9月に入りました。
今年も後4か月ですが、コロナの収束は、まだ見通せません。
会社は、コロナ対策を強化しています。
今回は、保育所の休園対策急務についての紹介です。
日経新聞によると、
新型コロナウイルス「第5波」で保育所の休園が相次いでいる。
インド型（デルタ型）の感染拡大で園児や保育士の感染例が相次ぎ、8月末時点で7月の11倍にあたる全国179カ所が休園に追い込ま
れた。
子どもの預け先を失った親が仕事を休まざるを得ないケースも少なくない。
特例の有給休暇制度の導入といった対策を取る企業は一部にとどまっており、国や企業による働く親支援の強化が不可欠だ。
厚生労働省によると、8月26日時点で全面休園した認可保育所などの保育施設は14都道府県で179カ所に上り、過去最多となった。
7月1日時点の16カ所から約2カ月で11倍に急増。
全国の保育施設の0.5%にとどまるが、増加の勢いが収まる気配はない。各地の小中高校で新学期が始まり、家庭内感染のリスクも高まっている。
「突然休園と言われても、夫婦で仕事を調整するのが大変」。
化学メーカーの研究職の女性(31)はため息をつく。
長女(2)が通う神奈川県の認可保育所は8月中に2度休園した。
夫婦ともに勤務先にコロナを理由とする休暇制度はない。
女性の職場は原則出勤。上司に頼み込み、休園中の在宅勤務を認めてもらったが、週1回は出社する必要があり、夫が有休を取った。
リモート環境が整わないうえ、子どもから目が離せず「通常の3割しか仕事が進まなかった」とこぼす。
休園急増の背景には、若年層へのデルタ型の感染拡大がある。
10歳未満の新規感染者は8月25日までの1週間で過去最多の1万127人。
親世代の20～40代の感染も増え、家庭内感染も目立つ。
厚労省によると、保育所を含む児童福祉施設のクラスター（感染者集団）は8月30日までの約1カ月で287件に上った。
世界保健機関（WHO）は5歳以下の子どもはマスクを正しく着用できないとして、原則つける必要がないとの認識だ。
東京都内にある保育所の20代の女性保育士は「マスクをしていない子どもの相手は怖いと思うようになった」と語る。
8月上旬に同僚2人の陽性が判明し、1週間休園した。
女性はワクチンを一度も打っていない。
都は8月13日、大規模接種会場の対象に保育士を加えると発表。
福岡県は9月中に設置する9カ所の会場で39歳以下の保育士に優先接種するなど各地で対応を急ぐ。
ただ、保育士の優先接種には地域でばらつきがある。
全国保育協議会（東京・千代田）が7月にまとめた調査では、各地の関連団体から「（優先接種の対象になるか）市町村で差があり大きな課題」との報告が上がった。
ワクチンの供給が停滞したため、優先接種の開始がいったん取り消された事例もあるという。
支援に乗り出す企業も出てきた。
①アサヒグループホールディングスは9月1日からコロナによる休校・休園で自宅で子どもの面倒をみなければならない社員に有休を認める制度を導入した。
全国で一斉休校した20年春にも同様の制度を設けており、傘下のアサヒビールは同年3～6月に250人が利用した。
②東京海上日動火災保険も同年3月から同様の制度を採用。
日数に制限を設けず、上司の許可を得れば1時間単位で取得できる。
③村田製作所は無給の休暇制度を導入している。
ただし、こうした対策を取る企業はまだ一部だ。
都内の人材関連のベンチャー企業担当者は「社員に1人でも休まれると業務が回らない」と訴える。
有休を取り崩して対応する親も少なくない。
厚労省は今年4月、特例の有休制度を設けた事業主に対し、社員1人あたり5万円を上限10人分まで支給する両立支援等助成金をつくった。
特例制度を従業員に周知している事業主のみが対象で、フリーランスなどは対象外だ。
企業側からは「10人までの助成では足りない」「申請手続きに手間がかかり、人員を割かなければならず余裕がない」と使い勝手の悪さを指摘する声も上がる。
加藤勝信官房長官は8月31日の記者会見で、個人でも申請できるよう制度の見直しを検討していると明かした。
働き方問題に詳しい立命館大の筒井淳也教授は「感染防止という社会的要請に応えるのは企業トップの責任だ。
有休を取りやすい仕組みを整え、行政も財政支援を充実させる必要がある」と指摘。
「職種ごとのニーズをくみ取り政策に反映するなど、きめ細かな対応が求められている」と話す。
以上です。
私の会社でも、育児をしている社員にとっての保育所のコロナによる休園は、大きな問題です。
対応策を検討しています。