行政書士試験 ミニ問112 | 行政書士試験 独学チャレンジ!!

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仙台の行政書士、Hideさんのブログ!
法律知識「0」から独学で数冊の参考書と「過去問だけ」で、資格を取得しました。
独学は「理解」から、、、
  過去記事は、改正には対応していません。
   修正予定もありませんので注意して下さい。      

こんにちは。

 

っ、う、うぉびっくりハッ、、、ま、まさかとは思ったけど、、、ニヤリ

 

昨日、年末恒例の「2021 ユーキャン新語・流行語大賞」が発表されました。

 

いやいやいやいやいやいやいやいや、、、

 

私の予想通りと言うか、希望通りと言うか、、、野球ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平選手の「リアル二刀流ショータイム」が“年間大賞”を受賞。

 

いや、良い気分。照れ

 

来年は大変な年になるんじゃないかはてなマーク節分

 

今日は、総合問題をやりたいと思います。

 

 

それでは、早速。

 

 

 

憲法

次の条文の下線部①~⑤についての記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

第11条 ①国民は、すべての②基本的人権の享有を妨げられない。③この憲法が国民に④保障する基本的人権は、侵すことのできない⑤永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

 

国家権力の統制下にある在監者に対しては、新聞、書籍を閲読する自由は、憲法上保障されるべきではないとするのが、判例である。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成18年度問6 肢2.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政法

Aは行政庁Bに対し、情報公開法(行政機関の保有する情報の公開に関する法律)に基づいて行政文書の情報公開請求を行った。BがAの請求に対し一部不開示決定を行ったので、Aは審査請求又は情報公開訴訟を提起しようと考えている。次の記述について、法令及び最高裁判所の判例に照らして、正誤判定をしてみましょう。

 

Aは、審査請求を提起するか取消訴訟を提起するかを、自由に選択することができるが、一旦審査請求を行った場合には、審査請求の結論が出る前に取消訴訟を提起することは許されない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成18年度問26 肢2.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

国家賠償法

道路の設置管理に関する国家賠償についての次の記述について、判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

土砂崩れによる被害を防止するために多額の費用を要し、それについての予算措置が困難である場合は、道路管理者は、こうした被害についての賠償責任を免れる。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成22年度問20 肢2.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政事件訴訟法

平成16年改正により、行政事件訴訟法に設けられた教示制度の規定に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

取消訴訟を提起することができる処分が口頭でされた場合に、相手方から書面による教示を求められたときは、書面で教示しなければならない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成18年度問19 肢2.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

地方自治法

地方自治法に定める住民監査請求及び住民訴訟に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

住民監査請求を提起できるのは、当該普通地方公共団体の住民のうち選挙権を有する者に限られる。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成18年度問24 肢2.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

民法1

Aは、B所有の甲土地について地上権の設定を受けて、同土地上に乙建物を建築した。Aが同建物を建築するについては、そのための資金としてC銀行から融資を受けた。この場合に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

AがC銀行のために抵当権を設定するには、乙建物のみを抵当権の目的とすることができ、Aの甲土地に対する地上権を抵当権の目的とすることはできない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成18年度問30 肢2.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

民法2

契約の履行期に関する次の記述について、民法の規定により、正誤判定をしてみましょう。

 

宅地や建物の賃貸借の賃料は、翌月分を毎月末までに賃借人は賃貸人に対して支払わなければならない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成18年度問32 肢イ.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

商法・会社法

会社の合併に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

合併の各当事会社は、会社債権者に対して、合併に異議があれば一定の期間内に述べるように官報に公告し、かつ電子公告をした場合であっても、知れたる債権者には個別催告する必要がある。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

平成18年度問39 肢イ.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

11月5日付けのブログ、、、本命の二択

 

まさか、私のブログを見て決めたんじゃ、、、爆  笑

 

メジャー挑戦4年目

 

今年は首脳陣の活用法も希望に副ってもらえたからこその活躍。

 

無謀と言われた二刀流の見方がかわった年

 

ニューベースボールYEARと言っても良いのかも知れません。

 

今年の活躍はそれだけ凄いことです。

 

まだまだ、オフに話題にあがるのが楽しみだ。

 

 

今日も最後まで有難うございました。

 

 

今日のところはここまでです。

 

 

んでまずまた。バイバイ

 

 

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