半田伸明のブログ -3ページ目

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三鷹市議会　令和5年第4回定例会　市長提出議案に対する半田伸明の考え方

前回のエントリーで議案他、各資料の一覧を載せました。

上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。

以下、議案概要の番号順に、私がどう受け止めたかを書いておきます。

＜考え方その1　国や都で変わったものに対する連動＞

考え方はこちらのエントリーを。

今回は、議案概要の番号で書くと、3、5、7、8、10がこれに該当します。これらは議案概要をご覧くださいで終わりです。もちろん賛成です。

＜考え方その2　三鷹市の「意思」で制定ないし改正するもの＞

1)基本構想です。締め切りが来ました、新しくしますという話です。

「自治基本条例に基づき、市民、事業者等、市議会、市長等がそれぞれの役割を担いながら」とあるので、それぞれの役割は自治基本条例を見るしかないという構造です。

確かに自治基本条例は「最高規範」という位置づけですので、「自治基本条例に基づき」というのはわからなくもないですが、所詮は条例です。では構想って何だろう？と考えると、かなりモヤモヤしてきます。

また、今までと異なり、行政のあり方が実ははっきりしない構造になっています。今までは「自治体経営の基本的な考え方」というくだりがあり、その中に行政のあり方も記述されていました。ところが今回はそれらしいのがありません。

自治基本条例には市長の責務の規定はありますが、行政のあり方について連携だのなんだのあるだけで、そもそも行政はどうあるべきか？がはっきりしません。

つまり、基本構想から行政のあり方そのものがそっくり抜けてしまったと見えてしまうのです。

作り手は一生懸命研究して作ったのでしょう。それはわかりますが、多角的にどういう批判が来るだろうか？という視点からの分析が足りていなかったのではないか？という気がしてなりません。

これらのことでいちいち反対というのもどうかと思うので賛成しますが、このモヤモヤ感はずっと残ったままになるでしょう。

2)組織の中身を変えますよという話です。この手の話は、あーそうですかという話であり、組織をこうすべきだとの意見をさしはさむのは個人的には執行機関の在りようにケチをつけることになりおかしいと私は思います。執行機関の仕事の内容をチェックするのは当然ですが、執行機関のありようを議会側からいうのはそれは行き過ぎだと思います。

4)今までと同様、低い税率のままということです。個人的にはおかしな話だと毎回思っています。税を取るべきところから取らないというようなもので、低所得者層に説明がつかないと毎回思います。財政悪化局面になったら真っ先に改正すべきところでしょう。今は税収が伸びている局面ですので、今回は賛成でいいのですが、今後考えなければならない内容です。

6)借りていたものを地主の返還請求があることにより返還というものです。

9)警視庁との協議で信号機の移設工事などを始めとして、いくつか変更を迫られることになり、やむを得ない増額という内容です。3500万ほど上振れしますが、そこを含めて当初予算で見積もっていたとのことで、この点は安心しています。

電線共同溝整備に関するものは都が負担ですが、今回の増額はそうではない部分が大半のようで、その分市の持ち出しは増える構造ですが、そもそもは都道なのに市が負担する部分があるというのがどうもしっくりときません。いろいろと細かい取り決めがあるのでしょうね。

11)～19)は指定管理者の再指定案件です。16)が事情変更ありで、非公募→公募ということのようです。今まで学園単位で一部公募に切り替えたりという経過があるので、これは理解を示したいと思います。そもそも本来は原則公募ですしね。

もっとも、指定管理者の議案は議案審査参考資料が重要です。評価選定委員会の議論のありようにつき議会で議論するわけですから、前提となる資料がどうだったか判明しないことには賛否は当然言えません。その意味で現時点では賛否保留となります。

次に補正予算案です。

1)橋梁架替事業費の減、これは宮下橋です。

橋の架け替え自体は、今年度に1億9396万、次年度に2億9094万の2か年の計画でした。しかし、当初予定していなかった事象が数点発生し、やむなく延びるという状況です。

当初全く想定していなかったマンションの建築が発生したりと、かなり大変な状況のようです。

延びるのは仕方がないとして、あとは財源構造の問題が残ります。先に書いた2つの数字がいったん見直しとなるわけで、それが債務負担行為補正につながっていきます。0になっていますね。

また、地方債補正をご覧ください。補正前3億2800万、補正後1億5300万となっています。差額の1億7500万の記載が一旦見送りという形になっています。

実は「道路整備事業」という括りの記載ですので、橋以外の道路も含めてこの金額になっています。

補正後の1億5300万の内訳ですが、そのうち7500万が宮下橋関連の物件補償費という構造です。

物件補償費は、ガス管移設、上水管移設、下水管移設の3つに分かれます。ここで繰越明許費をご覧ください。4640万となっています。これは上水管につきすでに契約が済んでいるものを繰り越すという形になっています。なお、ガス管は既に解決済です。

このように実にややこしいのですが、これは詳しく調べないとわからないですね。議案書や補正予算案総括表では当然ながら読み解けません。このややこしい状況を、どうやってわかりやすく説明するのか、総務委員会の議案審査参考資料でどこまでわかりやすく説明するかですね。

物件補償については、ガス管、上水管、下水管、それぞれ分けて起債が筋ではないかと考えていたのですが、ひっくるめて物件補償という枠とのこと、これについては理解しました。

2)天文台です。土地利用基本構想→土地利用整備計画の流れですが、今回それらが延びることになっています。で、新たに自然環境調査委託の債務負担行為補正となっています。

要するに、自然環境調査をもう少し範囲を広げますということです。これは来年の9月までとのことのようです。

構想にしろ整備計画にしろ、自然環境調査をしながらも強引にすぐにくっつけてくるのか、ここがわからないですね。調査が終了しないと構想が作れないということではないからです。

3)戸籍等への氏名の振り仮名追加については、全額国からとなっています。

4)高齢者施設の感染症対策です。これは全額都からとなっています。

この事業は、都は単年度ごとに要綱を出しているようです。つまり毎年違うということです。1年前の12月も似たようなことがありました。

今回は高齢者のグループホームに家族面会室を設けるという内容になっているとのことです。30人以上の施設は事業者と都で直接やり取りですが、29人以下の施設は一旦市を経由することになっています。

では、29人以下の施設がいくつあるの？となっていきますが、これは対象事業者数が17あり、そのうち今回手を挙げたのが1事業者という結果になったとのこと、これが不思議だったのですが、小規模の施設だとちょっとした工事で建て替えレベルになってしまう可能性が高いということもわかり、手を挙げる業者が少なかったというのも理解しました。

5)保育園整備事業の返還金ですが、マスコミで取り上げられた事業者からの返還などです。

6)国庫支出金の返還ですが、コロナ禍で見込んでいた支出増（子ども関連とか）が、蓋を開けてみたらそうでもなかった、余りを国に返すという話です。

7)乳幼児はじめ医療費の増ですが、子どもの感染症が大流行で、インフルエンザ、ヘルパンギーナ、RSウイルスなど凄いことになっているようです。で、当初予算の金額を大幅に上回りそうだということで、今回の補正となったものです。これは致し方ないですね。

8)一小・北野小の学童ですが、次年度の申し込みがすでに始まっていますが、既に両施設で20人ずつほど入れない可能性が出てきていて、とはいえ近隣で分室整備できるほどの物件はなく、結果的に教室の一部を活用してとならざるを得ないという実態のようです。諸消耗品費40万、諸備品購入費40万のうち、国や都の補助が付くのが備品のみのようです。

9)帯状疱疹ワクチンです。新たに始まった事業で、要は見込み以上にニーズがあったということです。想定を見誤ったと批判することは可能ですが、とはいえ新たな事業ですからきちんと想定というのもなかなか難しい話ですよね。これも理解しました。

10)介護保険事業特別会計については例年のごとく精算です。国保については余ったお金のうち国に一部返しますという話です。

11)中央防災公園事業の市債償還です。前年度決算で生じた余りの一部を使って中途内入れという話です。

12)あと債務負担行為補正の新規です。このうち公会堂の階段は老朽化激しく緊急性があるということ、あと次年度を見据えてのプロポーザルなどがあり、業者から参考数値を出させたもの（広報や窓口業務委託など）などいくつかありますが、特段の問題はありません。

13)補正予算案については以上です。盛りだくさんの内容となっていますが、ひとつひとつ突き詰めて調べていくと、なるほどなぁという内容ばかりでした。

特に宮下橋については気がかりです。急な事情変更は市の職員のミスというレベルの話ではありません。その意味で、状況が刻々と変わっていく中、担当課の職員さんは本当にご苦労なされていることと推察します。彼らの頑張りに敬意を表します。

これらの議案は議会運営委員会で、即決か付託か、付託ならどの委員会に付託かが話し合われます。

今日の議会運営委員会で、即決付託につき次のように決まりました。議案概要の番号で書きますね。

4)、8)、10)→即決、国保補正

1)、2)、3)、5)、9)、12)、各補正予算案（国保除く）→総務

11)→文教

7)、13)～17)→厚生

6)、18)、19)→まちづくり環境

なお、陳情1件、まちづくり環境委員会に付託予定となっています。

即決の日付は明日の木曜日です。金曜から各委員会です。日程ですが、今のところ、

12/8　総務

12/11　厚生

12/12　まちづくり環境

12/13　文教

となっています。

次のエントリーは、常任委員会における議案審査終了後に、議案審査参考資料をまとめたものをアップする予定です。

三鷹市議会　令和5年第4回定例会　市長記者会見資料・議案他

11/22に市長の定例記者会見がありました。

令和5年度三鷹市一般会計補正予算（第6号）及び同説明書

令和5年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）及び同説明書

令和5年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第2号）及び同説明書

また11/30初日に上程された議案がありました。いわゆる人事院勧告がらみのものです。

議案概要2

議案2

要は人件費アップです。一般職については都に準じるもので問題ありませんが、それに合わせて市長など特別職及び議員のいわゆるボーナスアップには納得できないので反対しました。

議案の詳細については、後日別エントリーで紹介します。（初日配布資料は割愛）

今回は指定管理者の再指定の案件が続発、かなり重たい定例会となりそうです。

三鷹市議会　令和5年10月　11月　各委員会　行政報告資料

調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会行政報告資料

・国立天文台周辺のまちづくりの進捗状況について

※陳情1件。否決という結果でした。

総務委員会行政報告資料

・令和6年度組織改正について

・日本生命保険相互会社との包括連携協定の締結について

・三鷹市パートナーシップ宣誓制度（仮称）の導入について

・「三鷹市人権基本条例（仮称）」制定に向けた取組について

・市民参加でまちづくり協議会について

・三鷹市地域防災計画（震災編）改定の考え方について

文教委員会行政報告資料

・三鷹こ線人道橋の渡り納めについて

・東京都主催事業「多摩ロードレース」について

・みたかスポーツフェスティバルの報告について

・令和5年度学力・学習状況調査等の結果について

・令和4年度三鷹市立小・中学校児童・生徒の問題行動・不登校等の実態について

厚生委員会行政報告資料

・三鷹市福祉Laboどんぐり山の開設に向けた取組について

・電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業について

・コミュニティ創生基本方針（仮称）素案（案）の策定について

・認可地縁団体に係る取り組みについて

※コミュニティ創生基本方針について。素案の更に（案）ということで、実に丁寧な議会対応だなと感じ入りました。

今後、各関係団体に話をしていき、素案としてパブリックコメントにかけるとのこと、12/20から1/12とのことです。そこで素案としてご覧いただく方が意味があると判断し、素案（案）は割愛し、概要版のみのアップとしました。

まちづくり環境委員会行政報告資料

・井の頭地区におけるコミュニティ交通について

三鷹市議会　令和5年第3回定例会　半田伸明の一般質問　今後の財政運営のあり方についてpart2

今回は、急激な景気変動がある場合、大事業の検討そのものを一旦ストップする必要が出てくるのではないか、という質問でした。

動画はこちらになります。

以下、流れを紹介します。

（冒頭の主張部分）

景気悪化局面になった場合、大きな事業の検討そのものを棚上げにすることが必要である。

（質問）

財政悪化局面においての大事業検討中断の可能性について

1) リーマンショックのような急激な景気悪化は、いつでも起こりうる。景気とは波であり一本調子で上がり続けることは絶対にない。今は株高で円安の局面だが、ある日突然株安で円高という事態になることは近い将来あるとみている。駅前再開発や天文台のまちづくりは巨額の債務が発生するが、景気悪化局面になってもこれらの大事業の検討を続けるとなると、市民感情を逆なですることになると思う。この場合には一旦棚上げし、福祉の充実に絞るべきだ。所見を伺う。

2) 井口グラウンドはもともと総合スポーツセンター建設予定の土地だった。なぜこの事業が凍結されたのか。当時の事情を確認しておきたい。

3）井口特設グラウンドはもうずいぶん昔の話だが、まとまりかけていて中断になった事例は実は直近もある。井の頭文学施設（仮称）がそうだ。なぜこの事業が凍結されたのか。当時の事情を確認しておきたい。

4）一方、リーマンショックが発生したにもかかわらず粛々と検討が進んでいったものがあった。防災公園・元気創造プラザ整備事業がそうである。リーマンショックの影響は約3年続いた。にもかかわらず検討が中断しなかったのはなぜか。当時の背景を伺う。

5）大きな事業の場合、構想を作ってその後計画となり、基本設計、実施設計と続く。これら設計が終わった後でも財政悪化などで当該事業が凍結されるということは論理上あり得るとみているが、その見方でよいか。所見を伺う。

6）設計と施工を一括発注することも考えられるが、この場合設計が終わった時点で事業中断を決断した場合、一旦決まった施工につき白紙になるわけで、業者にとっては痛手となる。この場合例えば違約金などのペナルティは発生するのか。

（答弁要旨）

（質問1部分）

景気の悪化等がまちの財政に及ぼす影響は様々で、その時点での状況に応じ、市の事業全体を見通した総合的な、あるいは柔軟な判断を行うことが必要である。そうなった場合、恐らく様々な見直しをしたり苦闘していくだろうが、現段階で何をどうするかにつき断定的に述べることはできない。状況を見極めながら、政策判断をする。

（質問2部分）

当時、国が行った特別減税による市の減収見通しをはじめ、特別減税の恒久化や、さらなる特別減税なども議論されており、バブル崩壊後の深刻な経済不況を踏まえると、建設費のほか、整備後の運営費も含めた費用負担が、その後の市の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があると当時の市長が判断した。

（質問3部分）

市議会からの慎重に進めるべきとの意見や、2度のパブリックコメントで生態系の保全等の観点から予定地以外で整備すべきとの意見があったことから、計画を見直すことになった。

（質問4部分）

リーマンショック後の大幅な税収減に直面した中でも、東日本大震災を経て、防災拠点となる公共施設の安全性を確保し、安定的な施設サービスを提供していくことは、市の重要な責務であり、最優先に取り組まなければならない重要な課題であったことから、事業の中断をせずに整備を進めることとした。

（質問5部分）

大きな整備事業の場合、計画→設計→工事→完成の流れである。設計が終了して以降の事業の凍結はまれな事例となる。

（質問6部分）

設計・施工一括発注方式の工事で、仮に設計が完了した時点で、市が当該事業の中止を決断した場合は、約款の規定により、設計に係る経費については契約どおりの支払いを行い、施工に関しては市が契約を解除したことにより、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償することになるものと考える。

（再質問）

質問3について、そういうことは分かっている。地方消費税交付金の算定基準の見直しの話があっただろう。当時、年明けに急遽を見直しただろう。要は金の問題だったのだ。そのことを聞きたかったのだが。

（部長答弁）

地方消費税交付金の清算基準の見直し、当時の施政方針でも明確にしていた。そういった総合的に判断した中で、御意見を踏まえて計画を見直したという経過である。

（再質問）

井口のスポーツセンターを一旦棚上げしたのは特別減税の話があった。

太宰は地方消費税交付金の算定基準の見直しが大きく影響したのは間違いない。

一方、リーマンショックあったにもかかわらず、防災公園は粛々と進んでいったのである。

つまり、何らかの税制とか国の制度の改正だとかあって、もうどうしようもないというときは凍結しているなと見ることができる。

一方、リーマンショックみたいに、何ら国のほうが変わったというわけではない、普通の民間の景気の波だったというときは粛々と進んでいる。このように見受けられるのである。

ここは一定の基準で必要なのかなと思うのである。例えば、税収で２割減、３割減がいきなり来た。だったらちょっと一旦全部止めようかなどである。

片や特別減税で一旦中断して、片や地方消費税交付金の算定基準の見直しで中断して、片やそういう制度が何もない場合は、あれだけの景気悪化があったのに粛々と進んでいく、これはいかがなものかと思うのである。

（副市長答弁）

防災公園に関してはどうしてもやらなくてはいけなかったということがある。もし防災公園を進めているときに減税があったとしても、これは歯を食いしばってでもやったかもしれない。景気の状況と制度の状況によって結論が変わるということではない。そこは御理解いただきたい。

大規模な事業を中断なり凍結なりするときのルールという質問だが、そのときに基金がどのくらいあるかというところもあるし、むしろ減税の幅がこのくらいということもあるかもしれないが、財政状況に応じて変わると思う。ここで明確に幾ら減税になったから、あるいはどういった減税になったからこういう事業を見直すという内規、これを今、定めるのは非常に難しいのではないか。

我々としてももちろん本当に財政状況が立ち行かなくなれば、かつてやった事務事業総点検のようなことを踏まえながら、どうやったら財源が捻出できるか一生懸命考えながら、それでもどうしようもないときには、もちろんある一定の立ち止まり、あるいは事業の縮小ということもあり得るかもしれないが、今この段階でルールをつくるということは非常に困難である。

（再質問）

質問1で述べた通りなのである。市民感情を逆なですることにつながるというリスクは考えておくべきと私は思う。その観点から、事前に内々の基準をつくっておいたほうがいいのではないかという問題提起だった。

総合スポーツセンターについては、安田さんの大英断だった。太宰が一旦ああいう形になったのは、私はやっぱり清原さんの大英断だったと思う。

本当に大変だ、これはちょっとやっぱり一旦、1年だけでも遅らせたほうがいいと考えるか否かは、最終的にやっぱり市長判断になる。

（市長答弁）

安田市長の時も清原市長の時も、本当に直近になって、予算を提案するときに大きく方針転換をしたということを目の当たりで見ていたから、そういうことはよく分かっているつもりだ。

歯を食いしばってでもやらなければいけないのか、そうでないのかという総合的な判断を、市長としてしっかりやっていきたい。

（半田締めくくり）

いいやり取りができた。私は、大きな景気変動があった場合は、棚上げするべきだろうという考えの持ち主だ。ただ、それができないという言い分もよく分かる。安田市長、清原市長が英断を下したときをぜひ見習って、自分だったらどうなのかということは、ぜひ市長に、今後とも考え続けていただきたい。

以上になります。

なぜ私が急激な景気変動を言い出したかというと、リーマンショック後の戻しの波がもう終わるとみているからです。年が明けたらどういう事態になっているでしょうか、いわば個人的予測の足跡を残しておこうと思い、急激な景気悪化となるなら立ち止まる勇気を持つべきだという質問を、「今のうちに」しておくべきと判断し、質問した次第でした。

三鷹市議会　令和5年第3回定例会

議案概要の順番に沿って、考え方を書いておきます。

1)井口特設グラウンドの一部に市内病院の誘致という話が進んでいますが、いよいよ煮詰まってきたようです。

「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」というものがありますが、この対象には定期借地権設定に関することが含まれていません。つまりやろうと思えば市側は議決云々関係なく定期借地権設定をすることができてしまいます。

これではいかんだろうということで、この条例の定期借地権設定バージョンを別途作りましょうというのがこの議案です。5000平方メートルというのも同じですね。

つまり、任意の議決事項を増やすという話であり、より丁寧な流れとなるわけで、これは良いことだなと思います。

実際は次年度の話なのですが、事業者選定にあたり告示をしていく作業など、どうしても半年はかかってしまうとのこと、この時期の条例提案も理解を示したいと思います。

2)次に補正です。

まず原油や物価高騰というところですが、端的に書けば継続案件です。介護と保育については、当初予算で半年分見ていました。これを国の金を使ってさらに半年分見ましょうという話です。

次に農業とタクシーですが、農業の方は前年度6月、タクシーの方は前年度9月と、それぞれ補正を組んだという経過があります。これを国の金を使って繰り返しますという話です。

国の地方創生臨時交付金の使い道は様々な具体例が示されているようですが、あれもこれもではなく必要最小限に絞っているんだなという印象を受けました。この点も理解を示したいと思います。

なお、この交付金はまだ1億3000万近く余っているようですが、介護と保育につき当初予算で見ていた半年分は、実は一般財源から出ています。この穴埋めに使うべきでしょうね。

次に障がい者施設の整備費助成ですが、これは若干ややこしい事実経過があるようです。

この施設は、いわゆる24時間型のサービスということで、なかなか事例がないタイプとのこと。この手の施設整備にあたり自治体は意見を添えて国に提出という流れがありますが、なんと国の財源の都合で国庫補助申請が不採択になってしまったとのことでした。

そのまま見過ごすわけにもいかないので、都と市で1/2ずつ負担という流れになったとのことでした。

理屈はわかるのですが、国が面倒見ないから自治体がやれと言われているようなもので、この点はおかしいなとは思います。今後、国庫補助不採択の事例が頻発するようだと、これはこれで新たなリスクとなりますが、この点は長期的にみていくしかないですね。

総額1億くらいの案件で、三鷹市負担が半分の5000万近くとなるわけですが、そのうち出来高払いということで、3割7割に分け、3割部分を出す案件となっています。7割については債務負担行為を設定ということになります。

次に小学校の校庭開放ですが、議会側から要望が相次ぎ、取り急ぎ対応ということのようです。金額もたいしたことないですし、大切な話なので、これも理解を示したいと思います。

これらを前年度決算で生じる余りで対応ということになります。

両議案とも問題なしと判断しました。

次に、審査参考資料を紹介します。

総務委員会審査参考資料

まちづくり環境委員会審査参考資料

そして決算です。

決算の基本は変わりありません。

「可決された予算案が的確に執行できたか」ただこれだけです。

予算審査は政策判断を伴いますので、政治的に市長を応援とか反対とかがモロに出ますが、決算は「可決された」予算がどう執行されたか？という次元の問題です。

決算は、「可決された予算が適正に執行なされたと認定するか否か」が問われるわけですから、政治的姿勢云々は全く関係ありません。予算以上に決算が多いならなぜそうなったのか、予算があまり使われていないならなぜそうなったのかを考える場面なのです。

予算より多い場合は補正予算で追加されるケースがあります。また一定のルールで流用が認められています。ですので、大きな枠でどうなったのかを見る必要があります。

要は、「適正に執行なされたか否か」を判断するわけです。各特別会計も特に問題はないようですね。

それぞれ適正に執行されており、適度な余剰金も発生、上出来だと判断しました。もっとも、この余剰金を今後どう使うかがポイントになってきます。むしろ、ここにきちんとチェックの目を入れなければなりません。

＜各委員会行政報告資料＞

三鷹市議会　令和5年第3回定例会　市長記者会見資料・議案他

今日から定例会スタートです。

8/25に市長の定例記者会見がありました。

令和5年度三鷹市一般会計補正予算（第5号）及び同説明書

なお、9月は前年度の決算審査もあります。決算関連は別途ブログにアップする予定です。

議案の詳細については、市長による上程理由説明の後に、後日別エントリーで紹介します（初日配布資料は割愛）。

三鷹市議会　令和5年8月　各委員会　行政報告資料

総務委員会行政報告資料

・みたか地域ポイント事業について

・ボランティア市民カメラマンについて

・情報基盤システム等の更新について

・市民参加でまちづくり協議会について

文教委員会行政報告資料

・令和5年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和4年度分）報告書について

・令和4年度（2022年度）三鷹市立図書館の基本的運営方針に基づく点検・評価

・ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンタースポーツ教室料金改定について

・東京都主催事業「多摩ロードレース」等について

厚生委員会行政報告資料

・三鷹市一小学童保育所Ａ・Ｂ及び三鷹市北野小学童保育所Ａ・Ｂの指定管理者の公募について

・子育て支援ニーズ調査及び子育てに関する生活実態調査について

・保育所施設整備に係る補助金の過大支給について

まちづくり環境委員会行政報告資料

【生活環境部報告】

・第4期三鷹市地球温暖化対策実行計画(第1次改定)素案について

・三鷹市農業振興計画2022（第3次改定）の改定の考え方について

【都市整備部報告1】

・（仮称）まちづくり拠点形成計画（立地適正化計画）（検討案）について

・用途地域等の一括変更等について

・コミュニティ交通実証運行における評価・検証について

・実証運行の延長について

・三鷹市交通ネットワーク全体構想（骨子案）について

※コミバス実証運行の延長についてですが、井口地区の買い物スポット（ドラッグストアなど）を乗降場所として追加すべきという点、及び大沢地区について新たに羽沢小近隣にできる予定のクリエイトさん（ドラッグストア）も乗降場所として追加すべきということを指摘しました。

特に後者については、肉など生鮮食品も扱うという話を聞いています。いろんなドラッグストアの形態があるんですね。実質的にスーパーそのものですから、ここに買い物客が来ることは容易に想定できます。

三鷹市議会　令和5年第2回定例会　本会議5日目

13時から議案の採決でした。審査報告書はじめ各種資料はこちらをどうぞ。

本会議の結果（令和5年第2回定例会）

なお、本会議の結果にすべてが反映されるのは数日かかります。載ってない場合は数日待ってから再度クリックしてみてください。

議案の考え方については、こちらをどうぞ。

なお、総務委員会付託で請願が1件。地方自治法99条の範疇外の案件と判断し反対としました。

その後追加議案上程。農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員、3人目副市長の人事議案です。内容はこちらをどうぞ（アップロードが遅れているかもしれませんが、直近の部分をご覧ください）。

前2者は賛成ですが、副市長3人案に反対ですので、副市長選任の議案は反対しました。

久野さんはもともとURから河村さんが引っ張ってきて部長に据えたという経緯があります。その意味で純粋に外部の人間が副市長になったということになりますね。URから引っ張った方を副市長にしないといわゆる駅前再開発は無理なのでしょうか。そう見たくもなります。

また、人件費増につき市長は200万の差しかないと強調されてましたが、退職手当に言及しないのはアンフェアという感想を持ちました。人件費爆上がりなのは確定です。

結局、部長職のままではなく副市長にしないと駅前再開発が進まないと言っているようなものなのです。私は駅前再開発は反対の立場ですからなんとも言いようがありませんが、なんだかなぁという感じでした。

また、一部4年前に似たことがあったという趣旨の発言があったので、トップシークレット？として外には出してこなかったのですが、議案として出てきた以上は、事実経過をもう書いてもよいでしょう。

実は4年前久野さんを副市長にという動きがありました。当時実は議長だった石井良司さんが難色を示しました（議長として）。当時自民が割れていたので、議案上程すらままならなかったというのが、実は真の実態だったのです。複数の会派が市長室に申し入れに行く事態にまでなりました。

ところが、今は人数が減ったとはいえ、自民がまとまりました。

つまり、政治力学の当然の結論として、この話が蒸し返され、議案になったというだけの話なのです。

もうこの話は表に出してもよいと判断したから書くわけですが（可決されましたしね）、事の本質は自民が元の1枚岩になったことが3人目副市長案を一気に実現させたといっても過言ではないのです。ここが本質なのです。

個人的には久野さんをよく知りませんし特段の感想もないわけで、以前書いたように義務的経費をどう減らすかが大事なのにそれに逆行しているわけですから反対したわけですが、可決された以上は、彼が副市長になったからこれだけ再開発が進んだと立証できるものが数年後にないと、次の再任に賛成することはできないだろうなと考えています。

とはいえ、反対した立場で書くのもなんですが、答弁能力をはじめ、たいした方だと思ってはいますので、今後に期待したいという気持ちはありますね。

そして、意見書案・決議案です。これも先に紹介した本会議の結果にあります。

いつものように退席です。退席討論はこちらです。

＜意見書案退席討論＞

平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。

退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。

平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことを引用しておきます。

↓

地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。

以上です。

議会だより発行の時期になると、なんで半田は「退」が多いんだ？と聞かれることがよくあります。

議案は市長提出議案と議員提出議案の大きく2つに分かれます。前者につき退席というのはまずありません。市長提出議案に賛否をつけるのが私の仕事だからです。

一方、議員提出議案の範疇ですが、たまに条例制定案などが出ることがありますが、ほとんどが意見書案です。

先に書いた理屈で意見書案につき退席としているというわけです。そもそも地方自治法99条の名を借りて、99条の要件に合致しない案件を、ミニ国会よろしく市議会でやり取りすることがどうかしているのです。

いくら議案とはいえ、法律に反する内容を議案として取り扱うこと「自体」に、私は異議を唱えているのです。議会運営委員会がきちっと機能していない何よりの証左です。

一向に議会運営委員会の在り方が変わる様子はありませんが、この姿勢を今期も引き続きという考えです。

なお外郭団体や土地開発公社の、前年度の決算や今年度の予算が一部配布されました。未配布も含め各団体のリンクを貼っておきます。まだ更新されていないところもあるようですが。

この時期に同じく配られる総合オンブズマンの活動状況報告書ですが、これは内容が余りにも赤裸々でネットでの公開に耐えうるものではないと判断し割愛します。

なお、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。

総務 8/9　13時半～

文教　8/2　9時半～

厚生　8/3　9時半～

まちづくり環境　8/7　9時半～

以上になります。

今定例会も本ブログをお読みいただき、ありがとうございました。

三鷹市議会　令和5年第2回定例会　半田伸明の一般質問　今後の財政運営のあり方についてpart1

改選後初の一般質問でした。今期も前期に引き続き財政に注目して質問を続けたいと考えています。

最初に取り上げたのは、やはり井口グラウンド売却相当分をまだ借金返済できていないという点でした。防災公園・元気創造プラザ事業の際、井口グラウンドを53億で売却、借金返済に充てるという話でしたが、それが宙に浮いたままです。当時議決の場にいた者としての責任として、これは言い続けていかなければなりません。

動画はこちらになります。

以下、流れを紹介します。

（冒頭の主張部分）

防災公園・元気創造プラザ事業で発生した大きな借金をどうするのか、駅前再開発や天文台のまちづくりに入る前に返すと言っていたものを返すことが大事である。

（質問）

井口特設グラウンドの在り方について。

1)防災公園・元気創造プラザ事業でまだ76億円残っている大きな借金が発生した。その際、社会教育会館用地、総合保健センター用地、井口特設グラウンドの市有地売却により67億円の収入を見込み、実質的な負担額を減らすという説明があった。社会教育会館用地分、総合保健センター用地分は決着したが、井口特設グラウンド分はまだ決着がついていない。市長が副市長時代の話であり、新たに市長になったからといってこの説明を覆すことがあってはならない。やりたい政策をやる前にまずは過去の説明を履行するのが先である。所見を伺う。

2)井口特設グラウンド分は過去適宜内入れ返済をしてきた努力は認めるが、まだまだ決着には程遠い。内入れ返済の対象はみずほ銀行からの借入である。これは当初80億円あった。今は38億円残っている。市長のやりたい政策のために、払うべき借金が残っている結果、金利負担を市民に強いているのが今である。申し訳ないという気持ちはあるのか。この重みをわかっているのか。所見を伺う。

3)今年度の当初予算で約1億円の内入れ返済となっているが、たった1億円である。返すべき借金に目を背けているのと同じではないか。前年度の決算が確定したら、その決算剰余金でさらに内入れ返済額を増やすべきである。所見を問う。

4)みずほ銀行からの借入は内入れ返済するにしても自由なタイミングでできるわけではない。今年度の内入れ返済の後は、次は令和7年度と8年度になる。この2つの年度に大きな返済をすべく、今のうちから資金を準備すべきである。例えば財政調整基金に積み立てるなど方策はある。所見を問う。

（答弁要旨）

（質問1部分）

私は井口特設グラウンドの一部維持を公約に掲げた。グラウンドとして多くの市民の利用があること、度重なる大規模自然災害の教訓から一時避難場所の確保など防災・減災の都市づくりをより一層推進する必要性があること、今後、こうした適地の確保は困難であることから、決断に至った。

その後、コロナ禍に直面し、感染対策を担う市内医療機関の重要性を再認識し、医療機関を誘致することを決めた土地利用構想を取りまとめた。

この決断に当たっては、公債費が減債傾向にあるとともに、償還期間の短縮などの利息負担軽減の枠組みを含めて説明をしてきたし、説明を受け止めていただいたと理解している。

（質問2,3,4部分）

これまでコロナ禍、物価高騰の中での財政需要へ対応するため、当初予算において、多額の基金取崩しにより収支の均衡を図らざるを得ない厳しい財政状況に直面してまいりました。そうした中でも、決算剰余金が生じた際には、その年度に可能な場合は補正予算により繰上償還を実施したほか、翌年度以降に繰上償還を行う場合は、財政調整基金に積み立て、年度間調整を図ってきた。現時点で一括して38億円余の繰上償還を行うことは困難だが、金利負担も生じていることから、今後決算剰余金が生じた際には、将来のまちづくりの財源となる基金積立てと、今後の繰上償還のバランスを図りながら、可能な限り繰上償還に努めていきたい。

（再質問）

公益上の理由があるからといって、借金に目を背けてはいけませんよねという質問をしているのである。

（市長答弁）

借金は減ってきているから、用地を売却せずともいけると判断をしている。

（再質問）

残高が減ってきているって、借金全体の話だろう。この10年間で、単年度公債費の元金は幾ら減ったか。たったの2億である。駅前で、例えば200億円かかる、天文台で100億かかる、合計300としてみよう。20年返済で考えると、元金だけで毎年15億円かかることになる。現状の借金返済の元金部分は35億円である。そこから15億円増えたらどうなるか。これは無理である。じゃあどうすればいいか。単年度公債費を今のうちに枠を空けるしかないのである。その観点から井口を言っている。政府系資金は、実際は内入れというのは無理だ。だから、みずほの借金を何とかするしかないのである。今はみずほ部分は毎年5億の返済だ。令和13年度に終わる予定になっているが、それでもようやく5億しか枠空きがないのである。

あれやりたい、これやりたいって絵を膨らますのはいいんだが、まず足元から見て、うちは幾ら毎年返せるんだと、ここが大事なのだと言っているのである。

（部長答弁）

財政事情が多岐にわたっているという中、決算剰余金など財源が生じた場合には繰上償還をしていくという方針は示させていただく。令和4年度の決算も、これから9月に確定していくのだが、そういった機会を捉えながら、やはり債務の圧縮に努めていく。

（再質問）

だから、残高ではなく、単年度公債費の枠空きを考えているかと議論しているのである。

（部長答弁）

長期の公債費のシミュレーションで、再開発、天文台で、どの程度公債費が増えていくのか、それも併せてセットで考えていくというのは、前提条件として考えている。

（再質問）

それを聞いて安心した。単年度公債費の元金がいきなり50億円とかになったら、与党の皆さんもそれは待ってとなるはずである。その分医療、福祉が削られるわけだから。

井口グラウンドだが、病院を誘致することがいいか悪いかという議論と、ここの土地にまつわる借金とは別問題だ。

（市長答弁）

借金に対して、もちろん上がってきた定期借地権の利益があるとすれば、きちんと返済する。

（再質問）

決算剰余金の話はわかったが、返済期間の圧縮を今一度やるべきである。令和13年度までの部分をさらに数年縮めるなどして期間を圧縮したら、その分単年度公債費の元金の枠は減りが早くなる。やりたいことをやるための近道は何かということを考えて、この井口の36億円部分につき、返済期間の圧縮はぜひ今期もやるべきである。

（市長答弁）

返済期間の圧縮等について、やらないと言っているのではない。やる。そのような指摘は大切だと思っている。

以上になります。

返済期間の新たな圧縮につき、河村市長は「やる」と明言したわけですから、今後予算審査の時点ではそれが実現されたかを賛否の重要な判断基準にすることになると思います。