８月も、もう半ば近くになりました。
会社によっては、お盆休みを兼ねた８連休の夏季休暇に入ってる会社もあります。
今回は、外国人受け入れ、上限迫る、食品製造72%・建設は67%についての紹介です。
日経新聞によると、
外国人の特定技能制度（きょうのことば）を巡り、一部の業種で受け入れ上限に近づいている実態が明らかになった。
出入国在留管理庁が7月に公表した3月末時点の上限達成率は外食業が95.4%、飲食料品製造業が72.2%、建設が67.2%だった。対応を迫られる企業も出始めた。
上限達成率は介護が58.9%、農業が54.5%と続いた。
外食業は4月に新規受け入れを停止した。
①外食で最大の受け入れ先であるゼンショーホールディングス（HD）は停止直前に内定者の駆け込み申請を完了させた。
一方、採用選考中の一部候補者については手続きの打ち切りを余儀なくされた。
同社は店長候補として毎年多くの外国人材を採用している。
「店舗を支える非常に貴重な戦力」（小川洋平社長）だったという。
技能実習制度に代わって27年度から始まる「育成就労」を活用し、不足人員を穴埋めすることを検討している。
②そばチェーン「ゆで太郎」を展開するゆで太郎システム（東京・品川）は受け入れ停止の発表を受け、約100人の申請を前倒しで済ました。
担当者は「受け入れ停止が続けば営業時間や出店計画などに影響が出てくる可能性もある」と明かした。
大手食品メーカーは上限達成率の公表に関し「採用や人員配置を検討するうえで参考になる」と評価した。
一方で外国人に過度に頼らない生産体制の構築をめざす。
「既存従業員の定着や教育、国内人材の確保、生産性向上を組み合わせていく」と話す。
③建設業では若手入職者が減少し続けており、国内人材だけで必要な人員を確保できないのが実情だ。
受け入れ停止が十分な猶予期間をもって通告されても、その穴を国内人材の採用拡大で埋めるのは容易ではない。
④大手ゼネコンなどの工事を請け負う鉄筋工事会社の新妻鋼業（埼玉県三郷市）は外国人材が社員の23%ほどを占める。
新妻尚祐社長は「鉄筋工事会社のほとんどが外国人材を雇用している。特定技能1号の受け入れが停止されれば、業界への影響は大きい」と指摘する。
「在留期限がない特定技能2号への移行を後押しし、定着させる選択肢もある」と語る。
⑤東京・江東に本社を置く別の鉄筋工事会社の担当者は「売上高の減少を受け入れてでも受注する工事量を抑えざるを得ない」と述べた。
出入国在留管理庁は7月から外国人の特定技能制度の業種分野ごとに受け入れ上限にどれだけ近づいているかを示す達成率の公表を始めた。
企業が上限までの人数を早めに把握して採用計画を立てやすくする。
新規の受け入れを停止する場合の混乱を抑える狙いがある。
入管庁はこれまで特定技能の外国人について年に数回、分野別の在留者数を公開するにとどめていた。
厚生労働省や国土交通省など所管省庁が企業とやりとりし、人手不足の状況や受け入れ見込み数を把握する。
入管庁はその情報を集めて在留者数を管理し、特定技能1号について上限達成率として、数カ月に1回程度、公表する。
特定技能制度では国が人手不足と認めた分野で一定の専門性や技能を持つ外国人の就労を認めている。
国内での人材の確保や生産性の向上に取り組んでも不足する人数を各分野の所管省庁が算出して上限を設けている。
受け入れ上限があるのは在留期間が最長5年の「特定技能1号」だ。
より高度な特定技能2号は設定していない。
特定技能1号の在留者は約40万人おり、19年の制度開始以降、増加が続いている。
7月から達成率の公表を始めたのは企業側の情報が不足し混乱が生じたためだ。
入管庁などは3月下旬、外食業の新規受け入れ停止を実施の2週間ほど前に企業側に知らせた。
採用手続き中の人材への対応や店舗の人員配置の見直しを迫られる企業があった。
上限達成率を定期的に公表することで、所管省庁や事業者に事前対策を促す。
特定技能1号から2号への移行を促して1号の枠を空けることや、国内人材確保策の強化などを想定する。
2号への移行には技能や日本語能力の向上が必要になる。
入管庁は上限に達しそうな場合の事前通知の時期や方法の見直しも検討する。
通知が遅ければ企業の採用計画に影響が出る一方、早すぎれば駆け込み申請や大企業による人材の囲い込みを招く懸念もある。
高市早苗政権は受け入れ上限枠の拡大については慎重な立場だ。
不法滞在の問題などを考慮し、単純に枠を広げにくい事情がある。
以上です。
私の顧問先の中小企業も人手不足で、外国人雇用を始めている会社があります。
今後、中小企業も、外国人を受け入れる体制づくりが重要です。