物価上昇への対策TOP２

物価上昇で家計に不安を感じる方がとても多いと思います。
あれよあれよという間に、色んなモノやサービスの値段が上がっていますよね。

私はいつも800円で食べていた外食メニューが1200円くらいになり、思わず電卓を出して計算してしまいました。
５％も上がってる！！

スタバのコーヒー（ショート）は2002年262円、2019年319円、2022年350円となりました。

2002年から33.5％上昇
2019年から9.7％上昇

6月の消費者物価指数は「前年同月比3.3％上昇」でした。
モノによって値上がり率が違うので個人によって開きが出ますが、家計支出が年間500万円のご家庭では約165,000円の出費が増えたのかもしれないということです。

  あなたは物価上昇への対策をしていますか？

「収入」や「資産」は前年比で3.3％以上増えていますか？

色んなWEBニュースを見ていると
物価上昇への対策として効果的なのは

１．節約
２．資産運用
と書かれています。

物価上昇への対策として資産運用を始めた方がどれくらいいるのかわかりません。
そして、始めたとしても月々5,000円や10,000円ではインフレ対策と言えるかどうかわかりません。
ただ資産運用をすれば対策できた・・・・というわけではないですよね。
年間５００万円の支出が3.3％物価上昇したことを資産運用でカバーするなら、500万円の資産運用をして年利3.3％以上で増えなければ効果が得られませんから。

それなりの元本と金利が必要

給与も3.3％以上上がっていなければ、給与が物価に対して目減りしたことになります

節約だけで乗り切るのは難しいですね

  物価上昇は、年金生活者の皆さんにも大きく影響します。

生命保険文化センターの「令和4年度 生活保障に関する調査」によれば、老後にゆとりのある生活を送るための1ヵ月あたりの平均生活費は約37.9万円です。

毎年物価が２％ずつ上がっていくと、支出は
10年後　46.1万円（月額）

15年後　51万円   （月額）

20年後　56.3万円（月額）

となっていきますが、公的年金は物価上昇についていけません。
物価に対して下がっていく年金では、生活が厳しくなるばかりです。

老後資金を預貯金で持っていた場合には、物価に対して資産（預貯金）の価値が下がっていきます。

先ほどと同じく物価上昇率が２％だとすると
100万円の預金の価値は20年後には67万円に目減りするのです。（預金利息を0.017％と仮定）
100万円で購入できたものは20年後に148.5万円になっているので、48万円分増やして初めて資産が減っていないということになります。

・支出が増え

・年金は物価上昇に追いつかず

・預貯金は物価に対して目減りする

  そう！この大変な状況を乗り切るのは、簡単なことじゃない！

というわけで、やはりマネーバランス対策が必要ですね。

１．ライフプランを作ること（人生とお金の計画）
２．家計管理をして、必要な黒字を生み出すこと

３．生み出された黒字額を元手に、長期的に資産運用をすること
４．毎年家計決算をして振り返りをし、対策を検討し実行すること
５．それらを継続していくこと

どれも必要です。

お金や時間を使っても対策を講じることの大切さを、あらためて感じていただけると幸いです。


最後に
日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が共同で、家計ごとのインフレ率を試算するツールを作ったそうです。りましチャートの左側に項目ごとの支出額を入力すると、あなたのインフレ率が表示されますので、ご興味のある方はやってみてください。
コチラです。

あなたの家計のインフレ率は？　毎月の支出から試算しよう - 日本経済新聞

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給与デジタル払い解禁・デジタル通貨って何？

こんにちは。札幌のファイナンシャルプランナー・お金と家計の相談家FPまりりんのブログにようこそ。

ついに！2023年4月１日より給与のデジタル払いが解禁されました。

給与のデジタル払いとは、スマートフォン決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組みのことです。
 

今月からデジタル通貨で給与を受け取る人がいるのか？・・・・というとそれはまだで、
解禁されたのは「資金移動業者がデジタル給与を取り扱うための申請受付」で、申請受付後に厚生労働省で審査が行われます。

この審査には数ヵ月かかることが見込まれているので、本格運用は夏以降になりそうだとか。
みなさんがお勤め、もしくは経営する企業では導入を検討していますか？

現在（4/4）時点で　PayPay・楽天Edy・楽天ペイが厚生労働相に指定を申請済みで、他５社が参入の検討中とのこと。

  政府が給与デジタル払いを推進するのはなぜ？
 

そもそも政府が給与デジタル払いを推進しているのはどうしてなんでしょう？
・キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化の観点から
・給与の受取手段を増やして外国人労働者が働きやすい環境を整え、他国からの人材受け入れを増やす狙い

だそうですよ。

※2023年2月時点で公表されているルールでは、デジタル給与の受け取りには資金移動業者の口座のほかに銀行口座の登録が必要です。
銀行口座を作ることが難しい外国人や何らかの理由で日本の銀行口座を保有していない人の場合、デジタル給与は利用できないのです。

  全額デジタル給与で受け取りたい人

個人としては金融機関に足を運んだり、デジタル通貨の残高にチャージしたりする手間を省けるのがメリットとは言うけれど、給与を全額デジタル通貨でもらいたいと思う人がどれくらいいるんだろうか？
そんなにいるとは思えない！！
と思うでしょ？

マネーフォワードのアンケート調査では給与を全額デジタルマネーで受け取りたいと回答した人が
2021年冬　１０％
2022年冬　　８％
でした。

意外と多いと感じました。みなさんはどう思いましたか？
※マネーフォワードは個人向け・法人向けに金融系のウェブサービスを提供している日本の株式会社
マネーフォワードの利用者は平均的な日本国民よりもマネーリテラシー（金融知力）が結構高いと思います。

給与の一部をデジタルマネーで受け取りたいと回答した人は
2021年冬　１６％

2022年冬　１７％

こちらも含めるとそれなりの割合ですね。
年代によって感想が違うところかと思います。
私は電子マネーは使いますが、チャージせずに使っているので必要性がないですね。
それ以前に、給与所得者じゃなかった（笑）

  週給制度が増えるかも？

「企業にとっては銀行振込に比べ手数料が減り、振り込みを週1回や隔週にする余地が生まれ、デジタル払いが普及する米国では週1回が4割を超える」
と、4/1の日経新聞（デジタル版）に書いてありました。

へ～～～！デジタル払いよりも週給制度が普及していることに驚きました。

今の自分の価値観の「当たり前」は「当たり前」ではなくなること、よくありますよね。

  デジタル通貨って何？

実は私が一番気になったのは、給与のデジタル払いが始まることではなくて
そもそもデジタル通貨って、具体的に何を指すんだろう？ってことだったので、あらためて調べてみました。

デジタル通貨とは（明確な定義はない）
・現金（貨幣・紙幣）以外に通貨として利用可能なデジタルデータ
・貨幣価値をデジタルデータで表現したもの
 

デジタル通貨の代表例を挙げると、以下の3種類です。

• 電子マネー

• 仮想通貨（暗号資産）

• 中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）

なるほどですね。
上記の定義だとクレジットカードは含まれないのです。
 

さて、みなさんはデジタル給与を受け取る日が来るでしょうか？
私は事業所得者なので受け取ることはありませんが、デジタル年金を受け取る可能性は無きにしも非ずでしょうか？

世の中がめまぐるしく色々変化するので、理解するのも大変ですね。
皆さまの理解が少しでも深まっていたら幸いです。



 

パート・アルバイトが扶養でいられなくなる日

こんにちは。札幌のファイナンシャルプランナー・お金と家計の相談家FPまりりんです。
 

ついに、パート・アルバイトの方も扶養に入れなくなる！！

そんな日が来るかもしれません。

かも・・と書きましたが、私は実際にそうなると思っています。

2016年より社会保険加入対象者の適用拡大が進められています。

扶養に入っていた妻（夫）がパート・アルバイト先で社会保険に入ることになる、そういう方が増えていくような法改正が進んでいるということです。

まずは大企業のパート・アルバイトから適用拡大されていきました。

大企業にてパート・アルバイトをしていて所定の基準に合致すると、ご自身で社会保険に入らなくてはいけなくなったのです。

2016年10月からは501人以上の企業に適用拡大
賃金月額が8.8万円以上(年収106万円以上）

週の所定労働時間20時間以上
雇用期間が1年以上見込まれる

学生でないこと

2022年10月からは101人以上の企業に適用拡大

しかもこのタイミングで、雇用期間が1年以上の見込みから2か月超の見込みで適用になりました。

2024年10月からは50人超規模の企業に適用拡大が決まっています。

と、どんどん対象者が拡大されていくのです。

対象となる方たちは自分のパート代から社会保険料が引かれて手取りが減るので嬉しくないと思いますが

自身で社会保険に入ることで老齢年金・障害者年金が増える

健康保険に加入することで傷病手当金の対象者となるなどのメリットがあります。

そして・・・・・・・・

政府は全労働者を社会保険に加入させるかどうか検討をしています。
・給料、労働時間関係なく全労働者が社会保険に加入

・年間55万円以上の収入があれば社会保険に加入
ということを検討しているとのこと。

年間55万円以上の収入がある方は社会保険に加入しなくてはならないとすれば、相当な数のパート・アルバイトの方が当てはまってきますね。

いつから適用されるかわかりませんが、パート・アルバイトの方は扶養に入れなくなると思っておいた方が良いですね。
ライフプラン（人生設計）を作る時にも、そのことを頭においておきましょう。
今までは年間60万円のパート収入があった方が同じ手取り額を得ようとするなら、年間70～80万円くらいの収入にした方が良い、そのようなイメージで収入を増やすこともご検討ください。

今までは

「自分が夫の扶養でいる為には年収をいくら以下にすればいいの？」

「扶養を超えて働いたら損ですか？」
などの質問が多かったですが、これからはそんな質問が出てこなくなる時代になりそうです。
ほとんどの方が扶養から外れて、自分のパート先で社会保険に入れてもらう、そういう方が増えていくことでしょう。
 

「年金なんてもらえないんでしょう？」

「自分が65歳になった時には年金がもらえるとは思わなかった」
という声をよく聞きます。

そうならないようにするために、色んな改革が行われており
加入者を増やすというのもその１つなのです。
色々と厳しい時代になりましたね。

だからこそ、若いうちから将来のことを考えて人生設計をし
沢山の変化に対応しながら乗り切っていってほしいです。

 

 

人生100年時代 一番大切なものは何？

札幌のお金と家計の相談家・ファイナンシャルプランナーのFPまりりんです。

先日、10年前からのご縁【マンダラ手帳カフェ講座仲間】

別名・変顔倶楽部の合宿に行ってきました。

15年前にFPとして開業した私は、いつも「人生100年時代」を意識しているので
マンダラ手帳というちょっと変わった８マスの人生手帳で
「100歳までどう生きるか？」から逆算して「今どう生きるか？」に落とし込んでいくようなところが
「これぞライフプランを具現化できる手帳じゃないか～～～！」と気に入って手帳を紹介しているセミナーに行ったことがきっかけで、講師のさとうゆきえさんとのご縁が繋がり

あれよあれよという間に5人でゆきえさんのマンダラ手帳カフェセミナーを受講することになりました。

人生100年時代をマンダラ手帳でデザインしたい方は
ゆきえさんのブログ　をご覧ください。

【札幌】さとうゆきえのマンダラ手帳講座

その後人数が増えすぎてカフェでは開催できなくなったこともあり
今や幻となったマンダラ手帳カフェセミナー。
とても大切な思い出となっています。

そして今でもご縁は続いていて毎年秋に食事会をしているのですが、なんと今年は初のお泊りっ！！

一番若いメンバーのお子さんが中学生になったこともあり、お泊りしやすくなった半面
一番上の二人（私も含む）は親が寝込んだり入院したりで、参加できるかどうか直近まで微妙だったという状況。
二人とも絶妙なタイミングで参加できることになりました。
そんなところにも10年の歴史を感じます。

（今回は4人での合宿となりました）

人生って色んなことがあるけれど
このメンバーは、色々あっても前を向いて乗り切ってきたと思う。
向上心の高い皆だから趣味とか生き方が全然違っても会話は楽しくて仕方ないし、最高に盛り上がりました。

あ～このご縁が繋がって良かった～
あ～このご縁が続いて良かった～
これからも繋がっていたいな
繋がってもらえる自分でいよう

と思いました。

人生100年時代、それを考えたらもちろん資産形成は超重要
でも、お金以上に大切だと感じているのは「ご縁」です。
ご縁はお金では買えないし
誰と出会うかで人生は豊かにも貧しくもなりますから。

そして私がこの10年で成長した証として
「変顔ができるようになりました」（笑）

これは奥が深いですよ。
ちょっと殻をやぶれたってことなので。

定山渓の一棟貸し切りタイプのお宿
なかなか良かったです。
食事が結構おいしかった♡

室内の様子などはゆきえさんの記事でご覧ください。

『【社会＆遊び】マンダラ手帳仲間と合宿してきました！その①ＳＡＫＵＲＡ定山渓　膳』

人生100年時代を生き抜くための
・ライフプラン作り
・家計改善
・資産形成
を考えたい方はFPまりりんのHPをチェックしてね。

札幌のファイナンシャルプランナーFPまりりんのお金と家計の相談室

定山渓にはカッパさんがいらっしゃる

定山渓神社までお散歩

血液検査のみガンの検査

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スマホさえあれば！！

こんにちは。札幌のファイナンシャルプランナー・お金と家計の相談家FPまりりんです。

現在の健康保険証を「廃止」し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に一本化する時期が【2024年秋】の予定と発表されて話題になっていますね。

マイナ保険証はマイナンバーカードが保険証として使えるだけではなく、スマートフォンに機能内蔵して利用できるようになる予定です。
Androidスマートフォンへの対応が【2023年5月11日】にスタートすることになりましたが、iPhoneについては未定。

マイナ保険証の導入が義務付けられる医療機関では
・新しいシステムの準備と対応

・セキュリティーの強化

・患者への説明や説得

などの対応が予想されており
高齢の医師が開院している小規模な診療所などでは、廃業に追い込まれる懸念もあるようです。

デメリットがかなり大きいという立場の人もいらっしゃるので、世の中にとってメリットばかりではありませんが
個人的には色んなものがスマホに集約できることがメリットだと感じています。

何故かというと、今年財布を卒業したので健康保険証を持ち歩いていないことと

少しでも持ち歩くモノを減らしたいですし、そもそもモノ自体を減らしたいのです。

コロナ禍にキャシュレス化が加速したことで、私が立ち寄るお店の95％はキャッシュレスで支払うことができるようになりました。

その中の６割くらいはスマホで支払い可能です。

数年前に手帳を卒業（Googleカレンダーに）
今年は財布を卒業（Apple Payに） したので
１サイズ小さいバッグに変更し、バッグが軽くなったことが嬉しくて仕方ありません。
 

お客様からも「バッグが小さくなったね」と言われています。意外と気づくものですね。

今は手帳型スマホケースに
①免許証

②クレジットカード1枚
③電子マネー1枚
④念のための1万円
を挟み
⑤Apple Pay（スマホ内のウォレット）にクレジットカードを3枚登録しています。


マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせる「マイナ免許証」の導入が【2024年度末】の予定とされていましたが、現在前倒しが検討されています。

もし、マイナ免許証もスマホに機能内蔵できるようになれば免許証を持ち歩かなくて良くなるので期待しています。

ということで
支払いはほとんどのお店でスマホ決済ができる世の中になり
楽天ポイントやTポイントはスマホのアプリで対応可（ポイントカードを持たなくても良い）
銀行振り込みもスマホのアプリでできますし（しかもログイン時は顔認証で簡単～）
友達との割り勘はPayPay（スマホ）でも対応可能
今後は健康保険証がスマホに入り
もしかしたらマイナ免許証もスマホに入ったりすれば

財布は忘れても良いけれど、スマホは必須！という時代になりつつあります。

今はまだ現金が使えますが、徐々に使えない店舗も出てくることでしょう。

今60代の方が平均余命まで生きるとすれば、あと20～25年ほど生きることになります。
60代までの年代であればスマホ決済に慣れておいた方が良いかもしれません。
もちろん70代以上の方にも余裕でスマホ決済ができている方がいらっしゃることでしょう。

今日60代のお客様が「コンビニで現金で払うのが恥ずかしい」とおっしゃっていました。
クレジットカードを持っているし、ネットショップでの買い物やガソリンスタンドではクレカを使っています。
コンビニでクレジットカード払いをするということにチャレンジしていないだけ、どのように支払ったら良いのかわからないだけだったので使い方をお伝えさせていただきました。

・コンビニでのクレカ払い
・コンビニでのクレカについているＱＵＩＣＰａｙ払い（電子マネー）
の２つにチャレンジしてもらいます。

慣れてきたらApple Pay の使い方をお伝えすることになっています。

スマホさえあれば、ほとんどのことができる。
私が若い頃には想像もつかなかったことばかり。
これからも色んなことが進化していくのでしょう。

今までクレジットカードや電子マネーを使わなかったけど、これからは使ってみたいという方は
相談しているFPや、キャッシュレス決済に詳しいお友達に教えてもらってください。






 

来週はマネーお茶会

20代〜30代までの外食代と洋服代は、かなり使い過ぎだった。

その時には気づかないものです。

気づかないふりかもしれない。

20代から分相応にしていたら、今より数千万円多い資産があったに違いない！

でも後悔はしないのです。

意味がないから。

楽しく使ったんだから良かった！

ただ、その分後でたくさん資産形成が必要になるだけ。

会社員で給与アップがあまり見込めない場合には、後でたくさん資産形成はできない可能性が高いのから

50代以降にどんどん辛くなって

年金生活に入って後悔するかもしれません。

絶望的にお金がない！

ということにならない為には、30代前半から未来設計を作った方が良いんじゃないかなー。

人によるけど

たぶん

きっと

30代前半が良いと思う。

40歳の方たちが「10年前に始めたかった」とおっしゃるから。

スタバでマネーお茶会のことを考えながら、ゆとりのある方と、苦しすぎる方の違いを振り返っていました…

【重要】発熱外来に行かなくても良い人

新型コロナウイルスの「第7波」による感染者の数が各地で過去最多となっており、発熱外来は受診者全てを診ることができず、医療の現場がひっ迫しています。

金沢市立病院は8月12日、職員と入院患者の感染による影響で、当面の間救急患者や感染が確認された病棟での入退院の受け入れを取りやめることを発表。（つまり救急外来の停止）

沖縄県内の医療機関では医療従事者が感染するなどして人手が不足するだけでなく、観光客の救急対応にも追われ、医療のひっ迫に拍車をかけています。

  旅行に行くことが今必要？リスクを踏まえて再検討を

沖縄の友愛医療センター救急科のお医者様が現在の医療の状況について

「壊滅的、絶望的で、破滅的な状態になっていると言わざるをえないと思う。状況は悪化していて今の沖縄では、観光客の方がコロナになったり、もしくは急な病気やけがになってもすぐに見てもらえる病院を探すのは非常に困難で入院することもできない。自分が旅行先でそういう事態になったときに本当に大丈夫なのか。自分がそこの土地に行くことで周りの人たちにどういう影響を与えるのかをしっかり考えて自分の行動を決めてほしい」
と話しています。

観光客の方はもちろんのこと、地元の方も含めて救急搬送の受け入れが厳しい状況です。
本来なら病院で看取ってもらうはずの地元の高齢者が、入所先の施設で看取らざるを得なかったニュースも見ました。

旅先で交通事故や水難事故に遭って、通常なら助かる命が助からない可能性もあります。

観光先の医療のひっ迫も踏まえて、旅行に行く時期やリスクをしっかり考えてみてください。

さて、今のような状況で自分や家族が発熱したらどうしますか？

とにかく発熱外来に行って検査をしなきゃ

と思う方がほとんどのようです。

現在各自治体では「ほかに病気がないなど、重症化のリスクが低い人」は、

  発熱外来を受診せず、自分で検査を行い、陽性の場合は自主療養するよう呼びかけています。

少なくとも発熱外来に行く必要のない方は、受診せずとも陽性判定と陽性登録ができる方法を把握しておきましょう。

実は自治体ごとにかなり条件が違うので、皆様自分の住む自治体の条件をご確認ください。

札幌市の「新型コロナ陽性者登録センター」（スマホ・タブレットで登録）への登録条件は

≪対象者：下記の条件をすべて満たす方≫

1. 症状が軽く、安定している方（症状はあるが軽く、安定しており、医療機関の受診は不要とご自身で判断できる場合を指します）
2. 札幌市内在住の方
3. 指定の医療用抗原検査キットによる検査の結果が陽性かつ発症日から9日以内の方（発症日を0日とする）
4. 悪性腫瘍性疾患（がん、白血病など）に罹患していない方
5. 透析患者ではない方
6. 免疫不全（HIV、がんの治療中、臓器移植等により免疫抑制剤を使用中）ではない方
7. スマートフォン・タブレット及びメールアドレスを所持している方

となっております。

①医療用抗原検査キットを薬局で手に入れる（対象者に無料配布・配送している）

ただし、在庫がなくなってしまった薬局が多いので何件も電話して探す必要あり
家族に陽性者が1人でも出たら、残りの家族分をもらっておくのがベスト
↓
②自分で抗原検査キットにて検査
↓

③陽性かつ症状がある場合は、陽性者登録センターに自分で登録する（強制ではない）
症状がなければ、陽性者登録センターでの登録は不可

・スマホかタブレットで登録する
・運転免許証かマイナンバーカードをアップロードする

・陽性判定となった医療用抗原検査キットをアップロードする
↓

④メールにて療養の判定連絡が届く

例）療養判定・自宅療養

療養終了予定日の記載

↓

⑤療養終了予定日までご自身による健康観察をし、健康観察ツールにアクセスし毎日健康状況の入力をして送信
（強制ではない）

↓

⑥「療養証明書」が必要な方は、療養期間が終了してから
札幌市療養証明書発行申請フォームから依頼できます

この間、抗原検査キットを探す為の薬局への電話以外は電話をする必要がありません。

医療がひっ迫している病院や、同じように業務が集中している保健所への電話や対応を求めずに済みます。

よほどの状態でなければ、高齢者であっても入院できる状況ではないので

重症化リスクがなく、比較的軽くて症状が安定している方は、ただ陽性判定を受ける為に発熱外来に行くということは避けましょう。

 

  陽性者登録センターの利用ができる方、自治体により大きな違いあり

東京都：8月12日から40歳代まで対象を拡大。（8月9日から30代まで拡大したばかりでした）

　　　　陽性者登録センターが8月3日に受付を開始したばかりで対応が遅れている。

　　　　基礎疾患、肥満（BMI30以上）のない方。妊娠していない方。

千葉県：ワクチンを2回以上接種していないと検査キットの配布申請ができないし、陽性者登録センターでの登録もできない。

　　　　基礎疾患がないこと。（BMI30以上は基礎疾患ありに含まれる）

　　　　妊娠していないこと。

福岡県：40歳未満であること。小学校4年生以上。ワクチンを2回以上接種していること。

　　　　基礎疾患などの危険因子がないこと。（BMI30以上は基礎疾患ありに含まれる）

　　　　喫煙も危険因子に含まれているので喫煙者は登録できなさそう。妊娠後期（28週0日以降）。

京都府：64歳以下、6歳以上であること。基礎疾患がないこと。（BMI30以上は基礎疾患ありに含まれる）

広島県：探しましたが、この仕組みはないようです。

※各自治体のHPにて8月14日に調べましたが必ず正しいとは限りませんので、再度ご自身でお調べください
 

全県は調べておりませんが、札幌市の条件が他県と比べてかなり寛容であることがわかりました。
年齢制限がない！BMIやワクチンなどの要件もない！

細かいしばりをつけて自己検査でネットで登録ができないようにしても、あまり意味がないと感じます。
今現在の感染状況では、50代60代にも軽症の方は沢山いらっしゃいますから。
年齢ではなく軽症かどうかが重要だと思います。

というわけで

発熱したら発熱外来！と思い込まずに、抗原検査キットの利用をご検討ください。

  検索リテラシー格差

かなり検索能力や判断・機転が利くなどの力があって初めて使える制度だと感じました。
何のことだかさっぱりわからない・・・・と思う方と
そういうことなら自分の自治体の制度を調べてみようと思う方がいらっしゃるでしょう。

制度がある自治体の方は、是非確認しておきたいところです。

 

50代～60代は宝くじ世代？

こんにちは。札幌のファイナンシャルプランナー・お金と家計の相談家　FPまりりんです。

最近笑ってしまった話しをご紹介します。

50～60代がお金や資産を増やす為にすることランキング
1位　節約

2位　貯金

3位　宝くじを買う
というLINEリサーチの調査結果です（笑）
宝くじを買うのは良いけれど、お金を増やす為にすることと捉えてお金を減らしていることが可笑しくて。

20代、30代、40代のランキングに宝くじは入っていませんでした！

50～60代が宝くじ世代なのか？
実際に若い世代の購入は少なく、宝くじの販売額が低迷しているそうです。

一般的な宝くじを全て買い占めたとして、当たる金額（手取り）は45.7％とのこと。
期待リターンはマイナス５０％。
当たらない可能性の方が圧倒的に高い。
ハイリスクの投資以上に失う確率が高い！
なんだかそう考えたら更に可笑しく思えてきました。

個人レベルでは当たる人もいるのは確かですが、ほんの数千円～数万円の宝くじを買って「1億円当たりますように」なんて考えるのは、まさにギャンブル中のギャンブルのようなもの。
なのになぜか「夢を買う」みたいなイメージが刷り込まれている。
私たちは刷り込まれてしまったんですね。

今20代、30代の方が50代、60代になっても宝くじを買う人は少ないと思うので、年齢というよりも世代の特徴かと思います。
50代、60代で「資産形成の為に宝くじを買っている」をあげた人は、現実逃避なのかもしれません。
もう、老後資金準備が間に合わない、宝くじを買うしかない！！運が良いことを祈る。みたいな？

宝くじを買うなら
ギャンブルへの支出
自分のお小遣いから出す
という感覚で楽しむのが良いかもしれません。

毎月3000円の宝くじを買うのなら
毎月3000円の積み立て投資をした方が圧倒的にリスクが少なくリターンの期待ができることを、このブログを読んでいる皆さんならお気づきですよね。

現実逃避、宝くじに願いをかけるより
自分の未来は自分で創る
そのことに30代で気づいて行動すると、苦しまずに資産形成がしやすいと思います。
個人差はあれども、とにかく資産形成には時間がかかることから、早く行動すればするほど余裕が出ます。
今50～60代の方は、自分のお子さんや若い世代の方にそのことを伝えてください。

私たちFPがお客様によく言われることの１つが
「10年前に会いたかった」です。
40代から相談したお客様は確実に30代から相談したかったとおっしゃいます。

これからの日本では30代ではライフプランを持っていることがスタンダードになりますようにと願います。

マイナポイント第2弾・健康保険と公金受取口座の登録しました

こんにちは。札幌のお金と家計の相談家・ファイナンシャルプランナー
FPまりりんのブログにお越しくださりありがとうございます。

今日はマイナポイント第2弾についてのお話しです。

私は第一弾でポイントをもらっていたので、もう終わった話しだと思っていたら・・・・・

まだ続きがあったんですね。

第一弾でポイントをもらっている人にも関係ある施策でした。

今回の対象は３つあって

  カードづくり・保険証化・口座ひも付け

です。

まだカードを作っていない人は、まずマイナンバーカード作りから。

①　第1弾に申し込んでいない人、またはマイナポイント第1弾に申し込んだ人のうち、まだ最大5000円分までポイント付与を受けていない人が対象で、引き続き上限5000円相当までポイントの付与を受けることができる。

②　健康保険証としての利用登録を行った人が対象で、7500円相当の付与が予定されている

③　公金受取口座の登録を行った人が対象で、こちらも7500円相当のポイントが付与される。

②③は、2022年6月頃の開始が予定されているとのこと。
開始というのはポイント還元のことだと思います。

私は②③の登録をしました。

何故登録したかというと、便利だからとか必要だからではなく

確定申告をe-Taxでする際に、ついでに登録したのです。つまり時短です。

今やらないと忘れてしまいそうだし
またいつかその作業をするために時間を作るのが勿体ない
という合理主義でした。

そして多分ポイントのことは忘れてしまって、ポイントが付与されても気づかないと思います。

だいぶ後で思い出してポイントを使うことになりそうです。

なかなか病院に行く機会がないのですが、年に2回くらい眼科に行くので早速マイナンバーカードが健康保険として使えるか試してみます。

マイナンバーカードが導入されると聞いた当初は、

「自分の個人情報が色々紐づけられるなんて気持ち悪い・・・」

と思ったものですが、証券口座でマイナンバーカードの届け出をしていることや

既に確定申告の際にマイナンバーを入力していることなどから、すっかり平気になってしまいました。

※③の公金受取口座の登録は春以降を予定されておりますが

e-Taxでマイナンバーカードを使っての確定申告をするなど一定の条件に当てはまる人だけが今すぐ登録ができます。

急ぐ必要はありません。

公金受取口座の登録が進むことで

子育て世帯への特別給付金や、何等かの災害による給付金などをスムーズに受け取れる国になり

何か起きる度に無駄な事務的費用がかかったり、そのための作業で公務員の皆様が激務になるということがなくなるのなら良いですね。

制度や仕組みについては
わからないからやらない
わからないから怪しいと思う
わからないから怖い

ということではなく、理解した上でする・しないを判断できるのがベストです。

マネーバランス会員の皆様で、この制度が良くわからない・・・という方はご自分の担当のFPにご確認くださいね。