三鷹市議会 令和6年第1回定例会 市長提出議案に対する半田伸明の考え方

前回のエントリーで議案などのリンク先を紹介しました。

上程理由説明の動画はこちらをどうぞ。

以下、議案概要の番号順に、私がどう受け止めたかを書いておきます。

＜考え方その1　国や都で変わったものに対する連動＞

これは、いわば自動連動みたいに捉えているものです。

今回は、議案概要の番号で書くと、4、7、10、11がこれに該当します。これらは議案概要をご覧くださいで終わりです。もちろん賛成です。

＜考え方その2　三鷹市の「意思」で制定ないし改正するもの＞

1.2.3)人権に関するものがセットで出てきました。

まず1ですが、条例の文言でいくつか引っかかるところがありました。例えば4条です。「不当な」差別的取扱いをするなというわけですが、一見その通りなのですが、何をもって不当なとするのか、ここが曖昧です。あなたは不当な行為をしましたねと「誰が」判断するのか、これを公権力がするとなるとこれはおかしなことになってきます。

一般的に表現の自由をはじめとする精神的自由を制限する法規範は、より具体的で明確性を持ったものでなければならないとされています。文言が曖昧なままではないかが気になりましたが、既に様々な法律でこの文言が使われているとわかり、この点は仕方なく了解するしかなさそうですね。

より制限的に例示列挙とすべきかも気になりますが、これは前文にきちんとあるとのこと、全文が各条文にかかると考えればこれも理解できます。

2はいわゆるパートナーシップ制度を設けるという話です。これを受けて3があります。

これら3点セットで考えると、憲法14条「法の下の平等」をより具現化するものであると捉えると、納得できるものです。

5)職員定数を増やすと決断したようです。教育委員会の方は減となっていますが、これは学校給食民間委託で自然減となっていた職員数を反映したもので、これは問題ありません。

一方、市長部局は58人増やすとあります。まずこの58人の算定根拠が気になります。

人件費をはじめとする義務的経費をどう削減していくかが私の中でのポイントであり、人が足らないというのなら、人が足りるように業務を削除するのが先ではないかと思えてきますね。なんとかのつどいとかなんとか祭りとか、どうしてもやらなければならないものでしょうか。

「民の生きるを守る」に直結している事業といえるか、この観点からの各事業の洗い出しが大切なことであり、その意味で

「目の前の仕事は市民のためになっているか？役所のための仕事になっていないか？」

を常に自問自答することが大事なのです。以上より、本件は否定的にみています。

6)新たに支給できるとなったことから支給するもので、これは致し方ないですね。近隣自治体もおそらく同様の対応でしょう。

8.9)国保と介護の値上げです。

国保に比べて介護の値上げ幅が凄いことになっています。より複雑化した多段階制となり、例えばいきなり4万円上がるレベルもあります。

一方、国保の値上げ幅はさほどではありません。いつも通りという感じです。

この差が気になり色々調べましたが、介護は低所得者層の負担比率を標準より引き下げ、その分を高額所得者に上乗せという見方で構いません。介護保険料というものは、高齢者計画で3年ごとに見直しです。公設の特養や老人保健施設を増やすことなく、ただ介護保険料だけが値上がりしていく、ここはやっぱり納得できませんね。

昨年秋に母を亡くしました。いろいろありましたが、在宅で云々は綺麗ごとだというのを身をもって学びました。どうしても施設という場合に他の自治体に空きがあるならそこを紹介というのはよく聞く話ですが、そもそも論として市民に対し出て行けと言っているようなものであり、これはこれでおかしいですね。

結局、税を取りつかう権力者にとって、市民の介護の話は他人事でしかないのでしょう。新たな施設整備をするわけではないのに上がりっぱなしというのは、市民に説明できないと判断し、介護の値上げには反対で臨みます。

一方、国保ですが、これは逆に値上げ幅が足らないという、全く逆の見方です。

国保は国保税ですべてをまかなうことができず一般会計から繰り出しという形になっていますが、国保以外の保険に加入している勤労世帯からはいわば国保分まで負担させられているという二重の苦しみを強いていることになるわけです。ならば、特別会計である以上はその中で収支の均衡を図るのが筋ですから、もう少し値上げをすべきではないかと考えているのです。

以上より、国保と介護の値上げは、私独特の考え方からすると反対という結論になりますね。これに連動する次年度予算の国保と介護の特別会計も同じ結論となります。

12)「引き続き」とあるように、継続しますよというだけの話です。

次に補正予算案です。以下、特徴点を箇条書きでまとめます。

1)戸籍等への氏名の振り仮名追加に向けた追加対応。292万。全額国から。

→前回の12月定例会後に追加となった部分についてという事です。これも含めてすべて次年度繰り越しとなっています。

2)税収の予想を上回る伸び、ふじみ衛生組合の決算確定に伴う持ち出し部分の減、前年度決算の余り、合計で10億4545万、このうち国保に1億2000万繰り出し、介護サービス事業に1000万繰り出し、残るを基金積み立て。

→国保は被保険者数の減による影響をカバーという話です。次年度にどう影響するかが気になりますが、次年度は決算見込みから数字を積み立てているとわかりここは了解です。

介護サービスですが、コロナで介護保険施設→特養の流れが一時中断していたのが再開されたことなどを始めとして、入りが当初より少なくなってしまいそれを補填というものです。これも了解です。

残るを基金積み立てですが、内容は、まちづくり施設整備基金と健康福祉基金に1億ずつ、子ども・子育て基金に2億、残る5億を財政調整基金にとなっています。

総括表を見ると、「令和6年度予算を見据えた積立て」とあります。ここで次の予算がどうなっているかを少し紹介します。

基金取り崩しが15億増えることになっているのです。このうち3億は学校給食無償化に伴うもの、では残る12億は？となりますが、これは実は人件費増です。

人件費が足りないから財政調整基金を取り崩すという事態になっているのです。

学校給食無償化は、きちんとした特定目的がある一方で、人件費については目的以前の問題です。

こうなると、9億をすべて財政調整基金に積み立て、人件費増のための基金取り崩しを少しでも少なくするという姿勢であるべきでは？という考えになってくるのです。

なお、次の予算については別エントリーで紹介します。

3)頂いた寄付をそれぞれ目的の基金に積立て

今日の議会運営委員会で、即決付託につき次のように決まりました。議案概要の番号で書きますね。

4)、7)、11)、12)→即決

1)、2)、3)、5)、6)、各補正予算案→総務

8)、9)、10)→厚生

さらに請願・陳情ですが、以下のようになりました。

・国保や介護などの値上げ中止を求める請願→厚生

・能登半島支援に関する陳情→総務

・市内事業者への燃料費助成→まちづくり環境

・人権条例の修正を求める陳情→総務

・自治基本条例ハンドブックの全戸配布を求める陳情→議場配布

即決の日付は来週月曜です。この日に次年度当初予算案についての代表質疑もあります。来週火曜から各委員会です。日程ですが、今のところ、

3/5　総務

3/6　文教

3/7　厚生

3/8　まちづくり環境

となっています。

総務委員会は議案が重たいうえに陳情もあることから、そうすんなりとはいかないでしょう。3日間かかるかもしれませんね。

次のエントリーは、常任委員会における議案審査終了後に、議案審査参考資料をまとめたものをアップする予定です。