「選考時期早めた」3割で、内定辞退防止へ引き留め策に奔走について

１２月も早いもので、半ばとなりました。

１２月は、行事が多く、時間が経過するのが、早く感じます。

今回は、「選考時期早めた」3割で、内定辞退防止へ引き留め策に奔走についての話です。

日経新聞によると

内定辞退を防ぐための学生引き留め策が増えている

企業の採用活動が早期化している。

日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、前年の25年卒より選考の時期を早めた企業が35.6%だったことがわかった。

6月に選考を開始するという政府が定めたルールが形骸化した結果、内定を獲得した学生が入社するまでの期間は長くなっている。

企業は内定者の引き留めに奔走する。

選考の時期を「1月以前」と回答した企業は44.5%を占めた。

前回調査の36.1%から上昇した。

次に「3月」と答えた企業が27%と多かった。

内々定を出す時期も「1月以前」が最多の26.5%で、「6月」が22.1%、「3月」が16%と続いた。

内々定を出す時期が昨年と比べて「早まった」と回答した企業は33.4%だった。

「変わらない」は65.4%だった。

内々定者のうち辞退者の割合は「4割程度」と回答した企業が29.6%と最多だった。

「5割以上」とした企業は前年度比3.7ポイント減の25.3%となり5年ぶりに低下したものの、依然として辞退者の割合は高い状況が続いている。

企業は学生の辞退を防ぐために工夫を凝らす。

①ノジマは7月にクルーズ船を貸し切り、内定者と社員の懇親会を開いた。

内定から入社まで期間が空くため、学生側の不安解消と企業側の引き留め策を兼ねて実施した。

担当者は「今後もいろいろな形でイベントを開催していく」と話した。

②山一電機は内定者が東京配属と千葉配属に分かれて、それぞれ地域の魅力を発表しあうワークショップを開いた。

内定者は先輩社員から職場の様子や仕事内容、地域のことを聞き、発表準備をした。

「『点』ではなく『線』でつながる関係」（担当者）を意識し、内定から入社までの継続的な接点づくりを心がけているという。

就職活動は学生優位の売り手市場が続き、優秀な人材確保のために企業は早くから採用活動に動いている。

内定の獲得時期が早まるほど入社までの期間が長くなり、不安も生まれやすい。

社員との交流会などを通じ入社後のキャリアや生活を想像できるようにすることが辞退防止につながる。

以上です。

新卒の採用は、完全に売り手市場です。

新卒の内定時期が早まり、内定辞退の対策が重要になっています。

奨学金返還支援について

１２月に入りました。

今年も後１か月を切りました。

今回は、奨学金返還支援についての紹介です。

日経新聞の福岡版によると

人材確保や若手の離職防止に向け、奨学金の返還支援制度を充実させる企業が九州で相次いでいる。

セメント製造や医療関連などの麻生（福岡県飯塚市）は新入社員だけでなく、35歳未満までを対象とする。

クラフティア（旧九電工）は2026年度までとしていた実施期間を3年間延長する。

売り手市場が続くなか、採用競争力を高める。

①麻生は奨学金返還支援制度を10月に導入した。

新卒から35歳未満の同社の総合職正社員が対象で、

大学・大学院卒業から10年間、毎月2万円を上限に本人に代わって奨学金を返済する。

例えば22歳で入社し現在30歳の社員は2年分の支援を受けられる。

現在は約30人が支援を受けている。

新入社員を支援の対象とする企業は多いが、社員に幅広く適用する例は珍しい。

若手社員にとって奨学金の返済負担は軽くない。

日本学生支援機構（JASSO）の第一種奨学金（無利子）で約300万円を貸与され、

4年制の私立大に自宅外から通った場合、定額返還方式を選ぶと卒業後に毎月約1万4000円を18年間返済することになる。

住宅手当も若手ほど多くなるように見直した。

これまで毎月約1万円を一律で補助していたが、11月からは学部卒は26歳まで、大学院卒は28歳まで最大3万3000円など補助額を引き上げた。

麻生は新卒の約4割が奨学金を借りていると想定。

住宅手当の増額と奨学金返還支援制度の導入により年間約1600万円を投じる考えだ。

採用環境は厳しさを増す。

就活の早期化に加え、人事担当者は「九州大の卒業生を採用する際、これまでは福岡市内の主要企業が競合相手だったが、関東の企業も参入してきている」と指摘する。

社員の奨学金の受給率も上昇傾向にあり、導入によって優秀な人材の採用や定着を高められると判断した。

麻生では離職率は全体で6%だが、20代は上昇傾向にあり「ここ数年で4%程度から10%近くまで上昇した」（人事担当者）。

企業が中途採用に積極的になったほか、転職に対する心理的なハードルが低くなったことが一因とみられる。

優秀な社員の昇格を早められるように、26年4月から人事制度の見直しも検討している。

②返還支援制度の実施期間を、29年度まで3年間延長することを決めたのはクラフティアだ。

同社は入社から最長10年間、月1万5000円を上限とする支援を24年度新卒から始めている。

大卒や大学院卒だけでなく、高等専門学校や専門学校の新卒も対象としており、当初は26年度入社までを対象としていた。

③西部ガスも26年度入社の新卒から返還支援制度を始める。

26年度以降に入社する新卒社員の希望者全員を対象として、毎月2万円を上限に最長10年間支援する。

26年度からは11年ぶりに人事制度を刷新し、昇進スピードを早める。

帝国データバンク福岡支店が九州・沖縄の企業2542社を対象に実施した調査では、正社員の人手不足を感じている企業の割合は7月時点で52%だった。

4年連続で半数を上回っており、慢性的な人手不足が続いている。

JASSOの22年度の調査では、奨学金を利用する大学生は22年度に55%と前回調査の20年度より5.4ポイント増えた。

大学の学費値上げや物価上昇による生活費の負担増などが要因とみられる。

奨学金の返還支援は企業にとっても福利厚生をアピールしやすく、有効な人材定着の手段となっている。

以上です。

私の経営顧問先でも、若手社員向けに４年前から福利厚生として奨学金返還支援制度を導入しています。

利用している若手社員は多いです。

高市首相が昨年並み賃上げ要請「物価に負けぬベアを」について

１２月となり、今年も１か月となりました。

福岡は、朝夕は寒いですが、昼間は暖かいです。

今回は、高市首相が昨年並み賃上げ要請「物価に負けぬベアを」についての紹介です。

日経新聞によると、

高市早苗首相は11月25日、首相官邸で就任後初の政労使会議を開いた。

2026年春季労使交渉（春闘）について、賃金上昇率が5%を超えた24年や25年と「遜色ない水準の賃上げ」への協力を求めた。

価格転嫁の徹底や中小企業の成長投資支援など、賃上げの環境整備に取り組むと表明した。

経済界から経団連の筒井義信会長、労働者側から連合の芳野友子会長が出席した。

首相は春闘での賃上げ率について25年の5.52%や24年の5.33%を念頭に発言した。

「物価上昇に負けないベースアップ（ベア）の実現」への協力も要請した。

政労使会議は2023年に岸田文雄首相が8年ぶりに開催した。

同年11月の会議で岸田氏は「23年を上回る水準の賃上げの協力」を求めた。

24年11月の会議では石破茂首相が「ベースアップを念頭に、24年の勢いで大幅な賃上げへの協力」を要請した。

高市首相は今回、前年並みの目標を掲げた。

26年春闘の賃上げ率については企業業績の下振れなどで鈍化する見通しがあるため目標の上積みを見送ったとみられる。

日本経済研究センターがまとめた11月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」で、26年春季賃上げ率の予測値総平均は4.88%だった。

3年ぶりに5%を割る予測だ。

高市首相は最低賃金に関する目標にも触れなかった。

岸田首相は23年3月の政労使会議で「全国加重平均1000円」の達成に言及し、石破首相は24年11月の会議で「20年代に全国平均1500円の目標へ努力を続ける」と述べていた。

20年代に1500円という目標達成には25年度を含めて毎年7.3%の引き上げが必要となる。

過去最大の引き上げ率だった25年度でも6.3%だった。

石破政権時代から実現のハードルが高いとの指摘が多かったことも踏まえ、高市首相は踏襲を避けている。

政労使会議で強調したのは「賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する方針」だ。

官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の徹底、賃上げに取り組む中小、小規模事業者の成長投資支援の強化などを挙げた。

来夏に策定する成長戦略に賃上げ環境整備の項目を入れるとも打ち出した。

具体策として人への投資や研究開発投資を促すようなコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定に取り組むと言及した。

首相の経済対策は供給側となる企業の活動を活性化させる成長戦略に比重を置く。

「危機管理投資」をうたい、国際競争が激しい産業に積極的に投資して成長を促し、賃上げ環境をつくることを優先課題に据える。

法政大の山田久教授は日本経済の成長に向けた最大の課題は人手不足にあると分析する。

「投資をしたくても人がいなければ成長は難しい。成長産業への労働力の再配置など労働市場改革を優先して進めるべきだ」と指摘する。

中小企業の賃上げに向けては価格転嫁の重要性を挙げた。

日本が欧米に比べて価格転嫁が進んでいない点に触れ「大企業の富を中小企業に移転することで、投資の促進や賃上げにつながる」と語った。

政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、29年度までの5年間で「物価上昇を1%程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させる」と盛り込んだ。

連合も10月に公表した26年春闘の方針案で、実質賃金を1%上昇軌道に乗せることを掲げた。

経団連の筒井氏は10日の会見で「来年の春季労使交渉は『さらなる定着』という方針を強く打ち出していく」と話した。

さらなる賃上げが必要との認識は政労使で一致する。

政府が経済団体に賃上げを要請する「官製賃上げ」は、12年末発足の第2次安倍政権下で始まった。

多くの企業で基本給の引き上げがない「ベースアップゼロ」が続く状況を打開する目的があった。

賃金は各企業が労使協議で自主的に決めるのが原則で、政府は賃上げしやすい環境整備に徹するべきだとの見解は以前からある。省力化やデジタル化への投資などを促して生産性を高めることが重要になる。

以上です。

賃上げしても、物価上昇率が上回って、実質賃金は、値減りしています。

物価上昇率を上回る賃上げができる国の環境づくりも必要です。