三鷹市議会 令和5年第3回定例会 半田伸明の一般質問 今後の財政運営のあり方についてpart2
今回は、急激な景気変動がある場合、大事業の検討そのものを一旦ストップする必要が出てくるのではないか、という質問でした。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
景気悪化局面になった場合、大きな事業の検討そのものを棚上げにすることが必要である。
（質問）
財政悪化局面においての大事業検討中断の可能性について
1) リーマンショックのような急激な景気悪化は、いつでも起こりうる。景気とは波であり一本調子で上がり続けることは絶対にない。今は株高で円安の局面だが、ある日突然株安で円高という事態になることは近い将来あるとみている。駅前再開発や天文台のまちづくりは巨額の債務が発生するが、景気悪化局面になってもこれらの大事業の検討を続けるとなると、市民感情を逆なですることになると思う。この場合には一旦棚上げし、福祉の充実に絞るべきだ。所見を伺う。
2) 井口グラウンドはもともと総合スポーツセンター建設予定の土地だった。なぜこの事業が凍結されたのか。当時の事情を確認しておきたい。
3）井口特設グラウンドはもうずいぶん昔の話だが、まとまりかけていて中断になった事例は実は直近もある。井の頭文学施設（仮称）がそうだ。なぜこの事業が凍結されたのか。当時の事情を確認しておきたい。
4）一方、リーマンショックが発生したにもかかわらず粛々と検討が進んでいったものがあった。防災公園・元気創造プラザ整備事業がそうである。リーマンショックの影響は約3年続いた。にもかかわらず検討が中断しなかったのはなぜか。当時の背景を伺う。
5）大きな事業の場合、構想を作ってその後計画となり、基本設計、実施設計と続く。これら設計が終わった後でも財政悪化などで当該事業が凍結されるということは論理上あり得るとみているが、その見方でよいか。所見を伺う。
6）設計と施工を一括発注することも考えられるが、この場合設計が終わった時点で事業中断を決断した場合、一旦決まった施工につき白紙になるわけで、業者にとっては痛手となる。この場合例えば違約金などのペナルティは発生するのか。
（答弁要旨）
（質問1部分）
景気の悪化等がまちの財政に及ぼす影響は様々で、その時点での状況に応じ、市の事業全体を見通した総合的な、あるいは柔軟な判断を行うことが必要である。そうなった場合、恐らく様々な見直しをしたり苦闘していくだろうが、現段階で何をどうするかにつき断定的に述べることはできない。状況を見極めながら、政策判断をする。
（質問2部分）
当時、国が行った特別減税による市の減収見通しをはじめ、特別減税の恒久化や、さらなる特別減税なども議論されており、バブル崩壊後の深刻な経済不況を踏まえると、建設費のほか、整備後の運営費も含めた費用負担が、その後の市の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があると当時の市長が判断した。
（質問3部分）
市議会からの慎重に進めるべきとの意見や、2度のパブリックコメントで生態系の保全等の観点から予定地以外で整備すべきとの意見があったことから、計画を見直すことになった。
（質問4部分）
リーマンショック後の大幅な税収減に直面した中でも、東日本大震災を経て、防災拠点となる公共施設の安全性を確保し、安定的な施設サービスを提供していくことは、市の重要な責務であり、最優先に取り組まなければならない重要な課題であったことから、事業の中断をせずに整備を進めることとした。
（質問5部分）
大きな整備事業の場合、計画→設計→工事→完成の流れである。設計が終了して以降の事業の凍結はまれな事例となる。
（質問6部分）
設計・施工一括発注方式の工事で、仮に設計が完了した時点で、市が当該事業の中止を決断した場合は、約款の規定により、設計に係る経費については契約どおりの支払いを行い、施工に関しては市が契約を解除したことにより、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償することになるものと考える。
（再質問）
質問3について、そういうことは分かっている。地方消費税交付金の算定基準の見直しの話があっただろう。当時、年明けに急遽を見直しただろう。要は金の問題だったのだ。そのことを聞きたかったのだが。
（部長答弁）
地方消費税交付金の清算基準の見直し、当時の施政方針でも明確にしていた。そういった総合的に判断した中で、御意見を踏まえて計画を見直したという経過である。
（再質問）
井口のスポーツセンターを一旦棚上げしたのは特別減税の話があった。
太宰は地方消費税交付金の算定基準の見直しが大きく影響したのは間違いない。
一方、リーマンショックあったにもかかわらず、防災公園は粛々と進んでいったのである。
つまり、何らかの税制とか国の制度の改正だとかあって、もうどうしようもないというときは凍結しているなと見ることができる。
一方、リーマンショックみたいに、何ら国のほうが変わったというわけではない、普通の民間の景気の波だったというときは粛々と進んでいる。このように見受けられるのである。
ここは一定の基準で必要なのかなと思うのである。例えば、税収で２割減、３割減がいきなり来た。だったらちょっと一旦全部止めようかなどである。
片や特別減税で一旦中断して、片や地方消費税交付金の算定基準の見直しで中断して、片やそういう制度が何もない場合は、あれだけの景気悪化があったのに粛々と進んでいく、これはいかがなものかと思うのである。
（副市長答弁）
防災公園に関してはどうしてもやらなくてはいけなかったということがある。もし防災公園を進めているときに減税があったとしても、これは歯を食いしばってでもやったかもしれない。景気の状況と制度の状況によって結論が変わるということではない。そこは御理解いただきたい。
大規模な事業を中断なり凍結なりするときのルールという質問だが、そのときに基金がどのくらいあるかというところもあるし、むしろ減税の幅がこのくらいということもあるかもしれないが、財政状況に応じて変わると思う。ここで明確に幾ら減税になったから、あるいはどういった減税になったからこういう事業を見直すという内規、これを今、定めるのは非常に難しいのではないか。
我々としてももちろん本当に財政状況が立ち行かなくなれば、かつてやった事務事業総点検のようなことを踏まえながら、どうやったら財源が捻出できるか一生懸命考えながら、それでもどうしようもないときには、もちろんある一定の立ち止まり、あるいは事業の縮小ということもあり得るかもしれないが、今この段階でルールをつくるということは非常に困難である。
（再質問）
質問1で述べた通りなのである。市民感情を逆なですることにつながるというリスクは考えておくべきと私は思う。その観点から、事前に内々の基準をつくっておいたほうがいいのではないかという問題提起だった。
総合スポーツセンターについては、安田さんの大英断だった。太宰が一旦ああいう形になったのは、私はやっぱり清原さんの大英断だったと思う。
本当に大変だ、これはちょっとやっぱり一旦、1年だけでも遅らせたほうがいいと考えるか否かは、最終的にやっぱり市長判断になる。
（市長答弁）
安田市長の時も清原市長の時も、本当に直近になって、予算を提案するときに大きく方針転換をしたということを目の当たりで見ていたから、そういうことはよく分かっているつもりだ。
歯を食いしばってでもやらなければいけないのか、そうでないのかという総合的な判断を、市長としてしっかりやっていきたい。
（半田締めくくり）
いいやり取りができた。私は、大きな景気変動があった場合は、棚上げするべきだろうという考えの持ち主だ。ただ、それができないという言い分もよく分かる。安田市長、清原市長が英断を下したときをぜひ見習って、自分だったらどうなのかということは、ぜひ市長に、今後とも考え続けていただきたい。
以上になります。
なぜ私が急激な景気変動を言い出したかというと、リーマンショック後の戻しの波がもう終わるとみているからです。年が明けたらどういう事態になっているでしょうか、いわば個人的予測の足跡を残しておこうと思い、急激な景気悪化となるなら立ち止まる勇気を持つべきだという質問を、「今のうちに」しておくべきと判断し、質問した次第でした。
三鷹市議会 令和5年第3回定例会
議案概要の順番に沿って、考え方を書いておきます。
1)井口特設グラウンドの一部に市内病院の誘致という話が進んでいますが、いよいよ煮詰まってきたようです。
「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」というものがありますが、この対象には定期借地権設定に関することが含まれていません。つまりやろうと思えば市側は議決云々関係なく定期借地権設定をすることができてしまいます。
これではいかんだろうということで、この条例の定期借地権設定バージョンを別途作りましょうというのがこの議案です。5000平方メートルというのも同じですね。
つまり、任意の議決事項を増やすという話であり、より丁寧な流れとなるわけで、これは良いことだなと思います。
実際は次年度の話なのですが、事業者選定にあたり告示をしていく作業など、どうしても半年はかかってしまうとのこと、この時期の条例提案も理解を示したいと思います。
2)次に補正です。
まず原油や物価高騰というところですが、端的に書けば継続案件です。介護と保育については、当初予算で半年分見ていました。これを国の金を使ってさらに半年分見ましょうという話です。
次に農業とタクシーですが、農業の方は前年度6月、タクシーの方は前年度9月と、それぞれ補正を組んだという経過があります。これを国の金を使って繰り返しますという話です。
国の地方創生臨時交付金の使い道は様々な具体例が示されているようですが、あれもこれもではなく必要最小限に絞っているんだなという印象を受けました。この点も理解を示したいと思います。
なお、この交付金はまだ1億3000万近く余っているようですが、介護と保育につき当初予算で見ていた半年分は、実は一般財源から出ています。この穴埋めに使うべきでしょうね。
次に障がい者施設の整備費助成ですが、これは若干ややこしい事実経過があるようです。
この施設は、いわゆる24時間型のサービスということで、なかなか事例がないタイプとのこと。この手の施設整備にあたり自治体は意見を添えて国に提出という流れがありますが、なんと国の財源の都合で国庫補助申請が不採択になってしまったとのことでした。
そのまま見過ごすわけにもいかないので、都と市で1/2ずつ負担という流れになったとのことでした。
理屈はわかるのですが、国が面倒見ないから自治体がやれと言われているようなもので、この点はおかしいなとは思います。今後、国庫補助不採択の事例が頻発するようだと、これはこれで新たなリスクとなりますが、この点は長期的にみていくしかないですね。
総額1億くらいの案件で、三鷹市負担が半分の5000万近くとなるわけですが、そのうち出来高払いということで、3割7割に分け、3割部分を出す案件となっています。7割については債務負担行為を設定ということになります。
次に小学校の校庭開放ですが、議会側から要望が相次ぎ、取り急ぎ対応ということのようです。金額もたいしたことないですし、大切な話なので、これも理解を示したいと思います。
これらを前年度決算で生じる余りで対応ということになります。
両議案とも問題なしと判断しました。
次に、審査参考資料を紹介します。
そして決算です。
決算の基本は変わりありません。
「可決された予算案が的確に執行できたか」ただこれだけです。
予算審査は政策判断を伴いますので、政治的に市長を応援とか反対とかがモロに出ますが、決算は「可決された」予算がどう執行されたか？という次元の問題です。
決算は、「可決された予算が適正に執行なされたと認定するか否か」が問われるわけですから、政治的姿勢云々は全く関係ありません。予算以上に決算が多いならなぜそうなったのか、予算があまり使われていないならなぜそうなったのかを考える場面なのです。
予算より多い場合は補正予算で追加されるケースがあります。また一定のルールで流用が認められています。ですので、大きな枠でどうなったのかを見る必要があります。
要は、「適正に執行なされたか否か」を判断するわけです。各特別会計も特に問題はないようですね。
それぞれ適正に執行されており、適度な余剰金も発生、上出来だと判断しました。もっとも、この余剰金を今後どう使うかがポイントになってきます。むしろ、ここにきちんとチェックの目を入れなければなりません。
＜各委員会行政報告資料＞
三鷹市議会 令和5年第3回定例会 市長記者会見資料・議案他
今日から定例会スタートです。
8/25に市長の定例記者会見がありました。
なお、9月は前年度の決算審査もあります。決算関連は別途ブログにアップする予定です。
議案の詳細については、市長による上程理由説明の後に、後日別エントリーで紹介します（初日配布資料は割愛）。
三鷹市議会 令和5年8月 各委員会 行政報告資料
・みたか地域ポイント事業について
・ボランティア市民カメラマンについて
・情報基盤システム等の更新について
・市民参加でまちづくり協議会について
・令和5年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（令和4年度分）報告書について
・令和4年度（2022年度）三鷹市立図書館の基本的運営方針に基づく点検・評価
・ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンタースポーツ教室料金改定について
・東京都主催事業「多摩ロードレース」等について
・三鷹市一小学童保育所Ａ・Ｂ及び三鷹市北野小学童保育所Ａ・Ｂの指定管理者の公募について
・子育て支援ニーズ調査及び子育てに関する生活実態調査について
・保育所施設整備に係る補助金の過大支給について
まちづくり環境委員会行政報告資料
【生活環境部報告】
・第4期三鷹市地球温暖化対策実行計画(第1次改定)素案について
・三鷹市農業振興計画2022（第3次改定）の改定の考え方について
【都市整備部報告1】
・（仮称）まちづくり拠点形成計画（立地適正化計画）（検討案）について
・用途地域等の一括変更等について
三鷹市議会 令和5年第2回定例会 本会議5日目
13時から議案の採決でした。審査報告書はじめ各種資料はこちらをどうぞ。
議案の考え方については、こちらをどうぞ。
なお、総務委員会付託で請願が1件。地方自治法99条の範疇外の案件と判断し反対としました。
その後追加議案上程。農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員、3人目副市長の人事議案です。内容はこちらをどうぞ（アップロードが遅れているかもしれませんが、直近の部分をご覧ください）。
前2者は賛成ですが、副市長3人案に反対ですので、副市長選任の議案は反対しました。
久野さんはもともとURから河村さんが引っ張ってきて部長に据えたという経緯があります。その意味で純粋に外部の人間が副市長になったということになりますね。URから引っ張った方を副市長にしないといわゆる駅前再開発は無理なのでしょうか。そう見たくもなります。
また、人件費増につき市長は200万の差しかないと強調されてましたが、退職手当に言及しないのはアンフェアという感想を持ちました。人件費爆上がりなのは確定です。
結局、部長職のままではなく副市長にしないと駅前再開発が進まないと言っているようなものなのです。私は駅前再開発は反対の立場ですからなんとも言いようがありませんが、なんだかなぁという感じでした。
また、一部4年前に似たことがあったという趣旨の発言があったので、トップシークレット？として外には出してこなかったのですが、議案として出てきた以上は、事実経過をもう書いてもよいでしょう。
実は4年前久野さんを副市長にという動きがありました。当時実は議長だった石井良司さんが難色を示しました（議長として）。当時自民が割れていたので、議案上程すらままならなかったというのが、実は真の実態だったのです。複数の会派が市長室に申し入れに行く事態にまでなりました。
ところが、今は人数が減ったとはいえ、自民がまとまりました。
つまり、政治力学の当然の結論として、この話が蒸し返され、議案になったというだけの話なのです。
もうこの話は表に出してもよいと判断したから書くわけですが（可決されましたしね）、事の本質は自民が元の1枚岩になったことが3人目副市長案を一気に実現させたといっても過言ではないのです。ここが本質なのです。
個人的には久野さんをよく知りませんし特段の感想もないわけで、以前書いたように義務的経費をどう減らすかが大事なのにそれに逆行しているわけですから反対したわけですが、可決された以上は、彼が副市長になったからこれだけ再開発が進んだと立証できるものが数年後にないと、次の再任に賛成することはできないだろうなと考えています。
とはいえ、反対した立場で書くのもなんですが、答弁能力をはじめ、たいした方だと思ってはいますので、今後に期待したいという気持ちはありますね。
そして、意見書案・決議案です。これも先に紹介した本会議の結果にあります。
いつものように退席です。退席討論はこちらです。
＜意見書案退席討論＞
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
退席討論のベースとなっている文章はいつも同じです。
平成29年第3回定例会における意見書（案）第12号で述べたことを引用しておきます。
↓
地方自治法99条から内容の判断以前に形式面で話にならないものが今定例会でも多数出てきています。議会運営委員会で最低限形式面につききちんと議論すべきであるとの抗議の意味から、内容に賛成できるもの反対であるもの関わりなく全ての意見書案につき退席で応じることにします。
以上です。
議会だより発行の時期になると、なんで半田は「退」が多いんだ？と聞かれることがよくあります。
議案は市長提出議案と議員提出議案の大きく2つに分かれます。前者につき退席というのはまずありません。市長提出議案に賛否をつけるのが私の仕事だからです。
一方、議員提出議案の範疇ですが、たまに条例制定案などが出ることがありますが、ほとんどが意見書案です。
先に書いた理屈で意見書案につき退席としているというわけです。そもそも地方自治法99条の名を借りて、99条の要件に合致しない案件を、ミニ国会よろしく市議会でやり取りすることがどうかしているのです。
いくら議案とはいえ、法律に反する内容を議案として取り扱うこと「自体」に、私は異議を唱えているのです。議会運営委員会がきちっと機能していない何よりの証左です。
一向に議会運営委員会の在り方が変わる様子はありませんが、この姿勢を今期も引き続きという考えです。
なお外郭団体や土地開発公社の、前年度の決算や今年度の予算が一部配布されました。未配布も含め各団体のリンクを貼っておきます。まだ更新されていないところもあるようですが。
土地開発公社
この時期に同じく配られる総合オンブズマンの活動状況報告書ですが、これは内容が余りにも赤裸々でネットでの公開に耐えうるものではないと判断し割愛します。
なお、現時点で判明している、次の各委員会の日程です。
総務 8/9 13時半～
文教 8/2 9時半～
厚生 8/3 9時半～
まちづくり環境 8/7 9時半～
以上になります。
今定例会も本ブログをお読みいただき、ありがとうございました。
三鷹市議会 令和5年第2回定例会 半田伸明の一般質問 今後の財政運営のあり方についてpart1
改選後初の一般質問でした。今期も前期に引き続き財政に注目して質問を続けたいと考えています。
最初に取り上げたのは、やはり井口グラウンド売却相当分をまだ借金返済できていないという点でした。防災公園・元気創造プラザ事業の際、井口グラウンドを53億で売却、借金返済に充てるという話でしたが、それが宙に浮いたままです。当時議決の場にいた者としての責任として、これは言い続けていかなければなりません。
動画はこちらになります。
以下、流れを紹介します。
（冒頭の主張部分）
防災公園・元気創造プラザ事業で発生した大きな借金をどうするのか、駅前再開発や天文台のまちづくりに入る前に返すと言っていたものを返すことが大事である。
（質問）
井口特設グラウンドの在り方について。
1)防災公園・元気創造プラザ事業でまだ76億円残っている大きな借金が発生した。その際、社会教育会館用地、総合保健センター用地、井口特設グラウンドの市有地売却により67億円の収入を見込み、実質的な負担額を減らすという説明があった。社会教育会館用地分、総合保健センター用地分は決着したが、井口特設グラウンド分はまだ決着がついていない。市長が副市長時代の話であり、新たに市長になったからといってこの説明を覆すことがあってはならない。やりたい政策をやる前にまずは過去の説明を履行するのが先である。所見を伺う。
2)井口特設グラウンド分は過去適宜内入れ返済をしてきた努力は認めるが、まだまだ決着には程遠い。内入れ返済の対象はみずほ銀行からの借入である。これは当初80億円あった。今は38億円残っている。市長のやりたい政策のために、払うべき借金が残っている結果、金利負担を市民に強いているのが今である。申し訳ないという気持ちはあるのか。この重みをわかっているのか。所見を伺う。
3)今年度の当初予算で約1億円の内入れ返済となっているが、たった1億円である。返すべき借金に目を背けているのと同じではないか。前年度の決算が確定したら、その決算剰余金でさらに内入れ返済額を増やすべきである。所見を問う。
4)みずほ銀行からの借入は内入れ返済するにしても自由なタイミングでできるわけではない。今年度の内入れ返済の後は、次は令和7年度と8年度になる。この2つの年度に大きな返済をすべく、今のうちから資金を準備すべきである。例えば財政調整基金に積み立てるなど方策はある。所見を問う。
（答弁要旨）
（質問1部分）
私は井口特設グラウンドの一部維持を公約に掲げた。グラウンドとして多くの市民の利用があること、度重なる大規模自然災害の教訓から一時避難場所の確保など防災・減災の都市づくりをより一層推進する必要性があること、今後、こうした適地の確保は困難であることから、決断に至った。
その後、コロナ禍に直面し、感染対策を担う市内医療機関の重要性を再認識し、医療機関を誘致することを決めた土地利用構想を取りまとめた。
この決断に当たっては、公債費が減債傾向にあるとともに、償還期間の短縮などの利息負担軽減の枠組みを含めて説明をしてきたし、説明を受け止めていただいたと理解している。
（質問2,3,4部分）
これまでコロナ禍、物価高騰の中での財政需要へ対応するため、当初予算において、多額の基金取崩しにより収支の均衡を図らざるを得ない厳しい財政状況に直面してまいりました。そうした中でも、決算剰余金が生じた際には、その年度に可能な場合は補正予算により繰上償還を実施したほか、翌年度以降に繰上償還を行う場合は、財政調整基金に積み立て、年度間調整を図ってきた。現時点で一括して38億円余の繰上償還を行うことは困難だが、金利負担も生じていることから、今後決算剰余金が生じた際には、将来のまちづくりの財源となる基金積立てと、今後の繰上償還のバランスを図りながら、可能な限り繰上償還に努めていきたい。
（再質問）
公益上の理由があるからといって、借金に目を背けてはいけませんよねという質問をしているのである。
（市長答弁）
借金は減ってきているから、用地を売却せずともいけると判断をしている。
（再質問）
残高が減ってきているって、借金全体の話だろう。この10年間で、単年度公債費の元金は幾ら減ったか。たったの2億である。駅前で、例えば200億円かかる、天文台で100億かかる、合計300としてみよう。20年返済で考えると、元金だけで毎年15億円かかることになる。現状の借金返済の元金部分は35億円である。そこから15億円増えたらどうなるか。これは無理である。じゃあどうすればいいか。単年度公債費を今のうちに枠を空けるしかないのである。その観点から井口を言っている。政府系資金は、実際は内入れというのは無理だ。だから、みずほの借金を何とかするしかないのである。今はみずほ部分は毎年5億の返済だ。令和13年度に終わる予定になっているが、それでもようやく5億しか枠空きがないのである。
あれやりたい、これやりたいって絵を膨らますのはいいんだが、まず足元から見て、うちは幾ら毎年返せるんだと、ここが大事なのだと言っているのである。
（部長答弁）
財政事情が多岐にわたっているという中、決算剰余金など財源が生じた場合には繰上償還をしていくという方針は示させていただく。令和4年度の決算も、これから9月に確定していくのだが、そういった機会を捉えながら、やはり債務の圧縮に努めていく。
（再質問）
だから、残高ではなく、単年度公債費の枠空きを考えているかと議論しているのである。
（部長答弁）
長期の公債費のシミュレーションで、再開発、天文台で、どの程度公債費が増えていくのか、それも併せてセットで考えていくというのは、前提条件として考えている。
（再質問）
それを聞いて安心した。単年度公債費の元金がいきなり50億円とかになったら、与党の皆さんもそれは待ってとなるはずである。その分医療、福祉が削られるわけだから。
井口グラウンドだが、病院を誘致することがいいか悪いかという議論と、ここの土地にまつわる借金とは別問題だ。
（市長答弁）
借金に対して、もちろん上がってきた定期借地権の利益があるとすれば、きちんと返済する。
（再質問）
決算剰余金の話はわかったが、返済期間の圧縮を今一度やるべきである。令和13年度までの部分をさらに数年縮めるなどして期間を圧縮したら、その分単年度公債費の元金の枠は減りが早くなる。やりたいことをやるための近道は何かということを考えて、この井口の36億円部分につき、返済期間の圧縮はぜひ今期もやるべきである。
（市長答弁）
返済期間の圧縮等について、やらないと言っているのではない。やる。そのような指摘は大切だと思っている。
以上になります。
返済期間の新たな圧縮につき、河村市長は「やる」と明言したわけですから、今後予算審査の時点ではそれが実現されたかを賛否の重要な判断基準にすることになると思います。
三鷹市議会 令和5年第2回定例会 行政報告資料
・「人権基本条例（仮称）」の骨格案等について
・リカレント教育に関する文部科学省委託事業について
・スマートシティ三鷹の実現に向けた取組について
・市民参加でまちづくり協議会について
文教委員会行政報告資料
・井口グラウンド（仮称）の整備に向けた取組について
・令和4年度三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検に関する報告書について
・令和4年度に実施したクラウドファンディングの実績について
・第39回太宰治賞について
・大沢野川グラウンド地下水位調査について
・教育委員会事務局教育部の「運営方針と目標」（令和5年度）について
・令和4年度三鷹市立小・中一貫教育校評価・検証報告について
・三鷹市立小・中学校の校庭における危険物の確認・除去について
厚生委員会行政報告資料
・子ども政策部の「運営方針と目標」（令和5年度）について
・保育所入所状況（令和5年度）
・学童保育所入所状況（令和5年度）
まちづくり環境委員会行政報告資料
・市農業振興計画改定について
・井の頭・大沢地区のコミュニティ交通実証運行について
・令和4年度の空き家等実態調査の結果及び今後の取組について
・三鷹駅南口駅前広場のケヤキについて
・監視制御設備等更新工事（第五期）等の実施について
・井口グラウンド（仮称）の整備に向けた取組について
・井口特設グラウンドへの市内病院の移転誘致について
特別委員会はそれぞれリンクを貼っておきます。内容はリンク先をご確認ください。
東京外郭環状道路調査対策特別委員会行政報告資料
調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会行政報告資料
三鷹市議会 令和5年第2回定例会 議案審査参考資料の紹介
・マイナポイント申請支援の延長について
・保育所等利用の多子世帯の経済的負担軽減について
・保育施設等における安全対策への支援について
・自転車用ヘルメット購入費用の助成制度の新設について
・大沢野川グラウンドの地下水位調査について
・市税条例一部改正のあらまし
・副市長3人案について
※副市長3人案の審査参考資料に驚きました。地方自治法はこうですと抜粋があるのみ。なぜ3人にする必要があるのか、事務分掌はどうするのかなど、何ら資料がありません。質疑答弁で済ませるつもりだったのかもしれませんが、これらは議事録に残るとしても数か月後です。
ここは残念でした。審査参考資料とは、それを読むと審査の一助になるというのが常識ですが、今回のは審査参考資料とは言いません。いわば議会側に白紙委任を求めるようなものですね。与党体制が固まったらここまで安易になるんだなというのが正直な感想です。
今回の件で人件費は爆上がりです。その分をどこをどう削除するかも全く見えてきません。人件費含む義務的経費をどう減らしていくかが問われている時代なのに、この流れに逆行しているわけですから、当然反対です。
文教委員会 審査参考資料
・施行規則（案）
・指定管理者の指定について
・選定方法及び指定管理者候補者審議結果（一覧）
・指定管理者候補者審議結果（施設別）
・事業実施計画書
・収支計画書
・公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の概要
厚生委員会 審査参考資料
※最後の方をご覧ください。次年度以降7階会議室賃借料が毎年約2000万削減されることがわかります。
予算書の商工費に載っていますが、もともと市はこの会議室賃借料を毎年払っていました。まちづくり三鷹が取得するなら、この払いは続きます。一方、今回は市が購入してまちづくり三鷹に使用貸借という形です。
借金してまで公共施設の延べ床を増やすべきではないという考え反対だったのですが、借金の額は8000万、それを実質4年で回収できるという見方もできるなと気づきました。よって、賛成の方向で動くことにします。
次のエントリーは、特別委員会終了後に各委員会の行政報告資料をまとめたものになります。来週月曜以降を予定しています。
三鷹市議会 令和5年第2回定例会 市長提出議案に対する半田伸明の考え方
前回のエントリーで議案他、各資料の一覧を載せました。
上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。
上程理由説明の後、副市長3人案の議案につき取り下げを求める動議が出されましたが、否決されました。
私は反対ですから気持ちはわかるのですが、この動議は実質的には上程する権利を侵害していると判断し、反対しました。
以下、その議案概要の番号順に、私がどう受け止めたかを書いておきます。
＜考え方その1 国や都で変わったものに対する連動＞
法律が変わる、政令や省令が変わる、税制改正がある、都の条例改正があるなど、国や都の制度変更があります。これに従って基礎自治体の条例改正が発生するのはよくある話です。
これは、三鷹市がどうのこうのという問題ではありません。はっきり書けば市政の方向性とかと全く関係がないのです。
「条例は法律の範囲内」これは日本国憲法94条の規定です。さらに地方自治法でも「法令に違反しない限りにおいて」条例制定が認められています。
国や都の改正が気に入らないから、三鷹市の連動する条例改正に反対というのは政治姿勢としてあり得ますが、私は連動するものは自動的に連動させるべきであるという考えです。
今回は、議案概要の番号で書くと、3、4、6がこれに該当します。これらは議案概要をご覧くださいで終わりです。もちろん賛成です。
＜考え方その2 三鷹市の「意思」で制定ないし改正するもの＞
これはまさに市政のあり方を問う場面ですので、きちんと審議する必要があります。
今回は、議案概要の番号で書くと、1、2、5、7、8となります。順次議案概要の番号順に説明します。
1,8)新たに吉村昭書斎を設置というものです。過去様々な経緯がありましたが、井の頭にある駐輪場を廃止してこの書斎を設置という方向で決着しました。個人的には疑問を感じる部分もあります。今後は様々な寄贈を受ける場合、いずれどうするかについて総括的に考える必要がありますね。コストがかかるものですから。太宰なんかそうですよね。
とはいえ、寄贈を拒否というのもおかしな話でなかなか悩ましい話です。今回は過去の経緯を理解しているので、賛成します。
2)5類移行に伴う当然の措置です。
5)巡回入浴車で対応できない例えば集合住宅など、どうしても対応できない部分があり、それをハピネスセンターで対応というものです。要するに実需ですね。
7)国の行革で産業プラザの一部が売られることになり、そこに三鷹市が手を挙げたという内容です。三鷹市が買って、まちづくり三鷹に投げ、まちづくり三鷹が管理することになります。一体的管理と言えば聞こえは良いですが、実は入ってくる収入は全部まちづくり三鷹の歳入となります。一方で修繕など歳出もまちづくり三鷹となるわけですが、いわばもうけを丸取りという構造で、この点はおかしいと思います。また、この買い入れに際し借金が発生しますが、公共施設の延べ床面積をこれ以上増やすべきではないという質問を過去にした私からすると、借金して床を増やすのかとなるわけですから、これは否定的にみるしかなさそうですね。
以上のように、7)は疑問ですが、それ以外は賛成ですね。
なお、これらとは別に副市長3人案の議案があります。これは前回のエントリーで書いたように反対です。
次に補正予算案を見てみましょう。前回のエントリーにも載せた補正予算案総括表をご覧ください。
まず3号ですが、要するに配りなさい、対象はこういう人たちですと、がちがちに内容が固められたものです。
次に4号ですが、今回は非常に特徴的な点があります。4号の補正予算案総括表をみると、左右（入りと払い）がほとんど綺麗に合致しています。
マイナポイントの延長、保育料の一部無償化、保育施設等の安全対策と、内容もはっきりしています。しかも、この3点につき持ち出しはなく、近年稀にみるすっきりした補正ですね。
となると、一番最後の自転車ヘルメットだけとなります。これは都の対応に市がいわばお付き合いをするという感じで受け止めました。上限がずいぶん小さいなとは思いますが、だからこそそれを反映して持ち出しも少ないという内容です。
なお、債務負担行為補正が1件。これはグラウンドの表面がぬかるみ調査の必要性が発生したが、令和6年7月までの対応となるため、債務負担行為補正となったというものです。後刻この分は都が出すということですので、これも了解です。
以上より、補正予算案については特段の問題なしと判断しました。
これらの議案は議会運営委員会で、即決か付託か、付託ならどの委員会に付託かが話し合われます。
今日の議会運営委員会で、即決付託につき次のように決まりました。議案概要の番号で書きますね。
2)、4)、補正3号→即決。
3)、副市長3人案、及び補正4号→総務
1)、8)→文教
5)、6)→厚生
7)→まちづくり環境
即決の日付は明日の金曜日です。来週月曜から委員会です。
各委員会の日程ですが、今のところ、
6/19 総務
6/20 文教
6/21 厚生
6/22 まちづくり環境
となっています。
次のエントリーは、常任委員会における議案審査終了後に、議案審査参考資料をまとめたものをアップする予定です。
三鷹市議会 令和5年第2回定例会 市長記者会見資料・議案他
今日から定例会スタートです。
6/2に市長の定例記者会見がありました。
議案1と2に分かれていますが、ちょっとした事件がありました。
非公式に事前に議案説明を受けます。この時2の存在は知らされていませんでした。
一般質問通告終えた後に市側から急遽話がありました。別ルートから3人目副市長という話が聞こえてきました。
私は論外だと、その2部分の説明を拒否しました。
そもそも、一般質問は「提出議案に直接触れる部分は質問しない」という内規のようなものがあります。市側もこれを十分わかっているはずです。
例えば、人件費削減の観点から、副市長人事の在り方について、という一般質問通告を終えた方がいたとしたらどうでしょうか。その方はその質問を取り下げざるを得ません。
つまり、市側の都合で一般質問取り下げを迫られるかもしれないという大変な危機状況だったのです。このことは、事の流れを議会側として市側を厳重注意すべきであると、失礼を承知で正副議長に取り急ぎ電話するなど、とにかくドタバタした日々でした（正副議長さん急なお電話失礼しました）。
これを黙って受けるようじゃ、うちの市議会は終わります。それくらい大事な話なのです。
与党野党というちっぽけな話ではないのです。市議会のシステムに対する重大な挑戦だったのです。これを素通りさせるようじゃ、もうお話にならないのです。ついに河村は市議会のシステムを壊しに来たのかと、私の警戒モードは今完全なピークとなっています。
与党にもう少ししっかりしてもらいたいものですね。この点を厳しく言えるようでないとだめでしょう。
せめて、一般質問が終了した後とかにできなかったものでしょうか。ならば私が大きく問題視することはなかったと思います。
副市長3人案はもちろん反対です。都内では世田谷区のみ実例がありますが、世田谷に比べて三鷹市は規模はもちろん小さく、3人もいる必要はありません。
この副市長3人案は、追って別エントリーで考え方を書いてみますね。
議案の詳細については、市長による上程理由説明の後に、後日別エントリーで紹介します（初日配布資料は割愛）。