こんにちは。
さて、情報（ニュース・ネット記事）をすべて遮断できたのか
もれ聞こえてきてしまったのか
ブログがUpされるまでに帰って来て書けないので、月に３～４度は、前日に仕込む。
今日のブログは、今月最初のそれ。
はたしてどんな試合展開になったのか
ちょうど観ている時間帯かな。
今日も総合問題(ミニ問)をやってみましょう。
それでは、早速。
憲法
国務請求権に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
憲法が保障する裁判を受ける権利は、刑事事件においては裁判所の裁判によらなければ刑罰を科せられないことを意味しており、この点では自由権的な側面を有している。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政手続法
行政手続法の定める聴聞に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
当事者または参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、証拠書類等を提出し、主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政不服審査法
行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
事実上の行為についての審査請求に理由がある場合には、処分庁である審査庁は、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を裁決で宣言し、当該事実上の行為を撤廃又は変更する。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政事件訴訟法
行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線部について、正誤判定をしてみましょう。
学生Ｂ： なるほど、当事者訴訟にも仮の救済が用意されているんだね。最後に、第三者効について定める行訴法３２条はどうだろう。
学生Ａ： 「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」という規定だね。これは義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている。義務付け判決や差止め判決の実効性を確保するために必要だからね。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
地方自治法
地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。
市町村の条例の制定改廃の直接請求における署名簿の署名に関し異議があるとき、関係人は、法定の期間内に総務大臣にこれを申し出ることができる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法１
Ａが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Ｂの所有権の取得時効が完成し、その後、Ｂがこれを援用した。
この場合に関する次の記述について、民法の規定および判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
Ｂの時効完成後に、ＥがＡから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、その後さらにＢが甲の占有を取得時効の成立に必要な期間継続したときは、Ｂは、Ｅに対し時効を援用すれば、時効による所有権取得をもって登記なくして対抗することができる。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法２
損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述について、民法の規定および判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
退職年金の受給者が死亡し遺族が遺族年金の受給権を得た場合には、遺族年金は遺族の生活水準の維持のために支給されるものなので、退職年金受給者の逸失利益の算定に際して、いまだ支給を受けることが確定していない遺族年金の額についても損害賠償額から控除されることはない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
商法・会社法
設立時取締役に関する次の記述について、会社法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。
なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。
設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、設立時監査等委員である設立時取締役は３人以上でなければならない。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
なんとなぁ～く、目に入ってくるような気が、、、
そんな気がしないでもないんですが、
もし、情報が入らなければ、、、緊張して観れますね。
ファーストコンタクト、初回の展開次第でその後が読める。
他に世界戦が３試合。
夜勤明けなのに、
休めないとは、、、
なんて贅沢な。（笑）
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
ポチッとお願いしゃす。。。
ポチッと。
