‐ロシア人は『植民地日本』をどう見ているか(RT誌・Michikoさんレポートより)‐

・日本の『対米独立』を応援する　ロシア人たち

こちらで、英語ブロガーMichikoさんが『在日米軍』に関するアメリカ人の反応をレポートにまとめた記事がございます。

『沖縄知事選、ロシア系サイトの反応』

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12409592333.html

続けて氏は、今から２年ほど前の記事にて、翁長前知事の意思を継いだ玉城デニー氏が、沖縄県知事にご当選されたときの『ロシア人の反応』を紹介され、内容は非常に本質的なものでした。

‐『自己中たち』のデモに賛同するな(“Black Lives Matter”に冷ややかな理由)‐

７５年以上も「特権付きの外国軍」を居座らせている『植民地日本』では、アメリカに踏みつけられる国々の「人権」をなおざりにして、かの国のおちゃらけたムーブメントに「好意」を抱くお花畑連中や、大マスコミを通じた「洗脳工作」によって、“特定の国”をスケープゴートに仕立て、市民たちを分断させ、差別や敵対感情を「植え付けさせている」意味では、大成功している。

『ソーシャルディスタンスも自粛もマスクもいらない（Live配信2020/6/10）』

https://www.youtube.com/watch?v=r5FQtjNCx3Q

おそらく、こうした問題はかなり根深く(近代までさかのぼる)、“宗主国の言説”に従順な国だけが『二級市民』としてのポストを与えられ、絶えず無抵抗に、ニヤニヤと媚び諂うことが、未だ「植民地」を継続している台湾や、かの国と「ホモソーシャルな関係」を築く日本をはじめ、その他一部地域や共同体に慢性化した『病理』であると推察する。

‐『日朝関係の視角』のまとめ　その５(『韓国人の日本人観』シリーズ)‐

そうした「上から押し付けられた」“偏った認識”から脱出して、少なくとも、私たちが建前上『この国の主権者』として、自国の置かれている現実と“しっかり向き合う”覚悟を試されている。

お隣韓国では、文大統領が北朝鮮との関係改善を通じて、『真の民族独立』に向けた行動を積み重ねている。

‐文大統領の努力、「職を失い」悔しがる在韓米軍司令官、７０年ぶりの敵対行為の中止‐

2020年6月4日
コンスタンチン・アスモロフ
New Eastern Outlook

　

特別措置協定（SMA）として知られている米韓防衛費分担金協議に関する我々の最新記事を2カ月前に掲載したが、以来何ら進展していない。

　

背景情報を簡単に説明すると、1991年以来、韓国は、アメリカ軍駐留の経費を部分的に負担しており、韓国の分担は、建設プロジェクトと兵站経費の負担と、アメリカ韓国軍（USFK）の約8,600人の韓国人従業員の給料支払いに、あてられていた。2019年12月に期限が切れた古いSMAの下で、ソウルは8億7000万ドル支払うよう要求されていた。

　

アメリカが韓国負担の5倍増、約50億ドルを要求し、韓国政府が拠出を約10%引き上げると申し出た2019年9月最初の協議後、交渉は決裂した。

　

最近の7回目協議が、2020年3月17-19日に行われたが、28,500人のアメリカ兵の朝鮮半島配備経費を、どのように分担すべきかについて、ソウルの鄭恩甫（チョン・ウンボ）首席代表と、アメリカ側担当ジェームズ・デハート国務省政治軍事局選任補佐官は、お互いの相違から目をそらすことができず、合意に達し損ねた。匿名希望のソウル外交筋が、アメリカは、アメリカ軍駐留を維持するため、韓国に、年間40億ドルを支払うことを強く主張したと語った。彼らが当初要求していた数値は、地域の安定を確保する戦略上の関心より、アメリカ自身の金銭的関心に専念していることに対し、ワシントンが批判を受けた後、10億ドル減額された。

　

同じ時期に、彼らの賃金が払われていたアメリカの金がなくなって、アメリカ韓国軍（USFK）韓国人従業員に重大な問題が起きて、彼らは4月1日から一時解雇されなければならないことになっていた。ソウルは、この問題を解決する別協定を結ぶよう提案したが、ワシントンはこの第二の問題が重要なのにもかかわらず、経費分担する主要合意について決定を遅らせる理由を韓国に与えるだろうと、このアイデアに反対した。

　

4月21日、ドナルド・トランプは、アメリカ部隊を韓国領土に配備しておくためには、韓国が、もっと多く支払うべきだと繰り返した。トランプは、防衛負担を13%増やすというソウルの申し出を、彼が拒絶した理由は、公正の原則に基づいており、アメリカが韓国に「大変な奉仕」をしているという根拠からで、アメリカは「平等に公正に」扱われなければならないためだと述べた。ドナルド・トランプは、資金問題を解決できないので、アメリカは、朝鮮半島のアメリカ部隊の縮小を交渉しているといううわさをはねつけた。「縮小の問題ではない、彼らが自国の防衛費を負担するかどうただ？」

　

4月30日のインタビューで、ドナルド・トランプはロイターに語った。「彼らは多くの金を支払うことに同意した。私が大統領になって以来、彼らは過去してきたより遥かに多くの金を支払っている。」それでも韓国大統領官邸は「交渉はまだ進行中だ」と言ってコメントを拒否し、康京和（カン・ギョンファ）外務大臣は、トランプが拒絶した額が、韓国が出せる「最高の可能レベル」だったと言った。「韓国とアメリカは防衛経費を分担合意に関してまだ交渉中で何もまだ公式に決定されていない」と外務省が述べた。

　

5月1日、韓国国会は、アメリカとの防衛経費分担交渉における韓国交渉者の立場を強化するため、一時解雇されたアメリカ韓国軍（USFK）の韓国人従業員の支援に供するため、満場一致で特別法を成立させた。一時解雇された従業員は、180万ウォンの（1,476.6米ドル）の毎月の給与と、平均月給の約60-70パーセントにあたる198万ウォンを受け取る。これは、毎月の75億ウォンの予算割り当てを必要とする。政府は最初に金を支払い、後日合意されるSMAの枠組みの下で、アメリカへの支払金額から、この額を差し引くことを計画している。

　

5月8日、別の韓国外交筋が「我々は既に我々の能力の最善を尽くした」と述べ、韓国には、より多くの出費の余裕は残っていないと語った。これらの声明で、現在の交渉段階が、このような形に見えることが非常に明確になった。韓国は、13%が、支払える最高額だといい、アメリカが要求した韓国の分担額の5倍増を、約1.5まで下げた。年間13億ドル、それが韓国の最終で、合理的な申し出なのだ!

　

同じ日、5月8日、ルネ・クラーク・クーパー米国務次官補（軍事問題担当）が、いずれの側も同盟が損なわれるのは望んでおらず、アメリカは韓国との防衛費用分担合意の実現を期待していると繰り返した。彼の発言は、アメリカ部隊配備を維持するため、韓国が「我々に大きな金額を支払うことに同意した」というドナルド・トランプ大統領の主張と矛盾すると韓国報道機関は指摘した。

　

2020年5月15日、R・クラーク・クーパーは、ワシントンが、防衛経費分担について、ソウルとの交渉で柔軟でだ、交渉自身は進行中で、双方が政府とドナルド・トランプ大統領と文在寅大統領が完全に受容できる合意に至るため、一度もやりとりをやめたことがないと繰り返して述べた。

　

これに答えて、中道左派のハンギョレ新聞が、ソウルは立場が断固としており、13%の増加が、韓国が提供できる最大だと強調した。「政府の立場は変わっていない。アメリカが言及した金額は到達不能だ。」

　

交渉締結の遅れが、他の分野で同盟国の協力をそこないかねないという懸念の中、2020年5月20日に、マーク・ナッパー国務副次官補（東アジア太平洋担当）が、手詰まりを打開するため両国が一生懸命働いているから、アメリカと韓国は方法を見いだすと「強く確信している」と述べた。ナッパーはCovid-19流行に対する対応で、韓国を「世界のモデルで模範」だと称賛し、アメリカがウイルス発生への対応で、韓国との協力から利益を得たことを指摘した。だが彼はコロナウイルスに対する戦いでの二国間協力は「何年、何十年もの二国間の人材交流と教育交流」のおかげだと指摘した。

　

ナッパーは、アメリカは「アメリカ納税者の負担を減らすべく、韓国だけでなく、北東アジアやヨーロッパで他の同盟諸国との間で負担の公平な分担方法を考え出したい」というトランプの立場を繰り返した。

　

今年、期限切れのものに、新SMAが取って代わるべきとなってから既に6カ月経っている。結局、トランプは、有利に交渉をしようとしているだけで、忘れてならないのは、そもそもトランプは抜け目ない実業家で、5倍増という金額は、後で値引きする最初の言い値であることは専門家ならすぐわかる。彼の誇り高い独立政策からして、立法院選挙で特筆すべき勝利を確保した直後に、アメリカの全ての命令にソウルを従わせたくないだろうから、文大統領は、まだ圧力に屈していない。だが他の過去の例と同様、ソウルは遅かれ早かれ屈伏する可能性が高いが、韓国マスコミは、外交の大勝利として描写するだろう。「ワシントンの最初の金額と比較して、我々が交渉した価格を見ろ！」

　

コンスタンチン・アスモロフは歴史学博士、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センター主任研究員。オンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/06/04/us-south-korea-dispute-over-defense-costs-still-hitting-a-dead-end/

マスコミに載らない海外記事　『いまだ行き詰まっている米韓防衛経費論争』記事より

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-93e65d.html

宗主国に精神をやられた、「奴隷根性」剥き出しの日本リベラルは、絶えず韓国の『独立運動』にケチをつけてきた。

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　その１‐

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　その２(朝鮮の永久分断を望み、アジア平和を拒む人々)‐

‐画像で振り返る『日本リベラルの愚かさ』　最終回(中国と北朝鮮は敵　米軍産複合体に靡く人々)‐

ここで見えることは、彼らの「ビジョン」なるものが“永続的なアメリカ植民地”にあり、それら言説で飯を食うことにしか頭にないことです。ゆえに「反安倍」であろうが、特定のアジア諸国に敵対意識を持つ『現体制』を維持し続ける意味では、本質的に“どっちもどっち”であると言えるでしょう。

‐横田滋氏の死去・私たちは『拉致問題』にどう向き合うべきか‐

それゆえ、発生する事案(在日朝鮮人差別/拉致問題の未解決)について、『一切の責任を取らない』彼らは、文字通り「まともな人間ではない」のだ。

‐日本の「リベラル」よ、「民主主義」を理由にオレたち偉い言うのはやめろ(修正加筆あり)‐

かつて『文明国』として、アジア諸国を植民地にした欧米のように、“自国の異なる政体”の国々を蔑視し、その国人の尊厳を否定する『ネオ・オリエンタリズム』を、現代に持ち込もうとする連中は、もはや“進展する歴史”を前に「退場すべき存在」であると強く実感する。

『視野の広い人は、現在と未来をどう見ているか』

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12600961092.html

かつて『香港デモ』で貴重なご提言をされた、中国系アメリカ人のトニーさんのお言葉が、数少ない「実感あるもの」として、強く意識させられます。

‐産経・新潮「国家安全法ガー！」←おいおい、当事者抜きで扇動すんなよ(呆)‐

・『敵に囲まれた日本』という　「思考停止」からの脱出

圧倒的多数のモノリンガル日本人は、先方の人々と「ロクな意見」も交わさず、大マスコミの受け売りで、周辺諸国に対する「憎悪感情」を抱いている。

地域の安定と平和？　それはどこの国の「オーナー」にとっての話なのか。

『トランプに見切りをつけた北朝鮮』

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12603774841.html

なぜ北朝鮮が「核開発」と「ミサイル実験」を行なうのか。それは大日本帝国による植民地支配を受けた『反省』から、自国の主権を厳に守る姿勢であり、ロシア人が北方領土返還に「否定的」なのも、Michikoさんが直接現地のサイトで調査された結果、彼らが「何を意識して」いて、戦後日本の歴史を振り返れば、おのずと答えは見えてくるであろう。

‐『北方領土』以前に考えねばならないこと‐

以前、アイデンティティ・ポリティクス関連(ジョージ・フロイド氏)の記事で、トランプ氏が選挙公約で掲げた『ロシア講和』という、「正攻法」でアメリカの戦争体質から抜け出そうと試みたが、見事、軍産複合体や関連組織(米民主党/主流マスコミ)に潰されてしまったので、その真逆の政策に舵を切った。その代表例が今回の実業家としてのスキルを使った「属国へ不条理(基地負担額増)」や、過度な戦争挑発政策(対中国)によって、『アメリカの信用』を落とす結果をつくってきた。

理由は、こうだ。一見、トランプに対して、民主党や、お仲間マスコミが、このような未曾有の辛らつな批判で金切り声を上げるのは奇妙に思われるかもしれないが、国内や外交政策に関して、トランプが何らかの本格的な形で支配層に抵抗しているから、彼らがそうしているわけではない。支配層の悪辣な狙いに対して、彼は何ら本格的抵抗をしていない。この大統領に対し、支配層の言説管理者が、このような激しい、ヒステリックな言説をする理由は、前任者と違って、トランプが帝国の醜い顔を見せるためだ。

寡頭政治帝国の権益を推進することに人生を捧げている連中は、トランプを、まぬけで不器用な大統領職が、帝国がしている不快なことに注意を引きつけかねない無能なマネージャーと見ているのだ。

(中略)

支配層の言説管理者は、見え透いた形ではなく、どのように巧妙に、大衆の認識を操作すべきか分かっているし、帝国の無能な執事が、どれほど容易に彼らのプロパガンダ昏睡状態から人々を我に返らせられるかも理解している。

(中略)

それが、これまで4年間、政治/メディア支配層が、それほど奇妙に振る舞ってきた本当の理由なのだ。トランプが帝国の忠実な従僕（彼はそうだ）でないからではなく、彼がロシア諜報工作員（彼はそうではない）だからではなく、彼が特別に下劣な大統領（彼はそうではない）だからではない。彼が、地球上に不規則に広がる殺人帝国の病んだ悪事の不条理な仕組みを国民に見せてしまうからだ。それ以上の何ものでもない。

マスコミに載らない海外記事　

『帝国の醜い顔を見せるので、支配層はトランプを嫌うのだ』記事より

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-388958.html

これが、フィクサーたちにとって「ものすごく不愉快」で、トランプ氏が「やりたい放題」をすればするほど、各地の反米感情が生み出され、オバマ前大統領のような“属国からも適度に好かれる”『優秀な雇われ店長』ではない口実で(彼もやることは相当エグかったが)、あれほどまでに、激烈なバッシングに晒されているのです。

<参考資料>

・Cluttered talk blab blab blab　『沖縄知事選、ロシア系サイトの反応』記事

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12409592333.html

・同　『視野の広い人は、現在と未来をどう見ているか』記事

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12600961092.html

・同　『RT誌でのコメントへのレスを紹介』記事

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12602850442.html

・同　『トランプに見切りをつけた北朝鮮』記事

https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12603774841.html

・マスコミに載らない海外記事　『いまだ行き詰まっている米韓防衛経費論争』

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-93e65d.html

・同　『帝国の醜い顔を見せるので、支配層はトランプを嫌うのだ』