半田伸明のブログ
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三鷹市議会 令和3年第4回定例会 本会議5日目

13時から議案の採決でした。審査報告書はこちらをどうぞ。

議案の考え方については、こちらをどうぞ。
川上郷自然の村の指定管理者再指定は反対、それ以外の市長提出議案には賛成しました。
ただし、補正予算案11号で次のような討論をしました。

<補正11号 賛成討論>
三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還6億について、一言指摘をしておきます。
防災公園事業は、跡地売却に伴う繰上償還を予定していました。社会教育会館部分4.5億円、総合保健センター部分7.69億円、そして井口グラウンド部分53億円の3つです。
このうち前2者は、私自身指摘をしてきたなど経緯はいろいろありましたが、とにかく約束は果たされた形になりました。残るは井口特設グラウンド部分53億円がどうなったか、この点に絞られました。
防災公園部分はみずほ銀行からの借入となったという経過があります。これは全体で80億410万円です。本事業における今までのみずほ銀行に対する返済のうち、繰上げを除く定期償還はいくらかというと、合計で17億6544万円です。また、もともと当初予算で見ていた繰上償還及び今回の6億を追加して、結果としては井口特設グラウンド部分53億円に対し、23億9544万返すことになったわけです。つまり、53億円から引いた29億円余がまだ残っている計算になります。
一部返済期間を圧縮するなどの動きがありました。その結果、次年度からは6億1765万円ずつの定期償還の予定になっています。つまりあと5年はかかるわけです。
ここで、今回の6億により、返済期間を変えないままと仮定します。この場合、期間が変わらない以上は毎年の返済が楽になってしまうわけです。つまり6億内入れしたことにより、実は毎年の返済が少なくなってしまうということが発生するのです。
今回は前年度繰越金がたまたま多く発生したことが原因で財源があったわけですが、コロナ禍による市民活動制限などがあり発生した財源を活用して繰上償還をした結果、実は今後の返済が楽になるというのは私はおかしいと思います。そこで、繰上償還をする際には、今後の元金返済予定が予定通りの6億1765万円を毎年返していくんだという返済計画をぜひ維持していただきたいと思います。結果的に、返済期間の圧縮がさらに発生することになると思いますが、私はそうしなければならないという考えです。
一般質問の場などで何度も申し上げてきましたが、今後の大きな事業を見据えていく前に、井口特設グラウンド部分53億円についてきちんと返済し終わる、これがないと新たな事業をやるべきではないという私の考えは何ら変わっておりません。返済負担を楽にしないこと、より短縮された返済予定を組むべきである旨指摘して、本議案には賛成します。

以上になります。

その後追加議案上程。人権擁護委員候補者の推薦3件と一般会計補正12号、国保補正2号です。

まず人事です。1件が新規ですが、前任者の紹介という話でしたので、この点は了解しました。
人事の内容はこちらをどうぞ。

次に補正です。
総括表はこちらを。
予算書はこちらを。
一般会計補正12号
国保補正2号

話題になった国の給付金ですね。全額国費ですので全く問題ありません。
なお、国保は少々厄介です。
にわかには信じられなかったのですが、他に入ったのに国保も払い続けていたという、いわば二重払いが発覚し、それを戻すという内容です。特殊事情を理解し賛成しました。

そして、意見書案・決議案です。
41号はわが市の財政上の最重要課題であり、これについては採決に応じ、他については退席で応じました。

<意見書案第27号 退席討論>
わが市の財政上の最重要課題のひとつでもある意見書案第41号を除き、それ以外の意見書案につきましては、平成29年第3回定例会における意見書(案)第12号で述べたことと同様のことを指摘して、退席とします。

退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書(案)第12号で述べたことを引用しておきます。

地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。

41号については例外的な対応となりました。1人1台タブレットのランニングコストは毎年2億の持ち出しであり、頭の痛い課題です。

これら本会議については、後日「本会議の結果」に資料が載る予定です。
本会議の結果(令和3年第4回定例会)

なお、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
総務 2/2 9時半~
厚生 2/4 9時半~
まちづくり環境 2/7 9時半~
文教 2/10 9時半~

以上になります。
今定例会も本ブログをお読みいただき、ありがとうございました。

三鷹市議会 令和3年第4回定例会 半田伸明の一般質問 行財政改革についてpart1

改選後ずっと財政運営の質問を続けてきましたが、それに一区切りをつけ、今回から行財政改革シリーズになりました。
今回は公有財産の維持管理費のあり方について質問しました。

動画はこちらになります。

以下、流れを紹介します。

(冒頭の主張部分)
公有財産の維持管理費の増につき、削減を考え始めるべきである。

(質問)
1)平成元年の日経平均最高値を境目に、日本は景気低迷が続いている。一方、市の公有財産は土地が約17万㎡、建物が約10万㎡増えている。直近決算と平成元年度決算と比べて、公有財産の維持管理費はいくら増えたのか。

2)税収の頭打ちが見え始めている中、公有財産の維持管理費のあり方を抜本的に削減すべきと考える。所見を伺う。

3)令和2年度決算は、緊急事態宣言下による公共施設の一部利用制限などがあり、多くの決算剰余金が発生した。施設にもよるが、おおよそ何日閉じていくら浮いたことになるのか。

4)税収に対し維持管理費の割合が何割かにつき、都内の各自治体との比較をしたことがあるか。

(答弁要旨)
(質問1部分)
公共施設に係る維持管理費で約19億3,000万円、公園やグラウンド等に係る維持管理費で約1億6,000万円、合わせて20億9,000万円の増である。

(質問2部分)
行革を行いながら、効率的な施設管理等によって、維持管理費の縮減や、民間活力の活用による資産の有効活用など、多方面な視点からしっかりと効率的、効果的なマネジメントにより、トータルコストの縮減を図っていく必要がある。

(質問3部分)
おおむね60日から90日間程度である。休館による施設の維持管理費の影響を精緻に推計することは困難だが、コロナによる影響を受ける前の令和2年度と令和元年度の予算と決算の差額となる不用額を比較すると、令和2年度決算では約1億2,000万円増えていて、休館により、維持管理費に一定の影響があったものと捉えている。

(質問4部分)
他の自治体と比較するためには、統一的な方法による積算が前提となるが、現状ではそうしたデータがないため、都内の各自治体と比較したことはない。

(再質問)
平成元年と比べると人口が3万人弱増えている。人口の増に合わせて公共施設を増やさなきゃいけないという側面は確かにあったと思う。

(市長答弁)
人口が増えれば一定程度サービス、施設は増大していくという傾向はある。
しかし、人が増えればどんどんサービスも施設も増やしていけばいいのかというと、そうではない。ただむやみやたらに増やしていけばいいという、いわば予算的なポピュリズムとでもいうのだろうか、そういう形で対応していくことは、都市経営上避けなければいけない。

(再質問)
決算の時期に配られる、財産に関する調書というのがある。その入り口部分に「公有財産の総括」がある。
これを平成元年度と平成14年度、つまり、安田市政が終了した年で比較すると、安田市政で公有地が11万平米、建物の延べ床面積が6万平米増えた。
清原市政は、実はさほど増えてない。公有地につき安田市政が11万平米増えたのに対し、清原市政は6万平米と約半分だ。建物の方は清原市政で4万平米増えている。
人口増を平成元年と比較すると、直近では1.17倍である。ところが、今、土地の地積は1.3倍の増加率で、建物は1.4倍の増加率である。
つまり、人口増以上に、公有地も建物も増やし過ぎちゃったというのが数字で発生している。

(都市整備部長答弁)
公園やグラウンド等については、借地公園の公有地化が進んでいる。
建物だが、平成元年度以降、芸術文化センターやけやき苑、はなかいどうなどの芸術文化、福祉の新たなニーズに対する対応を図ったことが原因である。

(再質問)
増えているのは事実で、その結果比例して維持管理費も増えている、この点は共有したい。次に税収だが、平成元年は300億。直近だと385億、つまり税収は1.28倍である。先ほど、建物の部分については1.4倍、土地の部分については1.3倍と言った。つまり、税収増を超える資産を持ち過ぎてしまったことになる。

(都市整備部長答弁)
例えば、公共施設1平米当たりに対する市税収入といった部分では比較検討している。
令和2年度の決算によると、三鷹市では11万6,000円である。武蔵野市では13万円、調布市では13万1,000円、府中市では8万2,000円、小金井市では13万1,000円、西東京市では10万2,000円となっている。
また、多摩の市部の平均でいくと9万1,000円であり、全体的に26市での税収と施設取得量を比較すると、三鷹市は1人当たりの税収としては平均以上だが、施設量としては市部の平均以下と整理をしている。

(再質問)
人口はいずれ減る。当然税収減となる。にもかかわらず、この規模を維持し続けられると思っているのか。

(市長答弁)
何かを増やしたら何かを減らさなきゃいけない。財源は限界があるから。施設的な一定の限界は、高度成長期から安田政権までで大体固まった。指摘の点は非常に大切な視点だと思う。

(再質問)
今の答弁で、何かを増やしたら何かを減らさないといけないとあった。その通りである。
税収が頭打ちの状況を考えると、私も同じで、新たな公有財産を増やすことに対しては慎重であるべきだという考えである。税収減がいずれ本格化すると、維持管理費のコストが占める比率が増えていく。その分、教育や福祉に財源を回せなくなるという危険性がある。やはり、これ以上、公有財産を増やすべきではない。
その観点からすると、いわゆる駅前再開発については、維持管理費の在り方からすると、抜本的に見直すべきではないか。何かを増やしたら何かを減らさないといけないという今の御発言と、駅前の再開発をすることによって新たに増えることの整合性はどうなのか。

(市長答弁)
私は逆の発想である。何かを増やすから何かを減らすのであって、最初から枠組みをつくって、新しいことをしないという話じゃないと思う。新しいことをしなければいけないから、古いものをどういうふうに削るかという発想が出てくるのである。
再開発で新しいものをつくり出す、それによってグレードを高め、税収も高めていくということが一方であり、そこに合わせて縮めるものを縮めていくという発想になる。
結論は似ていると思うが、発想の順番が違う部分がある。

(再質問)
私はもともと銀行にいた。取引先を見るときに、売上高固定費比率という発想で見る。
今の市長の話は、売上高、我々からいうと税収だが、上がっていくという前提の下の議論だ。
私は逆だ。発想が違うということは改めて認識をした。
駅前再開発については、私は根本的に、ここで反対の意思を表明しておきたいと思う。
維持管理費は、性質別経費でいうと物件費になる。これも平成元年と直近決算を比較したのだが、税収増の85億、実は、扶助費の増と繰出金、例えば介護保険とか後期高齢者医療だが、この扶助費の増と繰出金の増で85億である。
つまり、税収増は全部消えているのだ。では維持管理費の増や人件費の増や公債費の増をなんで賄えているかというと、投資的経費が当時より減っているから何とか賄えていることになる。
市長は税収増というが、その税収増もいずれ扶助に消えていってしまうのである。となると、今の時点で投資的経費をこの時点からどんどん増やしていくとなると、維持管理自体が回らなくなる。ここの危険性を言いたいのである。

(企画部調整担当部長答弁)
施設を整備する際に、後年度負担がどの程度かきちんとシミュレーションをした形で事業に着手することは当然の大前提だ。将来的な税収を見極めながら、施設整備のあり方、ランニングコストのあり方を推計して、自治体経営を進めていきたい。

(再質問)
いつもそう言うが、後年度負担のことを考えなきゃいけないと言いながら、減価償却の発想がないではないか。減価償却基金をつくれって何度も言ってきた。

(企画部調整担当部長答弁)
減価償却、維持管理費がどう跳ね返ってくるのかを見極めた財政運営、自治体経営を進めていきたい。

(再質問)
資産の有効活用と市長はいつも言うが、資産が増えていって、維持管理費の増がどんどん増えていく側面を考えると、有効活用で入ってくる賃料は当然あるのだが、それ以上の払いが公債費で発生したら意味がなくなる。

(企画部調整担当部長答弁)
まさにそういった視点で、基本計画の改定、策定に当たっては、財政フレームをきちっとお示しすると。施設を整備した際に、じゃあ公債費はどうなるのか。借りたら公債費はどう推移するのか、維持管理費がどう増えるのかといったところをきちっと示している。

(再質問)
ところが、示していただいた財政計画が狂うことがある。リーマンショックがそうだったじゃないか。同じような急激な景気変動があった場合に、今、税収増がそのまま扶助費などに消えちゃっている現状からすると、太刀打ちできない。

(市長答弁)
建物はできた瞬間に負債になるという指摘がある。これはよくわかっている。
ただ、そこの建物ができることによって地域全体の付加価値が高まり、税収が増えてくる可能性があると思っている。
一定のバランスを見ながら、政策を追求していくことが大事であり、何もしなければいいという話にはならない。

(再質問)
安田市政・清原市政で増えた部分については、鈴木、坂本と続いた、昔から続いてきたものを完結したという認識がある。一定程度の成熟がここで完成して、さらに体力以上の駅前再開発をしようとしているのではないか。ここで打ち止めなのではないか。

(市長答弁)
駅前再開発を何で言っているかというと、産業や商業に対しての視点がコミュニティ行政を進めてきた三鷹市としては足りない部分があった。1つの改革が全部つながっていて、その意味で大きな変革をしなければいけない時期に来ている。
確かに金がかかる話だ。同一時期に全部重なれば破綻する。そこは十分肝に銘じて慎重に進めたい。

(再質問)
マチコエや太宰治文学サロなど、借りたものについても維持管理費は発生している。この数字は出ていないとみているが。

(市長答弁)
借りたものの数字というが、もっと見えていないものがある。それはボランタリーな部分だ。この経済的な苦境の中で、簡単にボランタリーな精神に依拠することが難しくなっている。そのことのほうが、私は危機的な状況だというふうに認識している。

(半田締めくくり)
固定費の増が税収減に間に合わなくなって苦しむ事態が来るのではないか、その点からの問題提起だった。くれぐれも慎重な財政運営をお願いしたい。

以上になります。

日経平均最高値を記録した時と比較して、税収は増えてはいるが、扶助費や介護などの繰出金に全額消えていること。
当時より投資的経費が少ないから、何とか維持管理費を賄えていること。
駅前再開発で投資的経費が増えていくなら、もう維持管理しようがないこと。

今回改めて古くからの資料を調べてみて、三鷹市は綱渡りでやってきたんだなぁと実感させられたのです。
市長は施設の統廃合とよく言うのですが、そうは言いながらあの元気創造プラザ事業ではまともにそれがなされませんでした。たまたま剰余金などが発生していくつかクリアーしましたが、とはいえまだ井口特設グラウンド部分53億円が残っています(あと約半額)。

行政というものは、入ってくる現金を見積り、ではどう使うかという思考回路ですので、将来的にどうなるかにつき失礼ながらまだまだ甘い部分があります。やっぱり私がきついことを言っていくしかないのだなと考えています。

今回、正式に駅前再開発につき反対の意思表明をしましたが、その前に急に勃発した天文台周辺のまちづくりがあります。さらに市庁舎建て替えはほぼ待ったなしになります。この状況で、駅前再開発もやるとなると、もう物理的に無理です。人情としてやらせてあげたいなぁとは思いますが、しかし無理なものは無理とはっきり言うことも、議員の仕事なのです。

任期前半は財政運営、後半は行財政改革について質問をしていくことになります。行財政改革に質問の第1弾が今回で、公共施設持ちすぎ→減らせという質問だったわけです。

三鷹市議会 令和3年第4回定例会 行政報告資料

各委員会の行政報告資料をアップします。

まず、全ての常任委員会で、国立天文台周辺のまちづくりについて、共通資料で行政報告がありました。

国立天文台周辺のまちづくりについて
※本件はまだまだ議論が始まったばかりです。
そもそも財政難のために天文台が土地を一部売るという話からスタートしています。財政難なら文科省が予算化すればいいものを、地元自治体とやり取りすること自体がまずおかしいです。
さて、それを踏まえてではどうする?ということですが、駅前再開発と異なりほっといたら売られてしまうので、これを止めたというのは正しいです。その意味で、駅前再開発が「能動型」なら、天文台の件は「受動型」と言えましょう。つまり、避けては通れないという話です。
とはいえ、基本構想や都市計画決定、基本設計や実施設計などを考えると、最短でも令和8年ないし9年にスタートという話であり、まだまだ先の話です。緑を残すというのならなるだけ開発しない方が良いわけですし、また事業化されればおそらく3桁の億のお金が必要になってくる可能性があります。ですので、これからは天文台の財政難と言われる部分につき、国が予算化するよう国に話をする方が先ではないかと思います。その意味で、私は本件については、まだまだ疑問の目で見ています。少なくとも多くの緑がなくなるかもしれないことを考えると、本件で良いことを将来像として語ることは私にはできません。

総務委員会行政報告資料
・まちづくり応援寄付の推進について
・民間企業との連携協定の締結について
・みたか太陽系ウォークスタンプラリーの開催について
・三鷹まちづくり総合研究所「みたか地域通貨・ボランティアポイント研究会」の報告について
・スマートシティ三鷹(仮称)の実現に向けた基本方針について(中間まとめ)
・国立天文台周辺のまちづくりについて

文教委員会行政報告資料
・国立天文台周辺のまちづくりについて
・当面の教育施策の推進に関する基本的な考え方について
・通学路における合同点検の実施状況について
・三鷹市立第三中学校給食調理業務の委託について
・タブレット端末についての児童・生徒アンケートのまとめについて
・移動図書館のステーションの増設について
・民間ビルを活用した市民の美術作品等発表の場「桜井浜江記念市民ギャラリー(仮称)」の開設について
・三鷹市立アニメーション美術館の運営支援に係る海外からの寄付の受付開始について
・大沢野川グラウンドの復旧事業の実施について
・井口特設グラウンド土壌調査及び対策について

厚生委員会行政報告資料
・国立天文台周辺のまちづくりについて
・新型コロナウイルスワクチン追加接種実施計画について
・三鷹市成年後見制度利用促進基本計画(案)について
・新型コロナウイルス第6波に向けたショートステイ事業を活用した陽性者がいる世帯等への支援の拡充について

まちづくり環境委員会行政報告資料
・「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催決定について
・井口特設グラウンド土壌調査及び対策について
・ふじみ衛生組合施設整備基金の設置について
・三鷹市内事業者実態調査の実施について(報告)
・国立天文台周辺のまちづくりについて
・三鷹市耐震改修促進計画(改定素案)について
・三鷹市用途地域等に関する指定方針及び指定基準(改定原案)について
・三鷹台駅前周辺地区土地利用の方針について
・三鷹市公園カルテについて

特別委員会はそれぞれリンクを貼っておきます。内容はリンク先をご確認ください。
東京外郭環状道路調査対策特別委員会行政報告資料
調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会行政報告資料
三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会行政報告資料

三鷹市議会 令和3年第4回定例会 議案審査

議案紹介はこちら。前回のエントリーになります。

以下、審査参考資料の紹介です。

総務委員会審査参考資料
・令和3年度基金運用計画
・市税等の「キャッシュレス納付システム」の導入について
・待機児童解消に向けた定期利用保育事業の実施について
・待機児童解消に向けた学童保育所分室の設置について
・井口特設グラウンドの土壌対策について
・消防事務事業東京都委託関係費負担金の増額について
・地域・子どもの居場所づくりと担い手の創出について
・令和4年度小学校自然教室におけるバス借上げ台数の増について
・修学旅行延期に伴うキャンセル料の公費負担について
・大沢野川グラウンド復旧事業の実施について

文教委員会審査参考資料
・(川上郷自然の村の指定管理者の指定について)概要
・指定期間における指定管理者評価シート
・指定管理者候補者審議結果(一覧)
・指定管理者候補者審議結果(施設別)
・三鷹市川上郷自然の村の管理に係る事業実施計画書
・三鷹市川上郷自然の村の管理に係る収支計画書
・令和2年度三鷹市川上郷自然の村事業報告書
※川上郷自然の村指定管理者再指定ですが、今後の収支計画を見ると、簡単に書くと売上伸びるが指定管理料も伸びるという、わけのわからんことになっており、よくもまぁこんな資料で可決させようとしているなと、半ば呆れてしまいました。
指定管理料が伸びるなら、当然ながらそれは課題となるはずですが、その記述もありません。平成2年のお荷物をとにかく一刻も早く処分すべきであるとの考えには変わりはありません。反対で行くことに決めました。

厚生委員会審査参考資料
・三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について
・指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果
・指定管理者候補者審議結果(一覧)
・指定管理者候補者審議結果(施設別)
・三鷹市市民協働センターの管理に係る事業実施計画書(再指定時)
・三鷹市市民協働センターの管理に係る収支計画書
・収支決算書(令和2年度三鷹市市民協働センター指定管理料内訳)
・令和2年度事業報告書(特定非営利活動法人みたか市民協働ネットワーク)【参考資料】

まちづくり環境委員会審査参考資料
・長期優良住宅法等の改正に伴う三鷹市手数料条例(長期優良住宅認定申請手数料関係)の一部改正について
・改定する手数料表
・新旧対照表
・三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の一部を改正する条例について
・新旧対照表(抄)
・禅林寺通り第4駐輪場の指定管理者の指定について
・指定管理者候補者選定方法審議結果
・指定管理者候補者審議結果(一覧)
・指定管理者候補者審議結果(施設別)
・禅林寺通り第4駐輪場(仮称)の管理に係る事業実施計画書(新規)
・株式会社まちづくり三鷹組織図
・禅林寺通り第4駐輪場(仮称)の管理に係る収支計画書(新規)
・株式会社まちづくり三鷹会社概要(会社パンフレット、直近の財務資料及び定款)

三鷹市議会 令和3年第4回定例会 議案上程

上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。

まずは一般議案です。議案概要はこちらをどうぞ。
議案本体はこちらをどうぞ。
以下、概要の番号順に説明します。

3.5)→法改正に連動するものです。
特に5ですが、「指定代理者による納付」とは従来クレジットカードを前提としていたのですが、近年のなんとかペイといわれるいわゆる支払方法多様化により、運用では限界があり、「指定納付者受託者による納付」となったとのことでした。確かに運用で限界があるものは、法改正が筋ですね。その連動モノというわけです。

4)→新たに駐輪場設置、かつ廃止もあります。
利用実績に伴い廃止の方はわかりますが、新設の方が気になりました。いわゆる原付が止められる希少価値の高いところのようですが、現状は民営でありそれを市営にするというわけです。市営にしなければならない実情についてですが、貸主の事情があるようです。
また、これに合わせて、8)で指定管理者の案件があります。他と一体管理ということで、まちづくり三鷹にということです。一体管理というのは了解しました。

6.7)→これら2件はいずれも指定管理者の再指定案件です。従来通りというわけですが、川上郷自然の村は廃止を主張していますので、反対で考えています。

次に補正予算案です。
なお、マイナンバー関連と国で議論されている子どもへの給付につき、緊急に11号が発生しました。採決はこちらが先だったので、結局これが10号となります。
総括表はこちらを(10号)。
説明書はこちらを(10号)。

次に11号です。
総括表はこちらを(11号)。
説明書はこちらを(11号)。

まず10号から。
マイナンバーカード交付体制強化と、子育て世帯への特別給付金の2つです。
前者ですが、マイナンバーカードのポイント事業そのものを市がやるわけではなくて、問い合わせなどが増えるだろうから体制を拡充しましょうという話です。ですので、補正予算自体は、窓口体制充実のための費用ということです。しかも、全額国からの交付金、特に問題はないですね。

後者ですが、ニュースなどで大騒ぎになりましたが、我々自治体としては、ただ淡々と事務をこなすだけです。現状は5万を2回で、最初の5万を国の予備費で対応というわけです。市としては確かに負担になりますが、まぁ仕方がないですね。

次に補正予算案10号です。これは多岐に分かれますので、以下、順次紹介します(千円単位切り捨て)。

12月の補正予算案は、前年度決算確定に伴う「精算」という作業が発生します。国や都から貰いすぎていたものは返す、足りない分は追加で貰うといったもので、要は最終確定ですね。
予算というのは、「予」つまり「あらかじめ」の見積もりであり、きちんとした数字というわけにはいかないことは多々あります。この精算に伴うものは、いわばこの季節の風物詩のようなものです。
この返す財源がポイントになります。この意味で、ある程度余りが発生するようにしなければならないのです。これを前年度繰越金という表現をします。

では、令和2年度いくら余りが発生したのかとなりますが、これは決算概要の最初のページにあります。
令和2年度各会計決算概要(1)

これを見ると、一般会計が27億8248万、国保が1億6969万、介護サービスが307万、介護保険が1億5435万、後期高齢者が602万とあります。
特に一般会計は、予算時点で10億余らせるという設定になっています。ですので、実際は17億8248万となります。
この余りを財源に補正予算案が組まれています。

1)貰い過ぎを国に返す。2億5793万。
→コロナの影響で保育園などが利用制限となり、実績が落ちた分、国から貰っていたのが多すぎとなり、返還というわけです。

2)マイナンバーカード等関連事務を委任している地方公共団体情報システム機構への交付金につき、国の予算を反映して上乗せ。2157万。全額国から。
→国からくるが、そのまま機構にというわけで、トンネルみたいなものですね(冗談)。

3)認証保育所跡地に、待機児童数の多い1.2歳児を対象とした定期利用保育施設を整備。1781万。都から220万、利用料金収入で120万。
→都からの220万ですが、園児1人当たりの単価に日数をかけてなど、一定の算式があり、対象基本額441万の1/2補助です。
つまり、その分持ち出しが多いことになります。とはいえ、待機児童数を考えると致し方ないですね。

4)二小・井口小、五小、中原小に学童保育所分室設置。1440万。
→全額持ち出しです。学童も待機状況を考えると致し方ありません。五小、中原小は学校内ということのようですが、二小・井口小は二中に設置となります。

5)井口特設グラウンド土壌汚染対策に1864万。
→そもそも、ここを売って防災公園・元気創造プラザ事業だったわけです。結局売らないまま財政がいびつなことになっている点は引き続きおかしいと言い続けていくつもりです。
もともとここは工場でした。防災公園関連の議案の時に、井口のこの土地の売却で53億内入れという話だったのですが、思えばその議案審議の時に「本当に53億になるの?」と、その時点で土壌調査をさせるべきでした。これは、私自身も反省です。今後は行政の出す数字を鵜吞みにしないと考えています。
とはいえ、汚染された土壌対策でこの程度で済むとは驚きでした。

6)東京都に委託している常備消防の負担金が、令和2年度国勢調査の結果を踏まえ、当初の見込みを上回ることになり、1億669万を都へ。
→国勢調査の度に連動するようです。5年置きにこのリスクが発生することになりますね。決まり事なので致し方ありません。

7)学校三部制の導入を通した子供の居場所づくりに取り組む。894万。及び、農業を題材とした放課後プログラム事業の拡大を図る。50万。全部都から。
→学校三部制とは最近言われ始めているようですが、通常の学校教育→子供の放課後の居場所→夜間教育の開放ということのようです。
学校側としては、子どもの荷物などで紛失などあると責任問題になるという問題があります。この為放課後その教室が子供の居場所とはなかなかならないという側面がありました。今回、ロッカーにつきシャッター付きのものにすることによって防犯性を考慮するということのようです。実際は既存ロッカーの撤去、新規ロッカーの購入というだけの話です。モデル事業として六小からのスタートです。
後者の50万ですが、いまいちよくわかりませんね。四中でやるようです。この手のポコンと出てくるのは大抵消えていきますが、今回はどうでしょうか。
とはいえ、全額都からですので、この点は了解です。なお、都補助は、1330万であり、余分が発生しますが、これは既存の財政調整基金取り崩しを減らす方向での調整です。

8)中学校の修学旅行延期に伴うキャンセル料肩代わり。611万。
→これは仕方ないですね。コロナの影響はいつ治まるのでしょうか。

9)防災公園事業債の繰上償還。6億。
→かねてから問題提起してきたものです。余りが出た以上、ここに充てるのは当然という考えです。

以上になります。
なお、先行して市でやっていた事業に後付けで都補助が付くという嬉しいことが発生しています。これが3194万、また介護保険事業特別会計へ出していた資金の返還、これが621万。これらで足りないのを、前年度の余りで10億1199万使うという補正予算案になっています。

以上が一般会計補正です。この他に特別会計でいくつか補正があります。

<国保>
前年度の余りで、国からの貰い過ぎを返す。1億3085万。
→コロナによる受診控えが影響したようですね。

<介護保険>
前年度の余り1億5435万を法定負担割合に応じて配分。国に1億837万返す、一般会計から借りていた分を621万戻す、支払基金交付金、そして基金積み立てなど。
→介護保険はシステマティックなものです。まさに機械的配分ですね。

<後期高齢者>
前年度の余りで、人件費の足らない分を捻出。433万。
→これは国保や介護保険と事情が全然違います。
今年度当初に人事異動があり、足らない分を今頃出してきたというわけです。要するに事務ミスですね。

<下水道>
次年度にやる下水道長寿命化事業のうち、579万につき先に債務負担行為設定。
→余裕期間制度という表現をするようですが、要は工事が一定期間に集中するのをなるべく平準化するというものです。

また、この下水道のように、一般会計でも余裕期間制度の案件が発生しています。総括表をご覧ください。
このうち、庁内通信回線改修と、本庁舎排水配管改修、駅前コミセン外壁改修の3つは、いずれも老朽化に伴う事業です。
また、余裕期間制度が道路事業にも一部あります。市道路面整備ですね。
大沢野川グラウンド復旧で7億と大金ですが、これは全額都からくることになったようです。都と交渉した当時の担当の方のご努力に頭が下がりますね。この場を借りてお礼を申し上げます。
なお、債務負担行為であと2つ。市税等収納代行業務委託の増と、自然教室バス借上料の増です。前者は対象を保育料になどに拡大すること、後者はもともとコロナが収まっているだろうと通常通りの予算を組んだが、まだまだ大変なので増額ということのようです。

以上、だらだらと長くなりましたが、かなり盛り沢山の補正予算案となっております。

なお、各特別会計の予算については、こちらにあるのでどうぞ。

さて、以上を踏まえて気になることをいくつかピックアップします。
1)川上郷自然の村につきどう考えるか?
かねてから廃止を主張してきたので反対の方向で考えていますが、自然教室などでコミュニティスクールの発想から学園単位というわけで、複数の小学校が一緒にという流れがありました。
しかし、コロナにより現状は単独校となっています。

2)防災公園事業債内入れ6億の後をどう考えるか?
いわゆる今後の返済条件ですね。ここは今いろいろと考えているところです。

こんなところでしょうか。
川上郷の指定管理者の案件以外は、賛成の方向で臨む予定です。

これで議案の紹介は以上になります。

さて、昨日の議会運営委員会で、即決付託につき次のように決まりました。議案概要の番号で書いておきます(既に番号1と2は採決済です)

<即決→12/7>
5)、国保・後期高齢者医療・下水道の各特別会計の補正予算案

<総務→12/8>
一般会計補正予算案11号と、介護保険事業特別会計の補正予算案

<文教→12/13>
6)

<厚生→12/10>
7)

<まちづくり環境→12/9>
3)4)8)

いつもですと、即決議案の前日にこの議案上程のブログにつきエントリーするのですが、補正予算案の号数が入れ替えとなったことにより、今日にずれました。
いうまでもなく、遅筆もあるんですがね(恥)。遅くなりすみませんでした。

次のエントリーは、議案審査参考資料をまとめたものをアップする予定です。

三鷹市議会 令和3年第4回定例会 市長記者会見資料・議案他

11/30から始まりました。

11/22に市長の定例記者会見がありました。
記者会見配布資料
議案概要
議案
補正予算案総括表(10号)
補正予算案総括表(11号)

補正予算案の説明書はこちらを。

さて、今回いわゆるボーナス削減の議案があり、初日の11/30に可決されました。
東京都人事委員会勧告に準じる措置で、職員の下げ幅と同じ下げ幅を市長他特別職と議員も下げるという内容です(議員の方は議員提出議案という形)。
令和元年度に、逆に上げる事案がありました。この時一般職は上げるが、市長他特別職と議員は上げませんでした。
以前から、「上げるときは同調してはダメ、下げるときは同調して当たり前」を主張し続けてきました。ようやく実現になったかと感慨深いものがありました。今振り返っても、令和元年度の河村市長の決断はすごいことだったと思います。

なお、市側の下げる部分についての上程理由説明の動画は、こちらをどうぞ。

議案の詳細については、後日別エントリーで紹介します。(初日配布資料→土地開発公社関連は割愛)

三鷹市議会 2021年11月 各委員会 行政報告資料

総務委員会行政報告資料
・大学及び民間企業との包括連携協定の締結について
・市民参加でまちづくり協議会について
・市町村総合交付金の見直しについて
・まちづくり研究員による論文集(紀要)の発行について(冊子につき割愛)
・行政手続における押印等の見直し方針の策定について
・防災NPO組織設立に向けた取り組みについて
※まちづくり研究員による論文集ですが、ネットワーク大学のHPにUPされる予定はないとのことですが、そもそも税金でやっていることなのにUPしないこと自体がどうかしていますね。

文教委員会行政報告資料
・新型コロナウイルス感染症への対応状況について
・令和3年度学力・学習状況調査等の結果について
・令和2年度三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動等の実態について
・全国コミュニティ・スクール研究大会in三鷹及び三鷹教育フォーラム2021について
・新型コロナウイルス感染症に関する対応について
・三鷹市ゆかりの文学者顕彰事業の取組について
<※情報提供資料>
・三鷹市川上郷自然の村における新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン

厚生委員会行政報告資料
・新型コロナウイルスワクチン接種について
・新型コロナウイルスワクチン接種実施計画(3.1版)
・三鷹市新型コロナウイルスワクチン追加接種(3回目接種)実施計画
・自宅療養者相談支援について
・学童保育所待機児童解消に向けた分室の整備
・「住民協議会の在り方検討委員会での協議結果について(中間報告)」に対する回答について
※自宅療養者に関してですが、資料を見れば一目瞭然で、もうゼロになっています。
一方、感染者の家族が宿泊するショートステイ施設の確保事業につき9月補正で3625万計上されています。補正の時点ではまだまだ予断を許さない状況でしたので賛成しましたが、現状で自宅療養者がいないなら、当然ながらこの事業をする必要性はないわけです。
なのに、ホテル借りっぱなしで、はっきり申せば税金の無駄遣いも同じなのです。可決したものの執行状況を注視するのは、当然ながら議員の責務です。
この点は厳しく指摘し、廃止ないし見直しすべきと意見を述べました。コロナに関する事業でいわば焼け太り現象がいくつか発生していますが、この事業はまさにそれに該当します。税金の無駄遣いと同じと市民が知ったら、当然激怒するでしょう。当たり前です。納税者の立場から意見を言うのが私のスタイルです。

まちづくり環境委員会行政報告資料
・新型コロナウイルス感染症三鷹市緊急対応方針 令和3年度取組状況について
・三鷹市内事業者実態調査の実施について(中間報告)
・国立天文台周辺のまちづくりについて
・三鷹市コミュニティバスの社会実験について
※天文台周辺のまちづくり、一大事業になりそうです。まずは12月予定の土地利用基本方針(骨格案)待ちですね。駅前再開発に「加えて」この話が勃発したのですから、今後は大借金が発生するのかな?と、この点を心配しています。

三鷹市議会 令和3年第3回臨時会

11/11臨時会、補正予算案1件の審議でした。
新型コロナワクチンの3回目接種につき、予診票印刷はじめ12月定例会では一部間に合わないものがある為、補正予算案として審議となりました。

補正予算案総括表(事業概要)
議案

事業概要にあるように、2回目接種を完了した方のうち、概ね8か月以上経過した方が対象となります。医療従事者からスタートしましたが、その方々が最初になりますね。

特段の問題なしと考え、質疑討論はしませんでした。
以前のようなワクチン不足の事態が起こらないことを祈るしかないですね。スムーズにいくと良いのですが。

なお、明日は厚生委員会があります。そこでワクチン接種計画変更につき、一定の行政からの説明がある予定です。

三鷹市議会 令和3年第3回定例会 本会議5日目

13時から議案の採決でした。審査報告書はこちらをどうぞ。
総務委員会付託の請願に反対しました。また市側の議案はすべて賛成しました。
議案の考え方については、こちらをどうぞ。
そして、令和2年度決算です。考え方はこちらをどうぞ。
私は一般会計決算につき、以下のように討論しました。

<一般会計決算 賛成討論>
2点指摘をします。
1.減収補填債について
前年度はぎりぎりになってこの借金が発生しました。法人市民税の減など致し方ない面があり、借金をする時点では仕方がないことですが、しかし決算で閉じてみれば、実は市民税は1億の減で済んでいるのです。
この減収補填債は5億7千万円余ですが、実際は1億の減で済んだとなると、要は4億7000万円余必要ないお金を借りてしまったということになるのです。
決算というものは閉じてみないとわかりませんから、減収補填債を借りてしまったこと自体は仕方がないことですが、とはいえ差額の4億7000万円余につき財政規律の面から別の借金を返すべき旨指摘します。

2.審査参考資料のあり方について
予算執行実績報告書は審査参考資料の扱いで、インターネットで公開されています。
一方、B4版の決算審査参考資料も同じ審査参考資料の扱いでありながら、インターネットで公開されていません。
全ての委員会につき議案審査参考資料か行政報告資料かを問わずインターネットで公開すべきと以前から主張してきましたが、同じ位置づけで片や公開片やそうではないというのは、おかしいと考えます。
次の予算審査特別委員会から、B4版の予算ないし決算審査参考資料のインターネットでの公開を始めるべき旨指摘します。

以上2点指摘しました。
今回の決算議案を審査する最中に、中国発の不安材料が流れ、NYダウは急落しました。私はバブル崩壊が目の前に迫っているという危機感を強めています。いざ崩壊したときに、きちんと市民サービスを続行できるよう、そのために基金があるのです。基金はやりたい事業をやるために存在するものではありません。
先に指摘した一部返済などを除いた余りについては、現時点で「必要止むを得ない」という事業以外には使わずに、着実に基金積み立てをすべきである旨申し添えて、賛成の討論といたします。

以上になります。

その後追加議案上程。名誉市民推挙2件、教育長任命1件(再任)、総合オンブズマン委嘱2件(再任)と補正8号です。人事などの内容はこちらをどうぞ。
名誉市民については、裏舞台ではまぁいろいろありましたが、ここに載せるのはやめておきましょう。1年延期案件でしたし、丸く治まって良かったと思います。

教育長再任は直前まで反対するつもりでした。
学校に3日以上行けてない子どもは、現に数多くいます。
このケースを担任が副校長にあげていないとしか思えない事例すら発生しています。いじめとは担任がそのように認知しなかったらもうどうしようもありません。
また、これらを把握しようとしないもしくは把握することができていない管理職の実態すらあります。

結果として、子どもたちが苦しんでいるのです。それを見過ごして、コミュニティスクールだのなんだの格好良いことばっかり言っている現実がある。。

つまり、議会などの表舞台で聞こえてくる話と、現場で起こっていることが余りにも乖離している現実があるのです。

そうはいっても私1人反対で傷つけるわけにもいきませんし、ぐっとこらえて大人の対応をしました。
ただ、これだけは書いておきます。私は教育サイドの人間は教育委員会であろうが学校現場であろうが、一切信じておりません。「子ども第一」と格好良いことを言うなら、教育長が本気になっていじめの現場である学校に乗り込んでみたらどうでしょうか。まぁ、できないでしょうが。

これからも、格好良いことをいう「表の現実」と、子どもひとりすら守れていない学校現場の「裏の現実」の差異を見つめ続けていこうと思います。まぁ、今回はぐっと我慢しておきました。

補正8号ですが、総括表はこちらを。
予算書はこちらを。
内容については、概要の最後に文章があるのでそれをご覧ください。

「感染者の家族が宿泊するショートステイ施設の確保」について。私はこれには疑問を感じていました。
そもそも本事業自体市民ニーズがほとんどなかったという現実があります。前年度から始まりましたが、前年度はたった3件、今年度に至ってはたった1件しか実績がないのです。
普通に考えたらムダそのものです。とはいえ、自宅療養者に対する情報につき都のみならず市も共有することになることになり、この変更に伴いいわば対象者にプッシュ型の告知ができるというのは確かにあるなと考えたからです。
この点を重視し、今回に限ってはやむなく賛成としますが、だらだら続けてはだめです。次年度当初予算にさらに載せてくるようなら、明確に異議を唱えることになるでしょう。

そして、意見書案です。15号以下につき退席しました。

<意見書案第15号 退席討論>
先に議決されました意見書(案)第14号につきましては、地方自治法99条にきちんと則った文書であり、議長発案の旨了解し、賛成者として名前を連ねたこともあり賛成しましたが、15号以下につきましては、前定例会で指摘したことと同様とし、退席とします。

今回は最初の意見書案が議長発案というなかなかない事例でした。これには理解を示しましたが、2つ目以降はいつものパターンです。

なお、退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書(案)第12号で述べたことを引用しておきます。

地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。
いつものように、次のように述べて、全ての意見書案につき退席で応じました。

これら本会議については、後日「本会議の結果」に資料が載る予定です。
本会議の結果(令和3年第3回定例会)

なお、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
まちづくり環境 11/4 9時半~
総務 11/8 9時半~
文教 11/9 13時半~
厚生 11/12 9時半~

以上になります。
今定例会もお付き合いいただき、ありがとうございました。

三鷹市議会 令和3年第3回定例会 行政報告資料

各委員会の行政報告資料をアップします。

総務委員会行政報告資料
・「基本構想」と「基本計画」の改正等の考え方について
・人権基本条例(仮称)制定に向けた進め方について
・市民参加でまちづくり協議会について
・住民情報システムの共同利用(東京自治体クラウドの導入)について
・新型コロナウイルスの感染状況を踏まえたイベント対応について

文教委員会行政報告資料
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の取り組みについて
・新型コロナウイルス感染症への対応状況について
・令和4年度使用小・中学校教科用図書及び小・中学校教育支援学級用教科用図書について
三鷹教育・子育て研究所三鷹のこれからの教育を考える研究会最終報告について
・新都市再生ビジョン(仮称)における学校施設長寿命化計画(仮称)策定に向けた基本的な考え方(主な内容)について

厚生委員会行政報告資料
・新型コロナウイルスワクチン接種について
・旧どんぐり山施設利活用プロジェクト「福祉Laboどんぐり山(仮称)」事業計画の策定について
※ワクチンです。ファイザーの他に新たにモデルナ追加です。ファイザーにつき「安定的な確保に課題がある」との表現がありました。複数のワクチンによる事故がないことを祈るばかりです。

まちづくり環境委員会行政報告資料
・三鷹台駅前周辺地区土地利用の方針(原案)について
・新都市再生ビジョン(仮称)策定に向けた基本的な考え方
・国立天文台周辺のまちづくりについて

特別委員会は、今回は外環のみです。
東京外郭環状道路調査対策特別委員会行政報告資料
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