こんにちは。札幌のファイナンシャルプランナー・お金と家計の相談家FPまりりんのブログにようこそ。
ついに！2023年4月１日より給与のデジタル払いが解禁されました。
給与のデジタル払いとは、スマートフォン決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組みのことです。
今月からデジタル通貨で給与を受け取る人がいるのか？・・・・というとそれはまだで、
解禁されたのは「資金移動業者がデジタル給与を取り扱うための申請受付」で、申請受付後に厚生労働省で審査が行われます。
この審査には数ヵ月かかることが見込まれているので、本格運用は夏以降になりそうだとか。
みなさんがお勤め、もしくは経営する企業では導入を検討していますか？
現在（4/4）時点で PayPay・楽天Edy・楽天ペイが厚生労働相に指定を申請済みで、他５社が参入の検討中とのこと。
政府が給与デジタル払いを推進するのはなぜ？
そもそも政府が給与デジタル払いを推進しているのはどうしてなんでしょう？
・キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化の観点から
・給与の受取手段を増やして外国人労働者が働きやすい環境を整え、他国からの人材受け入れを増やす狙い
だそうですよ。
※2023年2月時点で公表されているルールでは、デジタル給与の受け取りには資金移動業者の口座のほかに銀行口座の登録が必要です。
銀行口座を作ることが難しい外国人や何らかの理由で日本の銀行口座を保有していない人の場合、デジタル給与は利用できないのです。
全額デジタル給与で受け取りたい人
個人としては金融機関に足を運んだり、デジタル通貨の残高にチャージしたりする手間を省けるのがメリットとは言うけれど、給与を全額デジタル通貨でもらいたいと思う人がどれくらいいるんだろうか？
そんなにいるとは思えない！！
と思うでしょ？
マネーフォワードのアンケート調査では給与を全額デジタルマネーで受け取りたいと回答した人が
2021年冬 １０％
2022年冬 ８％
でした。
意外と多いと感じました。みなさんはどう思いましたか？
※マネーフォワードは個人向け・法人向けに金融系のウェブサービスを提供している日本の株式会社
マネーフォワードの利用者は平均的な日本国民よりもマネーリテラシー（金融知力）が結構高いと思います。
給与の一部をデジタルマネーで受け取りたいと回答した人は
2021年冬 １６％
2022年冬 １７％
こちらも含めるとそれなりの割合ですね。
年代によって感想が違うところかと思います。
私は電子マネーは使いますが、チャージせずに使っているので必要性がないですね。
それ以前に、給与所得者じゃなかった（笑）
週給制度が増えるかも？
「企業にとっては銀行振込に比べ手数料が減り、振り込みを週1回や隔週にする余地が生まれ、デジタル払いが普及する米国では週1回が4割を超える」
と、4/1の日経新聞（デジタル版）に書いてありました。
へ～～～！デジタル払いよりも週給制度が普及していることに驚きました。
今の自分の価値観の「当たり前」は「当たり前」ではなくなること、よくありますよね。
デジタル通貨って何？
実は私が一番気になったのは、給与のデジタル払いが始まることではなくて
そもそもデジタル通貨って、具体的に何を指すんだろう？ってことだったので、あらためて調べてみました。
デジタル通貨とは（明確な定義はない）
・現金（貨幣・紙幣）以外に通貨として利用可能なデジタルデータ
・貨幣価値をデジタルデータで表現したもの
デジタル通貨の代表例を挙げると、以下の3種類です。
- 電子マネー
- 仮想通貨（暗号資産）
- 中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）
なるほどですね。
上記の定義だとクレジットカードは含まれないのです。
さて、みなさんはデジタル給与を受け取る日が来るでしょうか？
私は事業所得者なので受け取ることはありませんが、デジタル年金を受け取る可能性は無きにしも非ずでしょうか？
世の中がめまぐるしく色々変化するので、理解するのも大変ですね。
皆さまの理解が少しでも深まっていたら幸いです。