三鷹市議会 2026年8月 各委員会 行政報告資料
＜文教委員会＞
＜教育委員会＞
三鷹市立学校の教育職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画について
＜厚生委員会＞
＜健康福祉部＞
・「第四期三鷹市障がい者（児）計画」の策定に向けた検討状況について
・「三鷹市高齢者計画・第十期介護保険事業計画」の策定に向けた検討状況について
・最高裁判決に伴う生活保護費等の追加給付事業の進捗状況と廃止世帯受付期間について
・高齢者への高用量インフルエンザワクチン定期接種化の見送りについて
＜総務委員会＞
＜企画部＞
・ラ・カニャーダ・フリントリッジ市の視察報告について
＜防災安全部＞
・災害対策用トイレカーのクラウドファンディングの実施について
・黄色いタスキ掲示訓練の実施について
・小学校での出張授業等によるヒヤリハットシステムを活用した交通安全事業について
※まちづくり環境委員会は行政報告がありませんでした。
三鷹市議会 令和8年第2回定例会 半田伸明の一般質問 高齢者全般の生活支援について
物価高の今だからこそ、高齢者全般に対する生活支援策を考えるべきである、という観点からの質問でした。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
物価高の今だからこそ、高齢者全般に対する生活支援策を考えるべきである。
（質問）
1)後期高齢者医療保険料は今年度に2年ごとの改定があるが、今年度から新たに子ども・子育て支援金の徴収が始まることから、いわば二重の負担が発生する。一方、消費者物価の伸びに対し年金の伸びが足りない。つまり、高齢者世帯では、年金の実質目減り、社会保険料負担増、生活必需品の値上がりが同時進行していることになる。デジタル商品券事業は高齢者支援の観点からすると、支援制度にアクセスできる人だけが恩恵を受けるという格差を生んでいる。別途、高齢者全般の生活支援策を考えるべきである。所見を伺う。
2)後期高齢者医療保険料の納付書を発送する際、なぜ今年度はこのように負担が重くなっているのかにつき、子ども・子育て支援金による負担増につき、2年ごとの保険料改定とは別に新たに発生している旨、特に丁寧に説明文をつけるべきである。ここで大切なことは、郵送後どのような問い合わせが来るだろうかということを事前に想定し、後刻の問い合わせ対応コストをどうすれば事前に削減できるのかを考えることにあると考える。所見を伺う。
3)例えば特別養護老人ホームなど、施設に入所なされている方の毎月の負担は、この物価高の影響により増えている事例も想定できるところである。年金は物価の伸びに対応できていない現実を考えると、施設に入所なされている方の負担は増える一方ではないかという危惧がある。この点、現実はどうなのか。所見を伺う。
4)後期高齢者医療保険料に子ども・子育て支援金の上乗せをすることは、児童手当拡充など恩恵を受ける子育て層に対して、物価に追いつかない年金しか増えていないのに、保険料だけは増えるという実感になりやすい後期高齢者層という二極化を生み出しかねない。子育て層にも高齢者層にも共に理解していただくという観点は大切になってくると考える。その観点から、後期高齢者医療保険料の納付書を発送するタイミングに合わせた市の公報で、そもそも論を含めて全ての世代に納得していただけるよう意を用いるべきであると考える。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1,3部分。市長答弁）
高齢者世帯を取り巻く生活環境は厳しさを増しており、特に公的年金は物価上昇に十分に追いつかない状況も見られ、実質的な購買力が低下しているとの指摘もある。年金収入を主たる財源とする世帯には、生活必需品の増加や社会保険料負担の増加が重なり、家計への影響は小さくないものと考えている。
また、特別養護老人ホームなどの入所施設においても、食費等のコストの上昇が続いておりまして、食費や居住費の見直しが行われるケースも見られるなど、入所者の負担が増加しているケースがあることは認識している。
令和7年度1月補正予算において、高齢者世帯を多く含む低所得者世帯への給付を実施するとともに、これまで支援が届かなかった方も含めた幅広い世代の生活支援につながるデジタル商品券事業に取り組む中で、スマートフォン操作の講習やサポート窓口などの利用支援の充実、スマートフォン購入費の助成など、高齢者への配慮を行うこととした。また、令和8年度予算では、介護保険施設に対する食材費高騰分への支援を拡充することにより、利用者負担への転嫁の回避に努めている。現在実施しているデジタル商品券事業では、高齢者の申込みが増加しており、高齢者の生活支援につながっている状況もある。引き続き必要な支援について検討していく。
（質問2部分。市民部長答弁）
令和8年度からスタートした子ども・子育て支援金は、市民にとって新たな負担が増えることになることから、丁寧に説明する必要があると認識している。後期高齢者医療保険料の納付書は7月に発送する予定だが、東京都後期高齢者医療広域連合は納付書と一緒に、こども家庭庁が作成したリーフレットを同封することとしている。このリーフレットには、市民の疑問として想定されるような、なぜ支援金制度が必要なのかであったり、なぜ独身の人や高齢者も支払わなくてはいけないのかということであったり、収入が少なくてもどうして支払う必要があるのかといったようなQ＆Aが掲載される。これを納付書を送付するときに一緒に送ることで、市民の想定するような質問に答えられる内容になっていると認識している。なお、子ども・子育て支援金に係る保険料は、後期高齢者に限らず、全ての世代の方に関係があることから、国が責任を持ってコールセンターを設置することとなっている。リーフレットにはコールセンターの電話番号も記載をするのだが、市役所に問合せがあった際には、窓口でも丁寧な説明ができるように努めていく。
（質問4部分。市民部長答弁）
後期高齢者医療保険料や国民健康保険税の納付書等を発送する7月の機会を捉え、ホームページや「広報みたか」を活用して周知をする。
（再質問）
質問2について。
私がこの質問をしたのは、後刻問合せ対応コストを事前に想定するべきだという観点からの質問である。コールセンターは何番ですよと書いてあるにもかかわらず、三鷹市役所に問合せが来ることもありうる。後刻対応コストという観点からすると、コールセンターの存在をもう少し強く出すべきではないか。
（市民部長答弁）
後期高齢者医療の場合は広域連合が一義的に対応することもあり、こちらが最初にでき得る手段が限られているという現状がある。
（質問2,3の感想、要望）
質問2について。
コールセンターの存在があるにも関わらず市役所に問合せあった場合に、コールセンターありますので、そっちにかけてくださいという対応はやめてほしい。たらい回しにされているなと思われるのが困る。そこがポイントなのである。市役所の窓口に直接問合せがあった場合は、それはきちんとやっぱり対応せんといかんと思う。重々御理解いただけていると思うので、今後の対応、ひとつよろしくお願いしたい。
質問3について。
先ほど市長答弁で、介護施設に対する食材の補助など云々とあったが、実は市外の施設に入っていらっしゃる方も当然いらっしゃるわけである。そこを考えた場合に、施設に対する何とか支援やっていますからというので済まされない問題なのである。
年金の伸びに足りない、預貯金も実はさほどない、どうしたらいいのだというような問合せがあった場合は、健康福祉部としてきちんと丁寧に対応していただきたい。
（再質問）
質問1について。
さて、デジタル商品券について話をしていく。
先ほど市長答弁の中で、補正予算で高齢者、低所得者に向け云々とあったが、生活に苦しんでいるのは低所得者だけじゃない。みんな苦しいのである。先ほど質問1で、デジタル商品券事業は、高齢者支援の観点からすると、支援制度にアクセスできる人だけが恩恵を受けるという格差を生んでいると述べたが、この点について明確な答弁をいただいたと思えない。
（副市長答弁）
確かに、デジタルに不慣れな方たちが使えないという現状はわかるが、誰1人取り残さないための努力が必要だということで、例えばデジタルディバイドの方に向けては丁寧なサポート窓口をつくって説明をする、あるいは高齢者の皆さんへのスマホの助成制度を併用してもらうなどの一定の配慮をしている。指摘はもっともだが、それはわかりつつ、あえてデジタル商品券の形を取った。
今後、高齢者についてどうするかは、別のやり方で考えていくしかない。また別途、今後の交付金等の状況を見ながら考えていく必要があると思っている。
（再質問）
例えば70代の御夫婦がいるとする。80代でもいい。その方のお子さんがいらっしゃる。40代、50代。さらに、その40代、50代のお子さんのお子さんがいらっしゃる。つまり、3世代同居しているというケースを考えてみたい。この場合、50代の方々がお子さん、つまり、息子さん、娘さんの代理購入はできる。ところが、70代、80代の親の分までの代理購入はできない。つまり、高齢者の申込みはまさに高齢者が申し込んだのだということになるのかどうか確認したい。
（副市長答弁）
その通りだ。
（再質問）
しかし、50代の旦那さんないしお嫁さんが、親の携帯、貸して、私やっとくから、言わば成り済まして申し込むという現象は否定できないのではないか。実際にスマホを通して申込みがあったからといって、本当の意味で高齢者からの申込みとは実は言えないのではないか。
（副市長答弁）
そういうケースがゼロかと言われれば、ゼロだというのは申し上げることはできないだろう。ただ、そういうのは想定しにくいのではないか。
（再質問）
そうは言うが、実際に厳密に高齢者が御自身で申し込んだと確証して言い切れるわけではないのは間違いないと思う。何が言いたいかというと、厳密な意味での高齢者がデジタルディバイド克服云々というのは実は実証できないのではないかと聞いているのである。
（副市長答弁）
実証できない、それはそうだろう。ただ、今回、サポート窓口を開いて、この間にほぼ高齢者の方たち約1000人が実際にこちらに来たのも事実だ。このことからしても、そういった効果が全くなかったかというと、私どもとしては、それはなかったとは言わない、一定の効果があったと言いたい。
（再質問）
視点を変える。令和7年度三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査報告書の32ページにかなり興味深いことがまとまっている。高齢者のスマホやパソコンの利用方法についてである。メールやネット閲覧などは7割超えているが、実はネットショッピングやキャッシュレス決済は3割台しかない。今回のデジタル商品券事業の申し込み結果を企画部から資料を事前に頂いた。前回の2年前と比較すると、70代では13.2％から24.3％に増えて、80代でいうと5.7から12.3％に増えている。70代の人口全体に対しての24.3％が申し込んだとなっているわけだが、その実態は、実は、キャッシュレス決済をするという報告書にある3割台の人が全てだったのではないか。もともと持っていた人が恩恵を受けただけにすぎないのではないか。そのように疑念を感じてしまうのである。先ほどサポート窓口に1000人という話があったが、その方々が、例えば追っかけで調査をして、今回初めてスマホを持ちますか、今回初めてデジタル商品券事業を申し込んだんですかという検証は取れているのか。
（副市長答弁）
具体的な検証はしていない。
（再質問）
デジタルディバイドの解消と言いながら、追っかけで調査してないということになると、実証は取れてないのと同じではないか。つまり、そもそも論として、施策のあり方としてどうなのかという疑問を感じるのである。
（副市長答弁）
この事業は、デジタルディバイドを解消するということを主目的として実施しているものではない。あくまでも幅広い市民に生活支援の一環として商品券を使っていただくということである。ただ、それを進めるに当たって、一定のデジタルディバイドの解消、高齢の方にもできればスマホを使ってほしいという思いの中で、一定のデジタルディバイド解消というところを附属的な、付随的な目的として掲げ、それも取り組むよと言っているのである。
（再質問）
どのようにすればデジタルディバイド解消と確実に言い切れるのかについては、施策の事後検証のあり方にもつながっていくと思うので、この点については追々考えていただきたい。
実は、どうしてもスマホを持てない方って一定程度いらっしゃるのである。認知機能の問題がある。次に手指機能、手、指の問題である。電子レンジのボタンを押しているんだけど、押す力が弱いのに、何でこれ、機械は反応しないんだという、現実に手先の、指先の問題を抱える高齢者もいる。全ての方に生活支援が確実に届くことが本来は一番大事なことなのである。例えば今後、後期高齢者など限定をするなどでもいいから、御希望の方は紙での申請も認めます、そういう言わば併用式の在り方をぜひ研究すべきだろう。
（半田注）
デジタルで全ての方に生活支援が確実に届くわけではない。私はここを一番言いたかったのです。
（市長答弁）
今の指摘は、考えてみたいと思う。ただ、例えば御自宅に郵送で送ったとしても、その当人が受け取ったとは全くわからないではないか。とはいえ、できる限りのことはしていきたいなと指摘を受け止めた。
（再質問）
生活支援は確実に届けることが大事だというのは、私は絶対曲げてはならないことだと思う。市長は郵送でも誰が受け取ったか云々と言ったが、大事なことは、それは確実に届いているという事実である。誰が使ったかではないのである。一方、デジタルは、アクセスできないのだったら知らないよというのと同じなのである。
生活支援は確実に届けることが大事だという観点から2例紹介したい。1つは埼玉県八潮市。ここは一般向けのプレミアム付商品券と高齢者限定支援とわけている。もう1つ、お隣の杉並区。ここは、75歳以上の方への優先販売を導入している。
支援を確実に届けてほしいという観点からすると、今後の国の臨時交付金のあり方、今まで、児童手当の拡充とか様々、子育て層には手厚くなっているが、高齢者にはクオカード1枚配って終わりだったわけである。今後、高齢者支援を改めて様々考えていただきたいと思うが、総括的にもう1度答弁を求めたい。
（市長答弁）
指摘のように、高齢者の人にとってはどういう形がいいのかということを議論していきたい。
（半田締めくくり）
エンゲル係数が44年ぶりの高水準となっている。今支えなければだめだと思う。
以上になります。
どうしてもスマホを持てない、うまく使えないという方はいらっしゃいます。広く生活支援と言いながら、デジタル弱者に思いを馳せることができていないのです。
生活支援は、差別することなく、全員に、「確実に届ける」ことこそが大事であり、デジタルが難しい方にどう対応するかを事前に検討されていないこと自体が、そもそもおかしいのです。
「誰一人取り残さない」と普段から言いながら、実態はその真逆なのです。
加えて、後期高齢者層にとっては、2年に1度の料金改定の他に子ども・子育て支援金の上乗せという、いわば二重の負担が発生していることは看過できません。こういう状況だからこそ、一人残さず高齢者全般にどうしたら支援を届けられるか、ここを考えてほしいという質問でした。
物価はどんどん上がります。
年金上昇率はそれに追い付いていません。
さらに、後期高齢者医療保険料は先ほど書いた二重の負担が発生します。
デジタルにアクセスできなければ、生活支援を受けられない。
これではあんまりではないでしょうか。
「高齢者の生きづらさを行政がどう支えていくのか」大事な話だと思うのです。
本当に生きづらい世の中です。
「民の生きるを守る」
→この観点は、自治体の責務の基本中の基本ではないかと考えます。最近は、生きづらさにつき質問をすることが増えてきました。
三鷹市議会 令和8年第2回定例会 本会議5日目
13時から議案の採決でした。各委員会の審査報告書が読み上げられ、それぞれの議案に採決がありました。
なお、各審査報告書及び後述の意見書案・決議案については、本会議の結果の部分をご参照ください。完全にアップされるまで数日かかります。
議案の考え方については、こちらをどうぞ。
結果としてすべての市長提出議案に賛成となりました（まちづくり環境委員会に付託された陳情は反対しました）。
その後追加議案上程。人事議案です。人権擁護委員候補者の推薦、農業委員会委員の任命、固定資産評価審査委員会委員の選任についてです。議案はこちらをどうぞ。6/30分です。
いずれも問題なしと判断し、賛成しました。
そして、意見書案・決議案です。後に更新されるであろう、本会議の結果の部分をご参照ください。数日お待ちください。
いつものように退席です。退席討論はこちらです。
＜意見書案退席討論＞
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことを引用しておきます。
↓
地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。
なお外郭団体や土地開発公社の、前年度の決算や今年度の予算が一部配布されました。未配布も含め各団体のリンクを貼っておきます。まだ更新されていないところもあるようですが。
最後に、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
総務 8/6 9時半～
文教 8/3 9時半～
厚生 8/4 10時～
まちづくり環境 8/7 9時半～
三鷹市議会 令和8年第2回定例会 行政報告資料
※各委員会共通資料として、
があります。それ以外のものを紹介します。
総務委員会行政報告資料
＜企画部報告＞
・みたかデジタル商品券の申込結果について
・令和7年国勢調査の結果（速報値）について
＜防災安全部報告＞
・戸別受信機の貸与について
・東京都市町村民交通傷害共済（ちょこっと共済）の取扱いの廃止について
＜総務部報告＞
・適正事務管理制度の推進について
まちづくり環境委員会行政報告資料
＜生活環境部報告＞
・ごみ減量・資源化の取組について
＜都市整備部報告＞
・下水道管路の全国特別重点調査結果に対する取組について
※これは大変重要な報告です。国の通知に基づき調査したのを今後5年くらいで工事をしなければならないという話です。
当然、起債（借金）となります。総額を聞いたところ30億近くになるとか。
これを年度を分けて起債なので、当然ながら単年度公債費（借金返済）の元金部分の負担が一時的に大幅に増える年が発生してしまいます。国や都の補助の問題もありますが、単年度公債費元金部分の減で都市再生ならわかりますが、これでもう無理となっていくでしょう。
文教委員会行政報告資料
＜教育委員会報告＞
・教育委員会事務局教育部の「方針と重点管理事業」（令和8年度）について
・令和7年度三鷹市立小・中一貫教育校評価・検証報告について
・学童保育所入所状況（令和8年度）について
・没後20年吉村昭顕彰事業について
厚生委員会行政報告資料
＜健康福祉部報告＞
・三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について
＜市民部報告＞
・後期高齢者医療制度における資格確認書等の運用について
＜子ども政策部報告＞
・保育所入所状況（令和8年度）
特別委員会はそれぞれリンクを貼っておきます。内容はリンク先をご確認ください。
調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会行政報告資料
※天文台と駅前については、現時点で委員会ががまだですが、たいした内容ではないので、変更はないだろうと判断し、先の公開とします。振り返れば、駅前再開発にしろ、天文台のまちづくりにしろ、市庁舎建て替えにしろ、なんらまともな行政報告がない8年間（まだ7年3か月ではありますが）となりましたね。市庁舎については最後の行政報告がいつだったか思い出せないほどです。
失われた8年となるのでしょうが、それを選挙で市民が望んだ以上仕方がないですね。私はおかしいことはおかしいと言い続けてきましたが、いまだに「規模を縮小してもやる！」とか、市庁舎に至っては「なんとか延命」とか、もう目も当てられません。市庁舎ゼロ円建て替えにつき、市長選の選挙公報に「お任せください」とまで書いておきながら、この有様です。
私の中で、ある転換がおこなわれました。
次のエントリーは、一般質問をまとめたものか、最終日の内容についてのものになります。どちらが先になるかはまだ未定です。
三鷹市議会 令和8年第2回定例会 議案審査参考資料の紹介
※条例他新旧対照表は割愛
【総務委員会】
＜補正予算案＞
・令和8年度基金運用計画
・地区公会堂におけるクーリングシェルター事業の試行実施について
・税収払戻金の増額について
・民生・児童委員活動費の増額について
・保育施設等への物価高騰支援の延長について
・高齢者への高用量インフルエンザワクチン定期接種の実施について
・公衆浴場事業者への支援について
あらまし（※調書割愛。特命随契のあらましのみ）
・あらまし
・クラウドファンディングの実施概要
【まちづくり環境委員会】
＜東八道路沿道環境誘導地区内における建築制限の緩和等に関する条例（制定）＞
・概要
・用途地域内の建築物の用途制限
・計画書と計画図
・関係法令集
・規則（案）
・隣地境界からの後退距離の求め方
※別途陳情あり。これは後日アップをお待ちください。その陳情事項1に「返済条件の柔軟化～講じること」とありますが、そもそも市は金融機関ではないので、どうしようもありません。以上より、反対しました。
【文教委員会】
・あらまし
・調書
※なんか委員会がいろいろ大変だったようですが、本件は執行のあり方を問うものであり、予算審議の繰り返しの場ではないので、その観点から執行のあり方については、私は特段問題なしとの結論です。とはいえ、実際の運用となると一波乱起きるだろうなとみています。
【厚生委員会】
・あらまし
厚生委員会にも陳情が1件付託されました。これもまちづくり環境委員会と同様、後日アップをお待ちください。こちらの方は多岐にわたる内容でいろいろ考えさせられましたが、私は賛成で臨みます。
次のエントリーは、各特別委員会終了時点での、行政報告資料の取りまとめになります。
三鷹市議会 令和8年第2回定例会 市長提出議案に対する半田伸明の考え方
6/2に市長の定例記者会見がありました。記者会見配布資料、議案概要、補正予算案総括表などはこちらのページにあるリンクからどうぞ。
各議案はこちらのページの下部にあるリンクからどうぞ。6/2の部分です。
上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。
先に紹介した議案概要部分をご覧ください。以下、気になる点を書いておきます。前定例会と同様、気になる点のみとします。
なお、議案概要の№3については、施行期日が早いということもあり初日の本会議で即決となりました。
6.8)発電設備関連の入札2件
実はこの2つは、調書を見ますと、1位と2位が入れ替わっているだけです。妙だなと思い調べましたが、最大で8JV申し込みがありうるという状況だったようで、ではたまたまなのかなと考えています。
7)不調随契
調書を見ますと、業者の札と実際が金額に大きな差異があり、これは業者に迷惑がかかっているのかなと気になりましたが、不調の場合随意契約を結ぶにあたっては、金額の差異につきいくらまでという内規があり、今回のケースは4億5000万円超5億円以下で1200万円までの範囲ならかまわないということのようです。これは了解しました。
9)特命随契
いわゆる1社随契ですね。一昔前だと競争性がないということで問題なっていた案件です。調べたところ、他社の見積もりを取ろうとした形跡はあるものの、なんと相手方が見積自体を出さないとのこと。人材不足などで、どの社も自身の案件で手いっぱいというのが実態のようです。こういうことなら特命随契もやむを得ないなと判断しました。なお、相手方は設置業者ということもあり、これらも含めて、特命随契ではあるものの、事案の特殊性にかんがみやむを得ないなと考えているところです。
10)消防ポンプ車買入れ
15年で更新というのは車の寿命から考えて短いのでは？と以前から考えていましたが、車の性能のみならずポンプの性能の問題もあり15年としているとわかり、了解しました。
12)保冷剤付き背当てパッドの買入れ
これは厄介な案件です。たつの市の事例を参照にしているようで、実際にたつの市に業者があるようですが、ここと簡単に特命随意契約とはいきません。あくまで競争性があるのなら、入札が大原則だからです。
ところが、入札の結果、1個につき142円増えることがわかりました。だったら最初から特命随契にすればいいと思いたくもなりますが、先ほど書いたように競争性がまずありきですから、入札の結果高くなったのはいわば仕方がないということになるわけです。しっくりきませんが、まあ致し方ないのでしょう。
次に補正予算案です。
＜公会堂における熱中症対策＞
当初予算案になぜこれがなかったのかが不思議でしたが、町会との調整など当初予算案編成には間に合わなかったというのが実態のようです。
＜税収払戻金＞
これは法人市民税です。
法人市民税の場合、予定納税と言いまして、要するに先払いさせるわけです。で、実際には予定したようには伸びなかったという場合、貰いすぎとなるわけですから、その分を返すというわけです。
＜民生委員活動費増額＞
都が増額を決めたことによる連動です。財源も全額都からです。
＜保育施設等への物価高騰支援の延長＞
都の予算で当初から6月までということで、市の当初予算案もそのようになっていましたが、現状の物価高はなかなか収まらないので、先に市の持ち出しで支援を続けるということです。あとで、都支出金で補填されるとよいのですが。
＜高齢者インフルエンザワクチン追加＞
ワクチンの種類が変わり、新たに高用量（抗原が多い）ものとなりました。これが決まったのが去年の11月でしたが、実は単価が決まっていないままで、単価が決まったのが今年の3月ということです。だから今回の補正で追加というわけです。
＜公衆浴場支援＞
実はこれは当初予算にありません。その前の臨時会だと記憶していますが、補正予算で対応したものがありました。当初予算案に載せずに今回補正というのがどうもしっくりこなかったのですが、アメリカ・イランの戦争が2月末に始まったことにより、全く想定外の事態が発生したというわけです。2月末というともう当初予算案編成は終わっているわけですから、これは仕方ないですね。実情はよくわかりました。
民生委員の部分、インフルエンザワクチンの部分の諸収入はあるものの、残りは全額一般財源からとなります。個人的に一般財源からの補正は厳しい目線で臨んでいますが、今回はどの事由もまあ致し方ないなというのが、よくわかりました。
今日の議会運営委員会で、日程含め即決付託につき次のように決まりました。議案概要の番号で書きますね。
1)、4)、6)、8)、10)、13)→即決（6/16）
7)、9)、11)、補正予算案→総務（6/17）
12)→文教（6/19）
5)→厚生（6/22）
2)→まちづくり環境（6/18）
なお、議運、まちづくり環境、厚生の各委員会に1件ずつ陳情が付託されました。
次のエントリーは、常任委員会における議案審査終了後に、議案審査参考資料をまとめたものをアップする予定です。
三鷹市議会 2026年5月 各委員会 行政報告資料
＜厚生委員会＞
＜生活環境部＞
・「住協活動等支援法人（仮称）設立の基本的な考え方」について
＜健康福祉部＞
・令和7年度三鷹市障がい者等の生活と福祉実態調査について
・令和7年度三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査について
＜子ども政策部＞
・三鷹市子どもの権利に関する条例（仮称）（案）に関するパブリックコメントの実施について
・三鷹幼稚園跡地の利活用について
＜まちづくり環境委員会＞
＜生活環境部＞
・三鷹まちづくり総合研究所「2050年ゼロカーボンシティに向けた再生可能エネルギー等の活用の研究会」の報告書について
＜都市再生部＞
・北野エリアAIデマンド交通実証運行計画（最終案）について
＜都市整備部＞
・三鷹都市計画東八道路沿道環境誘導地区（案）の公告・縦覧結果等について
＜文教委員会＞
＜スポーツと文化部＞
・第42回太宰治賞について
＜教育委員会＞
・大学等進学応援金の支給について
・学校図書館の地域開放の拡充について
・移動図書館（ひまわり号）の夏季熱中症対策について
＜総務委員会＞
＜企画部＞
・寄贈物件を活用した「三鷹ヴィレッジ・森のアトリエ」の運営について
・ラ・カニャーダ・フリントリッジ市との国際交流について
＜防災安全部＞
・三鷹市地域防災計画の改定について
・小学校での出張授業等によるヒヤリハットシステムを活用した交通安全事業について
三鷹市議会 令和8年第1回定例会 本会議5日目
13時から議案の採決でした。各委員会の審査報告書が読み上げられ、それぞれの議案に採決がありました。
なお、各審査報告書及び後述の意見書案・決議案については、本会議の結果の部分をご参照ください。完全にアップされるまで数日かかります。
議案の考え方については、こちらをどうぞ。
次年度当初予算案の考え方については、こちらをどうぞ。
結果としてすべての議案に賛成となりました。
その後追加議案上程。監査委員の選任です。議案はこちらの3/27分をご覧ください。再任案件でもあり、賛成しました。
そして、意見書案・決議案です。
いつものように退席です。退席討論はこちらです。
＜意見書案退席討論＞
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことを引用しておきます。
↓
地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。
決議案1件、これは賛成しました。
なお、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
厚生 5/15 9時半～
まちづくり環境 5/18 9時半～
文教 5/21 9時半～
総務 5/26 10時～
以上になります。
今定例会も本ブログをお読みいただき、ありがとうございました。
三鷹市議会 令和8年第1回定例会 行政報告資料
総務委員会行政報告資料
＜防災安全部＞
・三鷹市受援・応援計画（最終案）について
・避難所開設のためのアクションカード（手順書）の導入について
＜企画部＞
・民間企業との包括連携協定の締結について
・三鷹市地域ポイント事業基本方針の改定について
・性の多様性を理解し行動するための職員ガイドブックの作成について
＜総務部＞
・工事請負契約における前払金及び中間前払金の上限額拡大について
・三鷹市人財活躍戦略（仮称）中間報告について
・三鷹市職員のメンタルヘルス対策計画（案）について
厚生委員会行政報告資料
＜健康福祉部＞
・三鷹市新型インフルエンザ等対策行動計画の改定について
・最高裁判決を踏まえた生活保護費等の追加給付事業について
＜市民部＞
・令和8・9年度後期高齢者医療保険料率について
＜子ども政策部＞
・三鷹市子どもの居場所に関する基本方針（案）
まちづくり環境委員会行政報告資料
＜生活環境部＞
・令和7年度環境活動表彰について
・三鷹市内の空間放射線量の測定について
・「牟礼里山農園（仮称）整備事業の基本的な考え方」の確定について
＜都市再生部＞
・三鷹市住宅マスタープラン（素案）におけるパブリックコメントの結果について
・北野エリアＡＩデマンド交通実証運行について
＜都市整備部＞
・包括施設管理業務の業務開始に向けた準備等について
・三鷹市耐震改修促進計画（改定）（案）における主な修正及びパブリックコメントの結果について
文教委員会行政報告資料
＜スポーツと文化部＞
・アール・ブリュットみたか2025における「みたかコレクション」選定について
・「新・三鷹市史（仮称）」編さん基本方針（案）について
＜教育委員会＞
・令和7年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について
・鷹南学園三鷹市立中原小学校建替に向けた取組について
・学校3部制推進プランについて
特別委員会はそれぞれリンクを貼っておきます。内容はリンク先をご確認ください。
調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会行政報告資料
※再開発の委員会は来週ですが、おそらく資料の変更はないだろうと判断し、先の公開とします。
次のエントリーは、3/27最終日の内容についてのものになります。
三鷹市議会 令和8年第1回定例会 半田伸明の一般質問 フリースクールについて
多様なフリースクールがあるという情報を、もっと広く児童・生徒の保護者に情報提供していくべきである、という観点からの質問でした。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
多様なフリースクールがあるという情報を、もっと広く児童・生徒の保護者に情報提供していくべきである。
（質問）
1)フリースクールは居場所提供のみならず、不登校の児童・生徒が社会との繋がりを戻すという観点が合わせ必要だと考える。また、外に出られない児童・生徒の為にオンライン型のフリースクールが出始めていると聞く。また、オンラインとオフラインを組み合わせた、いわゆるハイブリッド型のフリースクールも出始めている。多様な事例を紹介するよう、保護者に対する情報提供をより拡充すべきだ。所見を伺う。
2)居場所とはそもそも安心できるところでなければならない。自宅に引き籠っているケースの場合、自宅しか安心できるところがないということでもあろう。この場合、このような居場所があると連れ出すこと自体に大きなハードルがあると考えられる。自宅にいながら学び、社会とつながることができるという観点から、オンライン型またはオンラインとオフラインを合わせたハイブリッド型のフリースクールの存在はもっと知られてよいと考える。この観点から、オンライン型とハイブリッド型のフリースクールにつき、まずは教育委員会が能動的に情報収集することは大事だと考える。所見を伺う。
3)東京都内の中学生の方には、東京都フリースクール等利用者等支援事業助成金が活用できる可能性があると聞く。具体的にどのような制度なのか。またこのことを保護者に教育委員会が情報提供しているのか。所見を伺う。
4)文部科学省は、令和元年に発表した「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」より、自宅でのICT等を活用した学習活動についても、一定の要件を満たすことで出席日数として認められる可能性があると聞いているが、令和元年からかなりの年数が経過している。現状はどうなっているのか。所見を伺う。
5)東京都は、不登校児童・生徒やその保護者が、区市町村ごとの相談窓口・支援制度・フリースクールなど多様な支援先を検索・確認できる「TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ」ポータルサイトを開設した。保護者向けコラムや相談先の案内等もあると聞く。もっとこのサイトの存在を保護者に情報提供すべきではないだろうか。所見を伺う。
6)神奈川県茅ヶ崎市では、教育委員会がフリースクール等と協働して、不登校支援の相談会を開催している。保護者向けにフリースクールの活動紹介や個別相談を行う企画として、教育委員会が公的情報として発信している。このような活動を三鷹市でもやるべきだと考える。所見を伺う。
7)三鷹市は公民連携の一環として様々な分野で様々なところと協定を結んでいる。防災を始め多様な分野があるのだが、「子供の生きるを守る」という観点から、多様なフリースクールとの協定があってもよいのではないか。所見を伺う。
（答弁要旨）
（質問1,2部分。教育長答弁）
現在、オンライン型やハイブリッド型など、多様なフリースクールが開かれている。また、その運営方針や理念も団体により様々となっていると承知している。学校に行かないことを選択した子どもの学びの場や居場所を保障する観点から、その子どもにとって安全、安心して学べる可能性がある場の紹介を行うことは極めて重要なことだと認識している。最新の情報収集に努めるとともに、当事者である子どもと保護者が自らの主体的な判断で学びの場を選択することができるよう、必要な情報提供に努めていきたい。
（質問3部分。教育長答弁）
この制度は、東京都がフリースクール等の民間施設の利用者の経済的負担軽減を目的として、月額2万円を上限とした利用料助成金を支給するものである。申請者は都内在住の保護者で、対象となるフリースクール等は、不登校の児童・生徒に対する支援を行うことを主たる目的として活動している通所型施設などの要件がある。申請は保護者がオンライン等で行い、3か月ごとの利用状況報告後に助成金が支給される制度と把握している。当該制度の周知は東京都が公式サイト等を通じて行っているが、市教委からも学校を通して、対象となる児童・生徒の保護者に案内をしている。
（質問4部分。教育長答弁）
同通知では、民間施設での相談・指導に加え、自宅でICT等を活用した学習についても、一定の要件を満たせば校長が出席扱いとできることが明確にされている。市でも、この考え方に沿って、保護者と学校の連携が確保され、学習内容が教育課程に照らして適切と判断される場合には、自宅で行うICT学習を出席扱いとする取扱いをもう既に実施している。
（質問5部分。教育長答弁）
このポータルサイトは令和7年10月に開設されたものであり、さらに認知度を上げていくことが重要と考えている。HPや完成予定の保護者向けのリーフレットへの掲載など、様々な機会を捉えて周知を図っていきたい。
（質問6部分。教育長答弁）
今後に向けて、個別相談のニーズも出されておりますので、参加者にとってさらに有意義な会となるように、内容の充実を図っていきたい。
（質問7部分。市長答弁）
私もそう思う。ただ、この問題は、まず教育委員会で今いろいろ研究調査しているところであり、学校の現場の賛同なくしてなかなか動きにくいということもある。指摘のように公民連携という形で、フリースクールの問題を中心に協定締結の判断というのはあり得ると、可能性として十分にあり得ると思っている。教育委員会の検討がどういうふうに進むかということをにらみながら、市としての立場をしっかりと取っていきたい。
（再質問）
質問7について。
協定の部分のHPを勉強させてもらった。そもそも連携する目的は何か、ここの部分で、このように書かれている。「地域が抱える多様な課題に対し、市と企業などがそれぞれの専門性を生かして、課題解決に向けた取組を進める」とあるのである。不登校は立派な地域課題ではないのか。これだけ人数は増えているのである。協定をひととおり見たが、実は子どもに関しては、子どもの健全育成に関することというだけなのである。それは、子ども政策部って普通は連想するものだ。つまり、教育委員会側が抱えているであろう課題に対して、市として協定を今まで結んでいないのである。これからは、その地域が抱える多様な課題の定義の対象として、ぜひ不登校を正面から捉えて、市側と教育委員会側とで御議論いただき、その協定の可能性を教育分野まで広めていくことが大事なのではないか。
（企画部長答弁）
地域課題の中に不登校が含まれているというのは十分承知している。個別の協定なのか、それとも包括的にやっていくのか、それぞれの案件に応じて、どこと組んでいくのか、そういったところを見据えた中で、おのずと結論が出てくるのかなというところがある。教育も含めた市全体の地域課題というのをきっちり見据えた上で、企業との連携について進めていきたい。
（再質問）
とあるビール会社が森をつくっている事例があると聞いたことがある。この事例で私がはっと思ったのは、一昔前CSRという話があった。企業の社会的責任の観点から、本来の仕事のほかに社会的な課題を解決し始めている企業さんが今出始めている。実は不登校も出始めているのである。教育の方にも社会課題の解決として乗り出している企業をぜひ探してもらって、そのような企業と包括的に三鷹市の子どもたちのための協定を結んでいただきたい。
（市長答弁）
教育委員会といろいろ議論する中で、様々、相手先の調査等含めて、恐らく、そういうことを言い出すとすごく時間がかかる話になると思う。
公民連携をやっているのは、ほとんど向こう側からまず申入れがあって、それを我々が吟味するみたいな形で進んでいるという現実がある。そういう意味での申入れを含めて、いろんな期間が必要になるだろうと思う。
可能性はあるわけだが、具体的にどういうふうにしていくかということは、かなり協議を進めながらやっていくことになろうかと思う。
（再質問）
市側のみならず、教育委員会側にも課題があり、それを共有をして、市全体で、包括連携をはじめとして解決できる方向性をぜひ今後お考えいただきたい。
質問4について。近時耳にした興味あるお話をしたい。あるフリースクールがある、高校生バージョンである。そこに3年間通う。すると、そのフリースクールと提携している学校法人が、何と卒業認定をするという事例を最近耳にした。えっ、今そんなことをやっているのかというのは正直驚いた。ところが、高校は義務教育じゃない。だから、こういう自由なことができるのだろうなというのもある。これが仮に義務教育の一環で、中学校の場合、どうなるろう。例えば、あるフリースクール、３年間行った、公立の中学校と提携して、卒業だ何だかんだ、これはなかなか難しいと思う。だから、改めて義務教育から考えた場合に、フリースクールに通うことによっての一定の認め方というかね、ここをきちんと整理しておきたいと思うのだが。
（教育長答弁）
いわゆるサポート校という形で学習するということで、それで教育課程をきちっと履修したといったことを保証しての卒業というのが高等学校のパターンである。中学校に関して言うと、基本的には卒業は、本人がしたいと言えばできるような状況にはなっている。中学校のケースでいうと、今は何をしているかというと、そこのフリースクールに行って学んでいる中身が、学校で行っている教育課程等とどのぐらいリンクしているのかというようなことを確認した上で、そこでの出席された日数を指導要録上の出席した日数の中にきちっと位置づけることができるというふうにしたものであり、そこでの学びがきちっとあるということが保証されているのであれば、通常どおりの卒業の認定はされるはずである。そのフリースクールでの学びの内容がどうなっているのかといったことの確認というのが中学校側の校長としては必要になってくるという認識である。
（再質問）
居場所提供しますというのと、きちんと3年間学ぶというのは、別物だと思う。制度的に難しいかなとは思うが、ただ、サポート校的な扱いで、きちんと勉強したというようなお子さんに対しては、例えば内申の在り方とかで、不登校で休んでいらっしゃいましたねというだけではない、何かがあってもいいのかなと思うのだが、実際の運用はどうだろうか。
（教育長答弁）
学校としては、一番何が欲しいのかというと、評価材料が欲しいのである。つまり、その子どもがそのフリースクールで何を、どんな学びをしてきたのかといったことの成果、それが見えるようなものというのを、レポートの形で提出してごらんなさいとやっている学校もあるし、様々な対応は取れるはずである。ただ、今のところ、そこの部分というのはまだまだ十分ではないところもあるし、評定をつけるに当たって、ほかの子どもの評価材料と比べると極端に少ないというのもある。なかなか一律に、こういうものでやりますというのは言えないというのが正直なところだ。今、学校としても、そういった部分での評価材料集めといったことについては一生懸命、だんだんやってくれるようにはなってきてはいるものの、まだまだ十分ではないという認識である。
（再質問）
実際に不登校にお子さんがなった場合に、保護者の方がまず考えるのは、当然、担任の先生に対する御相談だろうと思う。併せてスクールカウンセラーの先生に御相談なさるというケースもあろうかと思う。例えば、そういう様々なフリースクールが、例えばお祭りだとかイベントだとか、そういったことをやりますよというチラシを例えば作ったとする。不登校で悩まれている親御さんに、そのようなフリースクールが作成したチラシを配布するなどして、外に出ましょうという、促すことって大事かなと思う。フリースクール、様々、こういうのがありますよということの紹介の中に、質問をしたオンライン型ないしハイブリッド型を含めた近隣のケースを、そういったチラシを相談に来られた保護者にはお渡しするような制度があってもよいのではないか。
（教育長答弁）
情報提供という意味ではできることだとは考えている。ただ、学校から勧められたという形の受け止めになるのかなとも思う。私としては、様々な選択肢の中の1つだよといったことで、こういうのもあるというふうに聞いたので、どうですかという形で、本人に渡してくれませんかって保護者の方にお伝えするみたいなことというのはあり得るのかなと思っている。学校が推薦したとかというのではなく、子ども、保護者が自分で選び取ったといったところ、私は、ここが居場所になるんだねといったことをやっていくことというのはすごく大切なことだと思っているので、そういうふうになったらいいなと思っている。
（半田締めくくり）
大事なことは、選択肢を広げることを手助けを学校がすることにある。ここをぜひ御理解をいただきたいと思う。単に居場所提供という状況から、社会とのつながりを取り戻す新しい支援モデルを様々な民間企業が始めているということを今回質問として取り上げた。不登校に悩む保護者の方に少しでも希望の光を与えることは、私は今後大事になっていくと思っている。協定の話、オンライン型、ハイブリッド型のチラシの配布の話、選択肢を広げてあげる手助けを市と教育委員会とで協働して今後進めていただきたい。
以上になります。
お子さんが不登校になった場合、まずは保護者の心労がいかばかりかを、学校側が親身になってあげることは、私は大事なことだと思うのです。保護者としては、まさに手探り状態でしょう。そこにどうやって手を差し伸べるか、様々な形態のフリースクールの情報を知った保護者の心労が少しでも減るならば、これらの周知は私は大事なことになっていくのではないかと考えているのです。
ここのところ、「生きづらさ」に対しどう支えていくべきかの観点から質問を続けています。
不登校の生徒が高校に進学したが中退というケースについて取り上げ、その後に死に場所難民について取り上げ、そして今回様々なフリースクールについて取り上げました。
これらに共通するのは、「生きづらさを行政がどう支えていくのか」という視点です。
本当に生きづらい世の中です。
「民の生きるを守る」
前定例会の一般質問のブログでも書いたことを、ここでも書いておきます。
↓
この観点は、自治体の責務の基本中の基本ではないかと考えることが最近増えてきましたと、先の定例会の一般質問のエントリーで書きましたが、この思いはますます強くなってきています。