３月も終わりに近づきました。
福岡の桜は、満開ですが、肌寒いです。
私の花粉症も相変わらずですが、もう少しの辛抱のはずです。
今回は、正社員の転職が最多、24年99万人で、若手ほど賃金増加についての紹介です。
日経新聞によると、
正社員の転職が増えている。
2024年は99万人と前年から5%増え、比較できる12年以降で最多となった。
20代後半から40代前半が多く、より良い待遇の企業に移る例が多い。
企業は賃上げや職場環境の改善を続けなければ優秀な人材を囲い込めなくなっている。
総務省の「労働力調査」を基に、1年以内の転職者で前職・現職ともに正社員の人数を集計した。
10年前と比べると62%増えた。
非正規社員から正社員への転職は32万人とこの10年間ほぼ横ばいで、正社員の転職が目立つ。
背景には賃金と働き方を巡る企業間の格差が広がってきたことがある。
雇用が安定した正社員でも、よりよい待遇や働き方を求めて転職する動機が働きやすい。
足元は人手不足のなかで大企業を中心に積極的な賃上げが広がる。
連合によると24年春季労使交渉の平均賃上げ率は5.10%と33年ぶりの高水準となった。
初任給の引き上げに合わせて若手の賃金水準を重点的に上げる企業も多い。
在宅勤務などの柔軟な働き方を認める企業も増えた。
総務省の情報通信白書によるとテレワークの導入企業の割合は23年で49.9%。
新型コロナウイルス禍前だった19年の2.5倍の水準だ。
20代前半の半数が賃金増に
企業の中途採用が増えるなかで「08年のリーマン危機後に不本意な就職を強いられた世代が、転職に踏み切っている」（日本総合研究所の小方尚子氏）との指摘もある。
正社員の転職を年代別に見ると、25〜34歳が37万人で最も多く、35〜44歳（24万人）が続く。
リーマン危機で新卒採用が減った時期に就職活動を行った世代とも重なる。
若い世代ほど転職で賃金が増える傾向があることも、職を変える誘因になっている。
23年の雇用動向調査でフルタイム労働者の転職前後の賃金変化を見ると、増加したという回答が最も多い年代は20代前半で49.2%。
減少の21.9%を大きく上回る。
増加と答えた49.2%の人の内訳を増加率ごとにみると、3割以上が11.6%、1割以上3割未満が26.1%、1割未満が11.5%だった。
増加の回答は年代が上がるにつれて減る傾向にあり、40代後半や50代後半以降は減少の方が多かった。
正社員の転職支援のサービスが広がっていることも追い風だ。
転職サイトなど民間の職業紹介サービスの手数料収入は22年度に7702億円と前年から22%増えた。
10年前と比べると3倍を超える水準だ。
SNSで求人情報を得ることも一般的になっている。
転職先を産業別にみると人手不足の業種が目立つ。
23年の雇用動向調査で無期雇用のフルタイム労働者の転職先の割合を見ると、医療・福祉が19%とトップで、卸売・小売業が14%、サービス業が13%と続く。
就業者数が多い産業であることに加え「同じ産業のなかで、よりよい条件の企業に移る人も多いのでは」（ニッセイ基礎研究所の坊美生子氏）との見方がある。
新入社員の転職意向も過去最高
今後も正社員の転職は増える見通しだ。
若い世代ほど転職への抵抗が薄れているためだ。
東京商工会議所がまとめた24年度新入社員の意識調査によると、「チャンスがあれば転職したい」との回答が前年度比6.4ポイント上昇の26.4%となった。
記録が残る1998年度以来最高だ。同じ会社で「定年まで働きたい」は21.1%にとどまる。
転職の増加は経済成長にも好影響を与える。
日本の雇用の流動性は先進国で最低水準にあり、産業の新陳代謝が進みにくいことが経済成長の足かせとなっていたためだ。
生産性の低い企業から労働者が移れば、経済全体の効率が高まる。
労働者全体の賃金水準が上がれば消費を後押しするほか、働き方改革が進めば少子化対策にもつながる側面もある。
企業は人材の確保とつなぎ留めのために、待遇や労働環境の改善を続けていく必要がある。
以上です。
採用の市場は、特に若手社員は、売り手市場です。
中小企業も差別化した魅力ある職場を目指す必要があります。