判例タイムズ1547号で紹介された裁判例です(東京家裁令和7年12月12日審判)。
本件は、被相続人（パキスタン国籍 スンナ派ハナフィー学派）が死亡し、長男（日本国籍 イスラム教ではなく、無宗教）が債務超過の可能性が高いとして、相続放棄の申述の受理を求めた事案です。
審判では、相続については被相続人の本国法を準拠法とするとされていることから(通則法36条)、パキスタン法が適用されるところ、パキスタン法においては、被相続人がイスラム教の場合、被相続人の居住国にかかわらずイスラム法が適用され、イスラム法においては、被相続人が死亡した場合、たとえ被相続人の子であっても、被相続人と宗教が異なれば、相続権はないとされているため、無宗教である長男には被相続人の財産を相続する権利はなく、被相続人の債務を承継する余地もないから、債務超過の可能性が高いことを理由とする本件申述は却下するほかないとして、相続放棄の申述は却下とされています。
法の適用に関する通則法
（相続）
第36条 相続は、被相続人の本国法による。