行政書士試験　民法　令和５年パック

こんにちは。

また、大きな地震。

マグニチュードは、６．４、最大震度は６弱。

愛媛県と高知県隣県。

この地域でこの規模は観測史上初だとか。

今年は、この規模の地震がすでに３回も起きている。

まだ、４月も半ばを過ぎたばかり。

避難経路、連絡手段、家族で話し合っておきましょうね。

今日は、令和５年度の民法の問題をやりたいと思います。

それでは、早速。

問題２７

消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

１　債権者が権利を行使できることを知った時から５年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。

２　不法行為による損害賠償請求権以外の債権（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権を除く）は、その権利について行使することができることを知らない場合でも、その権利を行使できる時から１０年間行使しないときには、時効によって消滅する。

３　人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、その権利について行使することができることを知らない場合でも、その債権を行使できる時から２０年間行使しないときには、時効によって消滅する。

４　人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないときは、時効によって消滅する。

５　債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から２０年間行使しないときは、時効によって消滅する。

正解は？

４

解説記事は、行政書士試験　令和５年度問２７　民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題２８

Ａが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Ｂの所有権の取得時効が完成し、その後、Ｂがこれを援用した。

この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。

１　Ｂの時効完成前に、ＣがＡから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Ｂは、Ｃに対して、登記なくして時効による所有権取得をもって対抗することができる。

２　Ｂの時効完成後に、ＤがＡから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Ｂは、Ｄに対して、Ｄが背信的悪意者であったと認められる特段の事情があるときでも、登記なくして時効による所有権取得を対抗することはできない。

３　Ｂの時効完成後に、ＥがＡから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、その後さらにＢが甲の占有を取得時効の成立に必要な期間継続したときは、Ｂは、Ｅに対し時効を援用すれば、時効による所有権取得をもって登記なくして対抗することができる。

４　Ｂの時効完成後に、ＦがＡから甲につき抵当権の設定を受けてその登記を了した場合、Ｂは、抵当権設定登記後引き続き甲の占有を取得時効の成立に必要な期間継続したときは、ＢがＦに対し時効を援用すれば、Ｂが抵当権の存在を容認していたなどの抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り、甲を時効取得し、その結果、Ｆの抵当権は消滅する。

５　Ｂの時効完成後に、ＧがＡから甲を買い受けて所有権移転登記を了した場合、Ｂは、Ｇに対して、登記なくして時効による所有権取得をもって対抗することはできず、その際にＢが甲の占有開始時点を任意に選択してその成立を主張することは許されない。

正解は？

２

解説記事は、行政書士試験　令和５年度問２８　民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題２９

Ａが家電製品の販売業者のＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Ａのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。

この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、妥当でないものはどれか。

１　構成部分が変動する集合動産についても、その種類、場所および量的範囲が指定され、目的物の範囲が特定されている場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的とすることができ、当該集合物につき、ＡはＢから占有改定の引渡しを受けることによって対抗要件が具備される。

２　本件譲渡担保権の設定後に、Ｂが新たな家電製品乙（以下「乙」という。）を営業用に仕入れて甲倉庫内に搬入した場合であっても、集合物としての同一性が損なわれていない限り、本件譲渡担保権の効力は乙に及ぶ。

３　本件譲渡担保権の設定後であっても、通常の営業の範囲に属する場合であれば、Ｂは甲倉庫内の在庫商品を処分する権限を有する。

４　甲倉庫内の在庫商品の中に、ＣがＢに対して売却した家電製品丙（以下「丙」という。）が含まれており、Ｂが履行期日までに丙の売買代金を支払わない場合、丙についてＡが既に占有改定による引渡しを受けていたときは、Ｃは丙について動産先取特権を行使することができない。

５　甲倉庫内の在庫商品の中に、ＤがＢに対して所有権留保特約付きの売買契約によって売却した家電製品丁（以下「丁」という。）が含まれており、Ｂが履行期日までに丁の売買代金をＤに支払わないときにはＤに所有権が留保される旨が定められていた場合でも、丁についてＡが既に占有改定による引渡しを受けていたときは、Ａは、Ｄに対して本件譲渡担保権を当然に主張することができる。

正解は？

５

解説記事は、行政書士試験　令和５年度問２９　民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題３０

連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。

ア　連帯債務者の一人と債権者との間の混同

イ　連帯債務者の一人がした代物弁済

ウ　連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者がした相殺の援用

エ　債権者がした連帯債務者の一人に対する履行の請求

オ　債権者がした連帯債務者の一人に対する債務の免除

１　ア・イ

２　ア・ウ

３　イ・エ

４　ウ・オ

５　エ・オ

正解は？

５

解説記事は、行政書士試験令和５年度問３０民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題３１

相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

１　差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相殺をもって差押債権者に対抗することができる。

２　時効によって消滅した債権が、その消滅以前に相殺適状にあった場合には、その債権者は、当該債権を自働債権として相殺することができる。

３　相殺禁止特約のついた債権を譲り受けた者が当該特約について悪意又は重過失である場合には、当該譲渡債権の債務者は、当該特約を譲受人に対抗することができる。

４　債務者に対する貸金債権の回収が困難なため、債権者がその腹いせに悪意で債務者の物を破損した場合には、債権者は、当該行為による損害賠償債務を受働債権として自己が有する貸金債権と相殺することはできない。

５　過失によって人の生命又は身体に損害を与えた場合、その加害者は、その被害者に対して有する貸金債権を自働債権として、被害者に対する損害賠償債務と相殺することができる。

正解は？

５

解説記事は、行政書士試験令和５年度問３１民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題３２

ＡとＢとの間でＡ所有の美術品甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本件売買契約が締結された。

この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。

１　Ａは、Ｂが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしなければ、履行遅滞の責任を免れない。

２　Ａは、Ｂが代金の支払を明確に拒んでいる場合であっても、相当期間を定めて支払の催告をしなければ、本件売買契約を解除することができない。

３　Ａが弁済期に甲を持参したところ、Ｂが甲を管理するための準備が整っていないことを理由に受領を拒んだため、Ａは甲を持ち帰ったが、隣人の過失によって生じた火災により甲が損傷した。このような場合であっても、Ｂは、Ａに対して甲の修補を請求することができる。

４　Ａが弁済期に甲を持参したところ、Ｂが甲を管理するための準備が整っていないことを理由に受領を拒んだため、Ａは甲を持ち帰ったが、隣人の過失によって生じた火災により甲が滅失した。このような場合であっても、Ｂは、代金の支払を拒むことはできない。

５　Ａが弁済期に甲を持参したところ、Ｂが甲を管理するための準備が整っていないことを理由に受領を拒んだため、Ａは甲を持ち帰ったが、隣人の過失によって生じた火災により甲が滅失した。このような場合であっても、Ｂは、本件売買契約を解除することができる。

正解は？

４

解説記事は、行政書士試験令和５年度問３２民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題３３

契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。

ア　使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。

イ　賃貸借契約は、期間の定めがある場合であっても、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなったときには、当該賃貸借契約は終了する。

ウ　請負契約においては、請負人が仕事を完成しているか否かにかかわらず、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

エ　委任契約は、委任者であると受任者であるとにかかわらず、いつでも契約の解除をすることができる。

オ　寄託契約においては、寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者が受寄者に寄託物を引き渡さない場合には、書面による寄託でも無報酬の受寄者は、直ちに契約の解除をすることができる。

１　ア・イ

２　ア・エ

３　イ・ウ

４　ウ・オ

５　エ・オ

正解は？

４

解説記事は、行政書士試験令和５年度問３３民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題３４

損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

１　幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。

２　被害者が死亡した場合に支払われる生命保険金は、同一の損害についての重複填補に当たるので、被害者の逸失利益の算定に当たって支払われる生命保険金は損害賠償額から控除される。

３　退職年金の受給者が死亡し遺族が遺族年金の受給権を得た場合には、遺族年金は遺族の生活水準の維持のために支給されるものなので、退職年金受給者の逸失利益の算定に際して、いまだ支給を受けることが確定していない遺族年金の額についても損害賠償額から控除されることはない。

４　著しく高利の貸付けという形をとっていわゆるヤミ金融業者が元利金等の名目で借主から高額の金員を違法に取得し多大な利益を得る、という反倫理的行為に該当する不法行為の手段として金員を交付した場合、この貸付けによって損害を被った借主が得た貸付金に相当する利益は、借主から貸主に対する不法行為に基づく損害賠償請求に際して損害賠償額から控除されない。

５　新築の建物が安全性に関する重大な瑕疵があるために、社会通念上、社会経済的な価値を有しないと評価される場合であっても、建て替えまで買主がその建物に居住していた居住利益は、買主からの建て替え費用相当額の損害賠償請求に際して損害賠償額から控除される。

正解は？

４

解説記事は、行政書士試験　令和５年度問３４　民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題３５

遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア　重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。

イ　自筆証書遺言の作成に際し、カーボン紙を用いて複写の方法で作成が行われた場合であっても、自書の要件を満たし、当該遺言は有効である。

ウ　夫婦は、同一の証書によって遺言をすることはできない。

エ　遺言において受遺者として指定された者が、遺言者の死亡以前に死亡した場合には、受遺者の相続人が受遺者の地位を承継する。

オ　遺言は、遺言者が死亡して効力を生じるまでは、いつでも撤回することができるが、公正証書遺言を撤回するには公正証書遺言により、自筆証書遺言を撤回するには自筆証書遺言により行わなければならない。