三鷹市議会 令和5年第3回定例会 半田伸明の一般質問 今後の財政運営のあり方についてpart2
今回は、急激な景気変動がある場合、大事業の検討そのものを一旦ストップする必要が出てくるのではないか、という質問でした。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
景気悪化局面になった場合、大きな事業の検討そのものを棚上げにすることが必要である。
（質問）
財政悪化局面においての大事業検討中断の可能性について
1) リーマンショックのような急激な景気悪化は、いつでも起こりうる。景気とは波であり一本調子で上がり続けることは絶対にない。今は株高で円安の局面だが、ある日突然株安で円高という事態になることは近い将来あるとみている。駅前再開発や天文台のまちづくりは巨額の債務が発生するが、景気悪化局面になってもこれらの大事業の検討を続けるとなると、市民感情を逆なですることになると思う。この場合には一旦棚上げし、福祉の充実に絞るべきだ。所見を伺う。
2) 井口グラウンドはもともと総合スポーツセンター建設予定の土地だった。なぜこの事業が凍結されたのか。当時の事情を確認しておきたい。
3）井口特設グラウンドはもうずいぶん昔の話だが、まとまりかけていて中断になった事例は実は直近もある。井の頭文学施設（仮称）がそうだ。なぜこの事業が凍結されたのか。当時の事情を確認しておきたい。
4）一方、リーマンショックが発生したにもかかわらず粛々と検討が進んでいったものがあった。防災公園・元気創造プラザ整備事業がそうである。リーマンショックの影響は約3年続いた。にもかかわらず検討が中断しなかったのはなぜか。当時の背景を伺う。
5）大きな事業の場合、構想を作ってその後計画となり、基本設計、実施設計と続く。これら設計が終わった後でも財政悪化などで当該事業が凍結されるということは論理上あり得るとみているが、その見方でよいか。所見を伺う。
6）設計と施工を一括発注することも考えられるが、この場合設計が終わった時点で事業中断を決断した場合、一旦決まった施工につき白紙になるわけで、業者にとっては痛手となる。この場合例えば違約金などのペナルティは発生するのか。
（答弁要旨）
（質問1部分）
景気の悪化等がまちの財政に及ぼす影響は様々で、その時点での状況に応じ、市の事業全体を見通した総合的な、あるいは柔軟な判断を行うことが必要である。そうなった場合、恐らく様々な見直しをしたり苦闘していくだろうが、現段階で何をどうするかにつき断定的に述べることはできない。状況を見極めながら、政策判断をする。
（質問2部分）
当時、国が行った特別減税による市の減収見通しをはじめ、特別減税の恒久化や、さらなる特別減税なども議論されており、バブル崩壊後の深刻な経済不況を踏まえると、建設費のほか、整備後の運営費も含めた費用負担が、その後の市の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があると当時の市長が判断した。
（質問3部分）
市議会からの慎重に進めるべきとの意見や、2度のパブリックコメントで生態系の保全等の観点から予定地以外で整備すべきとの意見があったことから、計画を見直すことになった。
（質問4部分）
リーマンショック後の大幅な税収減に直面した中でも、東日本大震災を経て、防災拠点となる公共施設の安全性を確保し、安定的な施設サービスを提供していくことは、市の重要な責務であり、最優先に取り組まなければならない重要な課題であったことから、事業の中断をせずに整備を進めることとした。
（質問5部分）
大きな整備事業の場合、計画→設計→工事→完成の流れである。設計が終了して以降の事業の凍結はまれな事例となる。
（質問6部分）
設計・施工一括発注方式の工事で、仮に設計が完了した時点で、市が当該事業の中止を決断した場合は、約款の規定により、設計に係る経費については契約どおりの支払いを行い、施工に関しては市が契約を解除したことにより、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償することになるものと考える。
（再質問）
質問3について、そういうことは分かっている。地方消費税交付金の算定基準の見直しの話があっただろう。当時、年明けに急遽を見直しただろう。要は金の問題だったのだ。そのことを聞きたかったのだが。
（部長答弁）
地方消費税交付金の清算基準の見直し、当時の施政方針でも明確にしていた。そういった総合的に判断した中で、御意見を踏まえて計画を見直したという経過である。
（再質問）
井口のスポーツセンターを一旦棚上げしたのは特別減税の話があった。
太宰は地方消費税交付金の算定基準の見直しが大きく影響したのは間違いない。
一方、リーマンショックあったにもかかわらず、防災公園は粛々と進んでいったのである。
つまり、何らかの税制とか国の制度の改正だとかあって、もうどうしようもないというときは凍結しているなと見ることができる。
一方、リーマンショックみたいに、何ら国のほうが変わったというわけではない、普通の民間の景気の波だったというときは粛々と進んでいる。このように見受けられるのである。
ここは一定の基準で必要なのかなと思うのである。例えば、税収で２割減、３割減がいきなり来た。だったらちょっと一旦全部止めようかなどである。
片や特別減税で一旦中断して、片や地方消費税交付金の算定基準の見直しで中断して、片やそういう制度が何もない場合は、あれだけの景気悪化があったのに粛々と進んでいく、これはいかがなものかと思うのである。
（副市長答弁）
防災公園に関してはどうしてもやらなくてはいけなかったということがある。もし防災公園を進めているときに減税があったとしても、これは歯を食いしばってでもやったかもしれない。景気の状況と制度の状況によって結論が変わるということではない。そこは御理解いただきたい。
大規模な事業を中断なり凍結なりするときのルールという質問だが、そのときに基金がどのくらいあるかというところもあるし、むしろ減税の幅がこのくらいということもあるかもしれないが、財政状況に応じて変わると思う。ここで明確に幾ら減税になったから、あるいはどういった減税になったからこういう事業を見直すという内規、これを今、定めるのは非常に難しいのではないか。
我々としてももちろん本当に財政状況が立ち行かなくなれば、かつてやった事務事業総点検のようなことを踏まえながら、どうやったら財源が捻出できるか一生懸命考えながら、それでもどうしようもないときには、もちろんある一定の立ち止まり、あるいは事業の縮小ということもあり得るかもしれないが、今この段階でルールをつくるということは非常に困難である。
（再質問）
質問1で述べた通りなのである。市民感情を逆なですることにつながるというリスクは考えておくべきと私は思う。その観点から、事前に内々の基準をつくっておいたほうがいいのではないかという問題提起だった。
総合スポーツセンターについては、安田さんの大英断だった。太宰が一旦ああいう形になったのは、私はやっぱり清原さんの大英断だったと思う。
本当に大変だ、これはちょっとやっぱり一旦、1年だけでも遅らせたほうがいいと考えるか否かは、最終的にやっぱり市長判断になる。
（市長答弁）
安田市長の時も清原市長の時も、本当に直近になって、予算を提案するときに大きく方針転換をしたということを目の当たりで見ていたから、そういうことはよく分かっているつもりだ。
歯を食いしばってでもやらなければいけないのか、そうでないのかという総合的な判断を、市長としてしっかりやっていきたい。
（半田締めくくり）
いいやり取りができた。私は、大きな景気変動があった場合は、棚上げするべきだろうという考えの持ち主だ。ただ、それができないという言い分もよく分かる。安田市長、清原市長が英断を下したときをぜひ見習って、自分だったらどうなのかということは、ぜひ市長に、今後とも考え続けていただきたい。
以上になります。
なぜ私が急激な景気変動を言い出したかというと、リーマンショック後の戻しの波がもう終わるとみているからです。年が明けたらどういう事態になっているでしょうか、いわば個人的予測の足跡を残しておこうと思い、急激な景気悪化となるなら立ち止まる勇気を持つべきだという質問を、「今のうちに」しておくべきと判断し、質問した次第でした。