4月に入りました。

新年度に入り、新入社員が入社してきました。

しっかりと研修して、育成しいてくことが大切です。

 

今回は、新人研修、まずAI実践についての紹介です。

 

日経新聞によると、

 

主要企業が1日、入社式を開いた。

生成AI(人工知能)の活用が広がるなか、新入社員を対象に、AIを相手に顧客対応を練習したり、危険性を学んだりする研修が増えている。

実践的なAI研修で、業務の効率化やAI時代に必要な能力開発につなげる。

 

①NECは1日、川崎市の事業所で入社式を開いた。

新入社員約800人が、複数人同時に顔認証できるゲートをくぐり、認証時に個々人にひもづけて表示される席番号を確認して入場。登壇した森田隆之社長は「今はAI産業革命の真っただ中だ。拙速は巧遅に勝るというように、失敗を恐れずに行動していってほしい」と激励した。

 

同社は26年から新たに、新入社員全員を対象とした生成AIのリテラシー教育を始める。

AIに渡してもいい情報の区別、AIが間違った回答をするハルシネーション(幻覚)の危険性などを学ぶ。

 

社内課題を解決するためのAIアプリを開発するワークショップも開く予定だ。

25年には100人の新人が3日間で企画から開発まで行った。

 

 

②ファンケルは今年から新入社員向けに、AIを活用した顧客対応研修を導入する。

主に窓口業務にあたる社員が対象で、AIが顧客役となり、事前に設定した性格や質問内容に基づいたさまざまな顧客とのやりとりを練習する。

 

AIがやりとりの改善点をフィードバックする。

「客観的な評価と新入社員の安定した成長につなげられる」(同社)。

指導役によるばらつきが出ないとみる。

 

③電通は1日に開いた入社式でもAIを活用した。

新入社員は今後、計12時間かけて、AIを使う際の倫理から自社開発したAIツールの使い方までを学ぶ。

新入社員は入社前に既に半数がAI関連資格の「G検定」を取得しているという。

 

④学生も就職活動時から生成AIで資料を作成する。

産業能率大学総合研究所の調査によると、25年度の新入社員は約8割が生成AIの活用経験がある。

前年度の約5割から大幅に増えた。

 

ただコンサルティング大手のPwCが25年、日本を含む48の国・地域で調査したところ、業務で生成AIを「全く使用しない」と回答した割合は、若手・中堅社員に次いで研修生・新入社員が高く6~7割だった。

4割以下の管理職や経営幹部と比べて高く、AI利用に慣れてはいるが、業務で生かす習慣は定着していないようだ。

 

⑤就職情報サイト「みん就」を傘下に持つポートでは新入社員約200人が約4時間かけてAIを使う際のリスク管理、プロンプト(指示)の精度の上げ方を学ぶ。

転職希望者を支援するキャリアアドバイザーが企業研究で使えるようにする。

同社の北原瑞起採用教育部長は「AIを使いこなすことは若手が早期に活躍するために必須」と話す。

 

企業向け研修を手掛けるリクルートマネジメントソリューションズの武石美有紀研究員は「AIに慣れている新人たちが業務でも活用できるようになることは組織の成長につながる」とした一方で「使う際のリスクと倫理観を持って、正しい使い方が出来なければ成果と信頼を得られない点は注意が必要だ」と指摘する。

 

一方でAIの活用には思わぬ落とし穴もある。

人材サービスのレバレジーズ(東京・渋谷)が20歳代の若手社員に行った調査では、キャリア相談で本音を話せる相手として直属の上司よりも生成AIを信頼するとの回答が約4人に1人にのぼった。

 

厚生労働省によると22年の大卒入社の3年以内の離職率は、33.8%と過去15年で2番目に高い。

頼れる業務パートナーとしてAIとの向き合い方を教える一方で、若手の定着にはきめ細やかなフォロー体制の構築が重要になりそうだ。

 

以上です。

 

今後、社員研修では、AI研修が重要ですが、

人材としての上司や周りの先輩社員のフォローがそれ以上に大切です。

 

 

 

3月も終わりの週になり、4月から新年度になります。

私の花粉症ももう少しの我慢です。

なんとか乗り切るしかありません。

 

今回は、男女の賃金格差、25年は最小、女性の正社員・役職者増えについての紹介です。

 

日経新聞によると、

 

厚生労働省が24日発表した2025年の賃金構造基本統計調査によると、男性の賃金を100として女性の賃金を数値化した「男女間賃金格差」は76.6で前の年から0.8ポイント上昇した。

正社員として働いたり役職に就いたりする女性が増え、格差は比較可能な1976年以降で最小となった。

 

パートなど短時間労働者を除く一般労働者の平均賃金は34万600円と前年から3.1%増え、過去最高となった。

幅広い産業で高水準の賃上げが波及した。

男性が2.8%増の37万3400円、女性は3.9%増の28万5900円だった。

 

男女の賃金格差は若い年代ほど小さい。

大卒の20〜24歳は男性が26万7400円、女性が26万400円とほぼ同水準だった。

専門学校卒は女性が24万200円と男性の23万6000円を上回った。

大卒と専門学校卒を合わせるとこの年代の労働者の約半数に上る。

 

企業規模による賃金格差は拡大した。

常用労働者数が1000人以上の大企業の賃金を100としたとき、100〜999人の中企業は84.7で前年から3.9ポイント下がり、10〜99人の小企業は79.4で2.7ポイント低下した。

 

大企業の平均賃金は5.7%増の38万5100円、中企業は1.0%増の32万6200円、小企業は2.1%増の30万5600円だった。

 

調査は25年6月の賃金について、10人以上の常用労働者がいる5万2242事業所の回答を集計した。

賃金は基本給にあたる所定内給与を指す。

 

以上です。

 

男女の賃金差は、縮小の方向ですが、まだまだあります。

少子高齢化の中で、中小企業も積極的に取り組む必要があります。

 

 

3月も後半になりました。

花粉症のピークもスギ花粉からヒノキ花粉に移ってきています。

まだまだです。

 

今回は、今年の賃上げの状況についての紹介です。

 

日経新聞によると、

 

 

①   JR九州4%賃上げ 4年連続ベア、夏季手当は2.9カ月分

JR九州は19日、基本給を底上げするベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分と定期昇給を合わせて月額で平均1万1894円(4%)の賃上げを実施すると発表した。

ベアは4年連続となる。

 

同日、最大労組であるJR九州労組と2026年の春季労使交渉で妥結した。

ベアは7800円で25年(1万5528円)を下回った。

同労組の要求は1万5000円分だった。

JR九州の広報担当者は「物価上昇を考慮しつつ、人材確保に向けた待遇改善として引き上げを決めた」と話した。

 

夏のボーナスにあたる夏季手当は2.9カ月分とした。

JR九州労組の要求(3.0カ月)には届かなかったものの、00年以降では最高水準となる。

 

26年入社の初任給は高卒から大学院修了まで一律で7800円引き上げる。

高卒は20万1300円、大卒は23万8000円となる。

 

②  UAゼンセン、パート賃上げ6.92% 1次集計で過去最高

流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは、2026年春季労使交渉の19日午前10時時点の妥結状況(1次集計)を発表した。

制度昇給を含むパートタイマー1人当たりの賃上げ率は6.92%(時給84.6円相当)だった。

25年の1次集計(6.53%)を上回り、1次集計としては過去最高となった。

 

大企業を中心とする正社員(142組合)とパート(99組合)の妥結状況をそれぞれ集計した。

パート時給の引き上げ額は、前年と比較できる96組合でみると9.88円(0.49%)増えた。

1次集計時点で、正社員の賃上げ率を10年連続で上回った。

 

正社員はベースアップ(ベア)が3.88%(1万2966円)、定期昇給を含む賃上げ率は5.45%(1万8219円)と過去最高となった。

 

UAゼンセンの永島智子会長は19日の記者会見で「実質賃金が物価上昇を上回る必要がある。この動きが中小企業や全国にも広がっていくことが重要だ」と話した。

 

UAゼンセンは約2100組合が加盟し、約194万人の組合員を抱える国内最大の産業別労働組合。

組合員のうちパートや契約社員などの短時間組合員が約6割を占めている。

 

以上です。

 

正社員も、パート社員も、賃上げの時期になっています。

中小企業も物価上昇に対する賃上げは、必要です。