は完全無所属という事もあり、気楽なものです。選挙事務所なし、選挙カーなし、電話がけなし…。
しかし、私のような異端児はごく稀でしょう。通常はしっかりと準備をするわけです。負担も大きいですね。
入口の部分である選挙に比重がかかり過ぎているのです。この現象を事前型民主主義と呼ぶ事にしましょう。

私の提案はどうでしょうか。
事前というよりは、リコールされたくないという意味で、いわば事後型民主主義と言えるのかもしれませんね。

なんか突拍子もない事をいい始めたなとバカにされる覚悟で（笑）、今回のエントリーとしますが、選挙があるたびに、今まで書いたような事を考えてしまうんですよ。

民主主義はなく2つの社会があるだけ。
民主主義という衣があるだけ。

ならば、少しでも民主主義「っぽく」する為に、現状の制度の限界を考え、理想的なあり方は何かを考えてみたいのです。

【半田は考える】8.どういう姿勢で歳出削減をするべきなのか？

【半田は考える】の過去の分をご覧下さい。
2025年8月に財政破綻が来ると考えている私は、「今のうちから、大胆に支出を減らし、つまり現時点から大きな痛みを感じながら、破綻に備えるべきである。」ということになります。

では、どのような方針で、歳出削減に臨むべきなのでしょうか？

これは、逆の見方をすれば、「税はどういう対象に使われるべきか？」を考えることにもなります。つまり、税支出のあるべき姿、税支出哲学を考えることになるわけです。

そもそも税とは助け合いの原資なのです。権力者から言われずとも、いわゆる自助、すなわち自分のことは自分でしているのが現状なのです。共助もそうですね。

ところが、自分の力ではいかんともし難い現象が発生することもあるのです。医療だったり、介護だったり…。何となくイメージできますよね。

「助け合いの原資」と考えるなら、他人が困っている時に、官を介して助け、助けてもらう…これこそが税の本来的な姿なのです。しかも、景気下降サイクルの最中ですから、何かをやろうとすればその分無駄になりかねないのです。税で投資をして効果を狙う時期ではないのです。

更に言えば、人が本当に困っている時というものは、生存そのものに直結するケースがほとんどでしょう。こういう視点で見ると、生活保護もそうでしょうね。

こう考えると、税とは「民の生きるを守る」に直結する事に「のみ」使われるべきなのです。

しかし、現状はどうでしょうか？ある事業を取りやめてすぐに死者が出るという事業はどれほどあるでしょうか？実は、そういうのは少ないのです。「民の生きるを守る」に直結するような事業とは、実は案外少ないのです。シンポジウムを廃止したとして死者は出ますか？お祭りを廃止したとして死者は出ますか？ある施設を廃止して死者は出ますか？

「民の生きるを守る」に直結しない事業は山ほどあり、それらをどんどん廃止する事こそが歳出削減の王道であることになります。半田が追い求める行財政改革の理想像です。

皆さん、ぜひお住まいの自治体の予算執行実績報告書（つまり決算書）を手に取ってみて下さい。企画費、民生費…様々な多くくりの項目があります。これらをひとつひとつ見て、「民の生きるを守る」に直結する事業はいくつあるでしょうか？

税の支出とは、「民の生きるを守る」に直結する事に「のみ」使われるべきであるという姿勢は、まさに税支出のメルクマールそのものです。そして、こういうメルクマールをはっきりと打ち出す事が、今一番求められている政治主導なのです。事業仕分けだの言う前に、まずは予算編成の時点で、政治主導として姿勢を打ち出す、そして、それを受けて官が予算編成をする、当該姿勢に直結しないと思えるなら、それは修正案を出して、修正可決とする…議員がやらなければならない事は、まさにこの点に尽きるのではないでしょうか。

今回の結論は次のようになります。

税とは、「民の生きるを守る」に直結する事に「のみ」支出されるべきであり、そのことを政治主導の一環として政治家が打ち出す必要がある。官はこれに基づいて予算編成をするが、この姿勢に合致しないのなら、修正をする。このような姿勢で、「民の生きるを守る」に直結しない事業を、大胆に廃止することで、歳出削減をすべきである。

【半田は考える】7.2025年8月までの政治の枠組みはどうあるべきか？

前回は、2025年8月にやってくるであろう、日本の財政破綻に向けての姿勢として、「今のうちから、大胆に支出を減らし、つまり現時点から大きな痛みを感じながら、破綻に備えるべきである。」ということを書きました。

【半田は考える】6.2025年8月（日本の財政破綻）をどのような状態で迎えるべきか？

このように、財政破綻は避けられないと考える私からするならば、今のうちから大胆な歳出削減を行うべきとの結論になります。この考え方は、私のモットーである「未来の子どもたちに借金を残さない」という姿勢にも当然ながら繋がって行くものです。

この考え方を前提にした場合、政治の枠組みはどうあるべきなんでしょうか？
上記リンク先をご覧下さい。2つの選択肢を示しました。実は、これは政治の枠組みにも繋がる話なのです。

私達は政権交代という歴史的な体験をしました。半田は政権交代よりはるか前の2005年の時点で、当時の三鷹市の大借金予算案に反対姿勢を貫くべく、民主党を離党したわけですが、そんな半田でも政権交代に興奮し、上記リンク先の記事にある、選択肢の1)の可能性が出たと喜んでいたのです。しかし、現実はどうでしょうか？

民主党は、政権交代後、様々な政策を打ち出しましたが、私の目から見てやはり自民党と変わらなかったのです。つまり、「やる」ことに重きを置いていたのです。これは正直に申せば、意外でした。ガソリン値下げ隊などに代表されるような、あの姿勢はどうなってしまったのか？大胆に歳出削減が進むかと期待したら、気がついたら増税政権に変わり果ててしまったわけです。この時半田は大きな失望を覚えました。「あぁ、やっぱりこの国はどの政党が政権をとっても変わらないのか…」と。

その後、民主党政権は崩壊し、もとの自公政権に戻りました。違いがあるようで、私の目からは違いはないのです。「やらない」ではなく「やる」ことに重きを置いている段階で、私の目からは上記リンク先にある選択肢の2)にしか見えないわけです。

半田は1)の発想の政党の出現を望んでいますが、いわゆる第三極というところも景気対策に重きを置いている部分も見受けられますので、現状は悲観的に見ています。

政界再編という言葉がありますが、政界再編自体が目的になってしまっているようでは話になりません。この時点で、結いの党にも期待できないということになりますね。

重要な事は、どういう問題を、どういう視点で考えるかなのです。私の頭には財政破綻の事がありますので、政治の枠組みとしては上記リンク先にある選択肢の2つが軸になるべきだと考えているようです。

今回の結論は次のようになります。
「財政破綻を迎えるまでの政治の枠組み、すなわち政界再編は、今のうちから歳出削減を大胆に行うか、それともその逆か、の視点から考えるべきである。」

【都知事選】首長の公約を横目に、予算案編成は既に終了している事実

都知事選が始まりましたね。騒がしくなるでしょうが、政党に関係のない完全無所属の立場の私に取っては、どうでもいい話です。既に答は出ているようなもんですからね。

【都知事選】細川氏出馬決定なら、宇都宮氏は退く勇気を持つべきである

さて、東京都は6日前の17日に、次年度の予算案を発表しています。

五輪準備など懸案盛る　東京都、知事不在の予算編成

首長の選挙がある時は通常骨格予算なのですが（骨格予算とは、要は最低限必要な経費のみということです）、今回は通常の予算として発表されました。巷では、都知事選の公約がどうのこうのとうるさいですが、皮肉なものですね。公約がどうであろうが、官は淡々と通常の作業をしているのです。もう首長なんかいらないんじゃない？と言いたくもなりますね。

公約って、何なのでしょうか？
首長がやりたい政策なのでしょうね。
ところが、通常予算案として既に編成されてしまっているのです。
結局、新たに誕生する都知事は、「これさ、公約でいってたから、予算案に追加してよ。基金取り崩しとかで対応して」ってなるのが関の山じゃないですかね？

片や公約不存在とでも言いたげに騒ぐ有名な論者がいる反面、片や通常予算案編成は終わっているというこの現実…皆さんはどう考えますか？

公約とは、選挙をするわけですから、必要なのは当たり前ですね。でもね、思うんです。予算案に占める公約の比率って、たいしたことないんじゃないの？と…。

そこで注目したいことは、新たな都知事がどれだけ現予算案に変更を加えてくるかなのです。まぁ、たぶんたいしたことはできないでしょう。無理もありません。東京都の財政規模考えれば、個別に予算案をいじくること自体が、そもそも無理なのです。

つまり、公約で巷で騒いでいるほど、実際の予算案では公約の占める比率は少ないのではないか？との仮説が立てられるのです。

これを逆に考えるなら、真に必要な公約とは、予算編成のあり方について基本的な考えを示すことになるとは思えませんか？あれやります、これやりますという各論も確かに重要ですが、もっとこう大きな視点とでも言いますか、「税の使い道は、このように考えています」というのが一番必要なんじゃないの？と思えるんですよね。

名前は伏せますが、有名な論者が都知事選の公約について、遅いだの不存在だのいろいろ指摘しているようですね。ざっと拝見しましたが、あまりピンと来ませんでしたね。むしろ、「既に」組まれてしまっている通常予算案に公約はどの程度の比率を示すのか？ここが気になるんですよね。

はっきり言えば、首長の公約とは、通常に組まれる予算案に、どれだけ自己のやりたい欲求を反映させるかのレベルでしかなく、予算編成の側面から考えると、付け足しレベルに過ぎないんじゃないでしょうか？その意味で、本当に求められるべき公約とは、そもそも論、つまり「税の使い方の哲学を示す」ことなのではないかと考えているところです。

【半田は考える】6.2025年8月（日本の財政破綻）をどのような状態で迎えるべきか？

前回の【半田は考える】で、2025年8月に日本は財政破綻しているだろうという予測を書きました。

【半田は考える】5.2025年8月に日本は財政破綻している

私は、日本の財政破綻はもはや必然的であり、避ける事はできないという目で見ています。次に考えなければならないのは、2025年8月までの残り少ない期間を、どのような姿勢で迎えるべきか？です。

私は、破綻の度合いを少しでも軽くすべきであるという考えです。どうせ受ける傷なら、浅い方が良いに決まっています。2つの選択肢で考えてみましょう。

1)今のうちから、大胆に支出を減らし、つまり現時点から大きな痛みを感じながら、破綻を迎える。現時点から痛みがある以上、破綻の時点でのショックは少ない。

2)今は、借金を重ね、いわば浮き世を満喫し、いきなり破綻を迎える。痛みを伴わずにいきなり破綻が来るのだから、ショックは計り知れない。

現状はどうでしょうか？2)をひた走っているようにしか見えませんね。借金を重ねてまで、市場を潤すとどういう結果になるでしょうか？

流動性資金がだぶつくわけです。行き先のない資金は行き先を求めて彷徨います。実は現状の株高がまさにその現象と考えられるのです。原油も値を上げてきましたね。

デフレとは、モノの価値が下がり現金の価値が上がる現象ですから、現金を株ないし金融商品に変えてまで運用するという事自体、明らかにデフレ現象に逆行しているのです。景気下降サイクルである事を鑑みると、この現象は明らかにおかしいですね。おかしな現象は必ず悲劇的な結末を迎えます。

金融緩和という姿勢は、この点から疑問を感じるのです。景気下降サイクル内だからこそ、サイクルが終了するまで、何かをやるだけ傷口を広げてしまうだけなのです。

戻り高ければ谷深し…日経平均にしても、ドル円にしても、現状の戻りの反動がやがて来ることを考えると、戻りが高ければ高いほど、次に来る谷も相当に深いものとなるのです（戻りが終了して、再度株安、円高局面が本格化したら、その時点での当面の目標値を測定することにします）。

2)の場合（現状の政治状況がそうですね）、戻しレベルに力を入れすぎるからこそ（これがアベノミクスの実態）、次の本格下げの時にはかなりの痛みを伴う事になります。想像するだけでぞっとしますね。まさに、最後の浮き世の満喫といったところでしょう。

このように考えると、近い将来の悲劇（既に過日のエントリーで4月危機について書きました）、そして2025年8月の最終悲劇、双方の場面で、やはり1)を選択するしかないという結論になります。

今回の結論は次のようになります。

「今のうちから、大胆に支出を減らし、つまり現時点から大きな痛みを感じながら、破綻に備えるべきである。」

【都知事選】首長選では、選挙運動をやるだけムダである

明日から都知事選が始まります。
皆さんは選挙運動というと、どういうのを思い浮かべるでしょうか？
選挙カーだったり、電話がけだったり…いろいろ想定できますね。人それぞれでしょう。
このような選挙運動をやることに果たして意味があるのか？について考えてみます。

次の文章が昨日目に飛び込んできました。
都知事選・細川陣営の選挙事務所訪問で感じた「沈んだ雰囲気」の意味

一読すればおわかりの通り、否定的なニュアンスの文章ですね。
私は全く逆の発想なんです。都知事選くらいの規模になると、選挙運動期間中になったら何もする必要はないんじゃない？と考えているんです。

あなたが全く選挙の実情を知らなかったと仮定しましょう。まず候補者の名前を知る必要がありますね。
政治家の側からするならば、知名度を上げるということになります。
名前を知ったら、今度はどの人に投票するかを考えますね。投票する層のうち、かなりの人が選挙公報に目を通すと仮定するなら、選挙公報を見て、投票意思を固めますよね。

このように、投票という行動に至るまでは、認知→選択という過程を辿るわけです。だから、政治家は認知段階で知名度を上げたいという心理が働き、ポスターだの選挙カーでの連呼だの必死になるわけです。

市町村議会議員の選挙の場合、誰にも知られてないケースは確かにあり、新人が知名度を上げるべくポスターだの派手な選挙カーだのやるのは意味があるかもしれないですね。しかし２期目以降は不要でしょう。１期目にどんな仕事をしたかが問われるわけですから。

一方、少人数で1つのポストを争う首長選、出る人数が少人数である都道府県議会選、そしてこれより上の国政選挙などは、知名度を上げるという発想はそもそも必要ないのです。少人数だから最初から絞り込めているわけで、しかも投票する人が選挙公報を見るだろうことを考えると、選挙公報が基本で十分なのです。

また、大きな選挙になると、マスコミも注目します。必然的に知名度はどんどん上がって行くわけです。ましてや今回は都知事選です。しかも名前が挙がっている方は有名な方ばかり。この時点で、認知段階の作業は既に終了しているのです。

首長選は構造が全てです。以前、民主と共産がバラバラに出たら自公に負けるということを書きましたが、これも構造です。構造が決まれば勝敗も見えてきます。つまり、はっきり書くと、選挙が始まったら、その時点で実は終わっているのです。

このように考えると、大きな選挙では、ポスターだの電話だのやるだけムダだろうと考えることになります。陣営が、やったという充実感しか残らず、それで票が増えたかどうかを冷静に考えると、かなり疑問なのです。

むしろ、こういう間接経費をバサッと削減した方が良いのでは？

構造の枠組みに入っている以上は、あとやるべきことは、選挙公報です。ここにどれだけ神経を注ぐかが問われるのです。都知事選であろうがなんであろうが首長選というポストが1つしかないのを争う時点で、知名度アップの為の作業は全部徒労に終わるでしょう。

このような考えに対し、陣営の指揮がどうのこうのという人もいらっしゃるでしょう。
確かに、多数出馬して多数当選する地方議会議員選挙なら、この論理は通用するでしょう。所詮獲得票数の上限に限りがあると考えられる以上、団子レースを制するには陣営が能動的に動いて票を稼ぐことが現実的だからです。

都知事選はどうでしょうか？団子レースになるとは思えないですね。更にいえば、陣営の指揮云々の理屈は、所詮は支え手の自己満足の論理なのです。1つ1つの行動が、果たして何票増やしたことになるのか？この発想が大事なのです。

つまり、費用対効果の発想ですね。選挙ポスターだのなんだの、知名度アップ作戦で費やした資金、人力を考えて、一方で「新規」獲得票数と考えると、実は意外と「やんなくても変わらない」ケースが多いのです。選挙のムダはこういうところに実は多くあります。

舛添さん、細川さん、宇都宮さん、田母神さん等は、もう既に有名人ですから、いっそのこと、選挙ポスター（いわゆる本番ポスター）を貼りません、とぶちあげればいいんですよ。
また、選挙カーはやりませんとぶちあげるのもいいですね。もちろん電話がけも然りです。市町村議会議員選挙レベルで、新人が電話がけ作戦やるのはわかりますが、都知事選で電話が来ても、あぁ、その方の名前は既に存じております、で終わりでしょう？

あと、若干ずれますが、どうしても本番ポスターを貼るなら貼るで、ポスターの激安印刷の業者は巷にたくさんあるので、公費負担ではなく自費で準備しましたとやればいいんです。

本番ポスターは、実は公費負担の対象なのです。私事で恐縮ですが、私は2期目の選挙から、本番ポスターを自費で準備しています。もちろん三鷹市内という狭い市域だからこそ、できるのかもしれませんが。三鷹市内で、損壊や貼り直し分考慮しても、300枚もあれば十分で、5万円以下でできちゃいます。そんなにたいした金額ではないので、公費負担のことを考えると（税金から出るわけですからね）、自費で準備した方が良いという考えなのです。

例えば、都知事選で49億の予算ということに胸を痛めていて、ポスターは自費で準備しましたとかやれば、かなりインパクトあるんじゃない？と思うのですが。。

もう少し書きましょう。更に言えば、構造の枠組みに入っている以上、選挙戦本番は何もしないということすら可能だと思います。

既に認知レベルは終了しているなら、あとは選択してもらえるようにするだけの話なのです。選挙とはあくまで立候補者と有権者との契約であり、契約内容は選挙公報にあるわけです。

選挙公報を見た方で、もう少し詳細に知りたいという方は、ネットで調べるでしょう。となると、選挙公報の詳細をネットで公開するというレベルで十分だと思いますね。これはやり方はいろいろでしょうね。ブログに情報集めるのもよし、新たなHP用意するのもよし、様々なことが考えられますね。

長くなりましたが、あともう1つ。公選ハガキというのがあります。これは選挙運動期間中に出すハガキです。都知事選レベルとなると、認知段階が終了しているなら、公選ハガキ出すことすら不要かもしれませんね。だって、知られているわけですから。選挙公報と比較して、スペースも狭いですし。

このように、選挙は考え方次第なのです。多数が出て多数が当選する市町村議会議員選挙レベルと、首長選は明らかにレベルが異なります。一般的な選挙のあり方を、いわば断面図を作るようにして、個々の行為が、どれだけ「新規」得票に繋がったかを考えると、かなり疑問に感じる点が多いのです。

都知事選というせっかくの機会ですので、出馬なさる方が、どのような選挙戦を繰り広げるかにも注目したいですね。公費負担を一切求めないという姿勢を、選挙公報で堂々と主張するのはかなりインパクトがあると思うのですが。

Twitter：本人認証アカウントのうち、ホンモノは何人いるの？

小泉元首相のTwitterアカウントが話題になっていますね。

ツイッター:小泉元首相名で騒動

この記事を見ますと、Twitter社の広報担当者が「事務所の担当者と面談して確認した」となっていますね。

そもそも論ですが、「本人」認証アカウントなのですから、事務所の担当者レベルと面談というのがどうかしていますね。いっそのこと、「事務所」認証アカウントという新規のカテゴリーを作られたらいかがでしょうか？

Twitterの界隈では、ある人物が関わったと、特定個人の名前が一人歩きしているようですが、私の目から見た限り、現時点で確たる証拠がないようなので、デマの可能性も否定できないですね。いずれにせよ、確たる証拠が欲しいところです。

「事務所の担当者」の方から証拠が流れてくることはおそらくないでしょう。そりゃそうでしょう、大失態ですからね。

では、Twitter社の方から、確たる証拠が出てくるでしょうか？

私は、積極的に出すべきだと思いますね。今回の事件が、本人認証アカウントを取っている方に与えたダメージは、計り知れないものがあるからです。

そもそも、なりすましを防ぐ為の本人認証アカウントじゃないんですかね？事務所の担当者は、本人ではない以上、これはもう立派ななりすましですよ。あくまで「本人」認証なのですから、小泉さんと面談して確認しない限り、これはもうどうしようもないですね。

事務所の担当者は、本人ではない以上、本人以外の人間がなりすましたと見られても仕方がないんじゃないですかね？となると、なりすましを防ぐ為の本人認証が、こともあろうに、なりすましに使われているという実態なんだから、これはもうTwitter社に取っては致命傷なんじゃないでしょうか？

結果として、本人認証アカウントとして活動なされている方が、「この人、本当に本人なの？」と疑念を抱かせる事態を招いてしまっているわけです。

誰がなりすましたとか、そういうことよりも、むしろTwitter社は今後どうすんの？という方に関心が行ってしまいますね。もう本人認証が当てにならんということになったわけですから。

思わず考えてしまいましたよ。
本人認証アカウントとして活動なされている芸能人や政治家の先生で、ホンモノは何人いるんですかね？と…。地方議員で、しかも政党に所属していない、完全無所属の私ですら、本人認証アカウントには憧れたものです。「もうええわ」と幻滅してしまいましたね。

それにしても、「事務所の担当者」さんは誰なんでしょうか？気になりますね。。

【半田は考える】5.2025年8月に日本は財政破綻している

以前、次のような記事を書きました。
「1989年のバブル崩壊以降、日本は景気下降サイクル内にあり、2025年～2026年まで続き、2030年から再度上昇サイクルに入る。」

【半田は考える】2.現状の景気下降サイクルはいつ終了するのか？

今回のエントリーでは、具体的にいつ頃なのかについて考えてみます。
私は、2025年8月がポイントだろうと見ています。

過去に何度か黄金分割のことを書きました。162（1.618）という数字が重要数字となります。
ブレトンウッズ体制で、戦争終了もあり、世界経済は飛躍的に拡大して行ったわけですが、1971年8月にアメリカは、いわゆるニクソンショックと呼ばれる、ドルと金の交換停止を発表する事になります。ここが大きな基点で、ここから162ヶ月サイクルの４回目終点である、2025年8月を重視しているのです。

2025年8月に、日本はどうなっているか？
日本の財政が破綻しているだろうと見ています。日本国の借金は既に1000兆円を超えたとの報道があります。既に名目GDPの倍以上の借金があるのです。年収500万円の世帯が1000万円以上の借金を抱えているような状態が、常態化してしまっているのです。

よく聞こえてくるのは、「我が国の借金は我が国民が負担しているから大丈夫。」という理屈ですが、日本株にしても国債にしても外国人買いはごく普通にあります。要は、日本で賄いきれない資金を、将来世代から借りているわけです（国債）。日本の金融機関にしろ、外国に金融機関にしろ、現状は資金の出し手がいるから、なんとかファイナンスが回っているに過ぎません。言い換えれば、未来の子どもたちから借金ができている状況なのです。

しかも借金には利息が発生しますので、いわば借金が新たな借金を生み出す事になり、まさに火の車なのです。これで日本経済が回っている事自体が、そもそもおかしな話なのです。無理は無理を呼び起こします。やがて、ファイナンスが機能しなくなり、資金調達が完全にアウトになる事態は容易に想定できます。これが財政破綻というわけです。

明治維新から数えて、162年目は2030年です。これを超えて、景気が悪くなり続けることは考えにくいですね。また、バブル崩壊に至るまでの景気上昇サイクルの出発点は、朝鮮戦争特需の1949年ですが、言うまでもなく、その4年前に我が国はどん底を迎えているわけです。

歴史は繰り返すという言葉があります。

朝鮮戦争特需のような景気上昇要因が2030年に発生するとして、その5年前の2025年8月にどん底を迎えることは、前回のサイクルと酷似していることに留意する必要があります。

通過安戦争という言葉がありますが、私は現状はまさに戦争状態ではないかと見ています。武器を使って殺し合いするのではなく、まさに経済戦争です。結局はこれに日本は負けるわけで、その時期が2025年8月と見ることも可能でしょうね。

今回のまとめは次のようになります。

「日本は、2025年8月に破綻していると考えられる」

【半田は考える】4.アベノミクスで景気回復するのか？

過去の【半田は考える】のまとめは次のようになります。

「景気対策に有効性がないのは、政策レベルで悪いのではなく、日本が景気下降サイクルの中にあるからであり、この時期には政策で景気を変動させる事はできない。
1989年のバブル崩壊以降、日本は景気下降サイクル内にあり、2025年～2026年まで続き、2030年から再度上昇サイクルに入る。
景気下降サイクル内では、一直線に下げて行くのではなく、下げて、軽く戻して、また下げて、また軽く戻して、というように、うねるような波を描く。」

景気下降サイクルがまだまだ続く以上、戻しはあくまで戻しでしかありません。戻しでしかない時期なのに景気回復したと勘違いしない事が重要になってきます。ITバブルを思い返してみましょう。あれだけ騒がれたのに、いとも簡単に崩れ去ってしまいました。

では、アベノミクスをどう考えれば良いのでしょうか？
三本の矢という言葉があるように、様々な政策が施されています。金融緩和も大胆に行っていますね。2013年年末の株価を見ても、もう大丈夫だろうと思いたくもなります。
しかし、先ほど書いた景気下降サイクルの考え方をとるなら、アベノミクスも戻しレベルでしかないと考える事になります。半田は、市議会の質問で「アベノミクスとは錯覚に過ぎない」と述べました。

思い返しますと、アベノミクスで盛り上がる数年前には、あのリーマンショックがあったのです。リーマンショックが一旦落ち着いた後、現状は戻しの時期であると考える方が自然です。つまり、長い目で見て、リーマンショックも、ユーロ危機も、そして現状のアベノミクスも、大きな景気下降サイクル内の中で、下げたり、戻してみせたりという、サイクル内の出来事に過ぎないわけです。
このように考えると、アベノミクスで景気回復すると考える方がどうかしているのです。戻しでしかない時期に景気回復したと考える事は、「錯覚に過ぎない」ことになるわけです。

錯覚に過ぎない現象なのに、景気回復していると勘違いしてしまったら、どういう事態になるでしょうか？
言うまでもなく、大混乱するでしょう。そして、あれだけ騒がれたアベノミクスでさえダメなのなら、もう政治に期待することはできないとなるでしょう。
そうなって初めて、「政治は何をするべきなのか？」を納税者が考えることになるのでしょう。税をどういう対象に使うべきかのメルクマールに関する議論が、政治家ではなく納税者サイドから出てくることを期待したいのですが。

過去のエントリーで、【2014予測】と称して、かなり大胆ではありましたが、現状の通説と言えるものに逆行する検証を試みてきました。

まず、アメリカ経済につき、最後の宴状態と書きました。
【2014予測】アメリカは、早ければ3/10の週以降に景気下降トレンドに入る

そして、日本については既に戻し終了は終わっているとも書きました。
【2014予測】日本では昨年12月で景気回復は終了している可能性がある

さらに、4月頃にリーマンショックに匹敵するショックが来るだろうと予測しました。
【2014予測】近々リーマンショックに匹敵するドル高ショックが発生する可能性がある

最後に、ドル円は４月から円高が再開されると書きました。
【2014予測】円安は3月で終了し、4月から円高路線再開となる

これらの予測は、いわゆるファンダメンタル分析は完全に無視して、チャートを眺めるだけで出した結論です。所詮ファンダメンタル分析は後付けの理屈であり、過去のチャートから未来を予測するのが一番適確ではないかとの考えがあるからです。

これらの予測のうち1つでも当たるなら、それはそれでかなりの混乱になるでしょうが、その時に半田が主張する「アベノミクスは、戻しでしかない時期に景気回復したと錯覚させるだけの要因でしかない」という考えを思い出して頂ければ、こんなに嬉しいことはありません。

アベノミクスは景気回復に向かう起爆剤でしょうか？
それとも、錯覚を巻き起こすだけの害悪でしかないのでしょうか？

答は、春に判明するでしょう。

今回の結論は次のようになります。
「アベノミクスは、戻しでしかない時期に景気回復したと錯覚させるだけの要因でしかない」