トランプの移民政策に関して…船酔いしそう…

どうも…ショーエイです…

トランプマンの移民政策に関して、

多くの人は非人道的であり、

人権を無視した行為と捉えている事でしょう…

個人的にはそう感じる所なのですが、

問題はアメリカ国内の民主的な視点の変化が危惧される点です。

仮にトランプマンの政策を妨害して、

アメリカ国内でテロが発生したとします。

そうなった際に誰が一番得をするのか…

勿論、トランプマンです！！

現状でもこの政策を支持する人は

ロイター通信の情報によると49％も居ます。

これが、

「やっぱりトランプマンのやり方が正解だったんじゃ…」

そういう事が危惧される事態に成る方が、

よっぽど危険と考えます。

そういう意味では、

今は我慢して、彼のやりたい様にやらせる方が

将来的に得策と考えるのです。

ただ、これに不満を感じる人たちは、

声を大にしてトランプマンを非難し続けるのは大切です。

勿論、アメリカの連邦裁判所でも

違憲と判断するケースも有るでしょうが、

最悪のテロリストが狙うポイントを考えると、

トランプマンの移民政策が機能しなくなった、

そのタイミングでテロを実行し、

アメリカ人の意識に分断を齎すことだと思うからです。

いわば内部攪乱という手口です。

まあ、実際には難しい所で、

トランプマンの移民政策の目論見通り、

このままテロが発生しない場合は、

次にそれを解除するタイミングが狙われる事です。

ただ、何はともあれ、

やっぱりトランプマンが正解だった

と、逆にタラレバ状態にしない方が、

健全な世界、健全な人道意識を

民意の下で継続させるには

大事と考えるべきだと思います。

年初に、トランプマンは

どうなるか見えないと言いましたが…

実際にはこういう最悪な状態を想定していたので、

まさか、ここまで酷いとは、といった感じです。

ある意味、希望的観測で大統領に成れば変わるかも…

という期待を込めて「見えない」「予測不能」としていたのです。

これは多くのアナリストの方々も同じ心情だったのでは…

その希望的観測を外してしまえば、

実際にはこの状態は想定されたことでしょう。

ただ、トランプマンの登場は必要不可欠とも考えています。

ある意味、彼の言葉を想像上の理論で終わらせるより、

実際にやらせて、結果を見極める…

それによって再度、どちらの世界がより安心かを、

民意的に考えさせる機会とするべきです。

正直、彼が失敗する事を考えるのは、

それも非人道的な感じで望ましくありません。

前々回に書いたように、

船長がトランプマンだったのは天命…

ゆえにその船に乗った我々は

残念なことに天命に身を任せて、

とりあえず安全な航海を祈るのみです。

そして例え無事でも、

その航海の乗り心地が最悪と感じたら、

港にたどり着いた瞬間、

クレーム突き付けてクビにすればいいだけです。

ただ、このままでは次回の中間選挙…

共和党が負けるかも…

正直、下院の民主党院内総務に

ナンシー・ペロシなるお局さんが

居座っている状態なので望ましくないのですが…

それ故に共和党は

もっとトランプマンとの対立をアピールして、

抑止として十分機能している点を出してほしいです。

ただし、大統領令に関しては…

議会の抑止権限が及ぶところで無いので、

やりたい様にやらせる…

しかし、連邦裁判判事の選任では、

あえて妥協せずに承認を与えない。

これが次回中間選挙のポイントです。

因みにトランプマンの盲点は…

アメリカ国内に於いては

アメリカ国民は比較的安全に感じるかも知れませんが…

国外…いわば旅行先での安全は保障されない…

と、いうよりも危険が増す感じです。

グローバル活動が活発な国ゆえに、

この盲点は経済的にも危惧されてくるのでは…

と、いう見解は述べておきます。

それ故に世界的な信用を重視する政策こそ、

アメリカにとってバランスのとれた安全である！！

と、最後に主張しておきます。

Ｏｎｌｉｎｅゲーム会社への訴訟！！ いよいよ戦うぞ！！

どうも…ショーエイです…

まあ、トランプマンの話はさておき、

そろそろ例のOnlineゲームでのトラブルの

訴訟に動き出そうかと思ってます。

これは正直なところ個人的な問題として動くのではなく、

社会的な問題として、Onlineゲームの運営事態に警笛を鳴らす意味を込めています。

確かに最終的にはOnlineゲームの運営環境が改善されれば、

それらで利用者として遊びやすくなるので、

個人的と言えば個人的なのですが…

下に訴状の内容を記しました。

フォーマットは安保法制用のを民事用に転用したので、

民事用として適切かどうかは知りませんが、

何か問題が有れば裁判所が修正を指示してくれるので大丈夫です。

※ 因みに甲がこちら原告側で、乙が相手の被告側です。

請求の趣旨
１ 主位的請求

　乙が運営するオンラインゲーム「ＸＸＸＸ」なるタイトルの公式掲示板上で発生したトラブルへの対応において、乙の故意または重過失とみられる処置により甲の個人情報に該当する情報が同掲示板を閲覧する約５００名かそれ以上の人に曝される事となりました。

曝された情報は甲が運営するブログのＵＲＬで、このＵＲＬに記載された・・・（一部省略）。

更に掲示板上でブログに纏わる内容で誹謗中傷を受けた行為は、同ゲーム掲示板上での口論から逸脱し、公然の場で個人の活動を否定したハラスメント行為と見なされるものでもあります。この行為は名誉棄損罪に該当する犯罪行為とみなされるにも関わらず、乙の運営者はトラブルに該当する内容を削除することなく掲示板上に残したまま放置しております。

また、掲示板上での口論から同ゲームを継続する事が明らかに困難となる脅迫罪及び強要罪に該当する行為が発生し、その掲示板上に該当者の発言から明確な証拠まで確認できる状態で有ったにも関わらず、これに適切に対処した形跡どころか乙の運営チームからの報告に於いて甲は逆に誹謗中傷を受けるものと成りました。

こうした乙の行動は、乙は自らが示す利用規約の内容を全く尊重しておらず、乙の雇用するスタッフの個人的な感情に任せた非営利的対応が伺えます。

また、内容証明郵便に於いてこれらに付随した通知書を出し乙の企業としての対応を求めたにも関わらず、乙の法務チームは全くトラブルに纏わる社内調査にも着手する形跡を示さず、一方的に否定した回答を示しました。

これら乙の対応は、単なる利用者では無く課金営利に貢献した消費者に対し明らかに不適切で甲を侮蔑した行為とみなし憤怒の念を抱かせるに十分なものでありました。

更に同ゲームへのアクセスに用いられた利用規約への承諾は、その運営者と利用者が交わした双務契約とされるものであるにも関わらず、その利用規約に纏わる対応が感情的かつ不公平で、一部の明らかな規約違反者を放置した管理運営不備が伺えます。こうした観点からも乙の片務契約的な対応が伺え、運営者がアカウントの提供そして利用者が承諾によるアカウントの取得という契約上の適切な意味合いからも乙の明らかな不備が示されると判断します。

こうした不当な行為に対する対応として乙が返答で示した内容はいずれも甲に対する侮蔑行為として感じるとともに、更に他の利用者が行ったハラスメント行為に対する相談者に対して運営者の被疑者行為を助長した言動は、ハラスメント相談者を無視するより不適切で、決して許せない行為および社会的に許しては成らない行為として告訴したします。

これらの内容を踏まえて、主位的請求として慰謝料３０００万円を乙に請求するとともに裁判に掛かる費用の全面負担を要求します。

慰謝料の主な計算として、

１.  迅速な対応への不備から運営スタッフの人数的不備。

２.  公平性を欠いた対応判断能力不足とみられるスタッフへの教育不備。

３.  乙スタッフが利用者との対応で感じるストレスへの配慮不備。

　これらを踏まえて仮に年収６００万円で２０名程度の雇用を増やして対応した際にトラブル対応として適切に処理できたであろう可能性をその4か月分の期間と換算し、それら費用を民事に於ける社会的な罰則機会という意味あいも含めて算定したします。

2 予備的請求

　主位的請求の憤怒の緩和として、乙が利用規約に基づき、且つ乙の社内的判断は不当なものと認めて、掲示板上で甲の個人的な権利または人権を侵害した対象利用者へのアカウント取り消しを含む厳罰処分を行うと共に、その甲への報告義務と全利用者へのトラブルに関する報告及びその対処報告を同様他者が受けるトラブル再発防止として行う事。

その上で甲は乙の社会的に更に営利的責任を十分に全うする意思の表れと考え、甲に対する慰謝料をそこに至るまでの労力及びこれによって被った心的外傷のみのものとして、その額を３００万円程度とし、更に裁判費用を乙が全面負担する事を請求いたします。

また、乙が行う処分は甲が納得しうるものである必要性を要求いたします。その際に裁判上での判決等によるものは納得の範疇として考慮する所存であります。

【請求主旨】

主位的請求に於いて述べた通りで有ります。

【補足】

当告訴は特別にアカウント等のクーリングオフを求めたものでは有りません。

乙は海外で製作されたゲームを代理運営している企業で個人的にゲームの内容に対する不満を記したものでは有りません。

ただし、その運営を行う企業が不適切な状態と判断し、その改善を要求する意図および発生したトラブルへの賠償を慰謝料として求めたものであります。

とりあえず固有名詞や一部内容は省略していますが、

こんな感じで行こうと思います。

実際にこれは勝算があってやるわけでは無いのですが、

正直、ＯＮＬＩＮＥゲーム会社の運営は

利用者を馬鹿にし過ぎている状態に腹が立ってます。

日本の親切なモノとサービスの在り方で

世界的なブランド構築を成功させたわけで、

その技術力はそういう心意気…

いわば「オモテナシ」精神の賜物です。

壊れない商品、安心サービス、

日本の技術力の結集はここが原点です。

Onlineゲームは若者の集まる場で、

今の運営者の対応が当然のモノと認識させることは、

日本のモノとサービスの在り方も雑な方向、

いわば利潤思考へと向かうことも危惧されます。

これはアメリカが日本に負けた状態と同じで、

今後、日本が同じ状態に成っていけば、

ブランド力の低下で

他国にその地位を奪われかねません。

本当に勘違いしないで欲しい…

日本の技術力は今だからまだ高い水準に有るだけです。

でも、開発された技術は他もすぐに吸収し、

新しい技術は常に競争状態に有るのです。

少しでも気を緩めれば、

そんな状態から取り残されてしまいます。

そういう意味でも若い世代の意識は重要です。

気を緩めず日本の心意気を守っていけば、

技術に対するアイデアは常に先端を走るはずです。

発想は「怠けたい」という気持ちと、

「より使いやすく」という利便性が

主に進化を産み出すものです。

現状に満足してそれに慣れることに順応し始めては、

何の発想も生み出せなくなってしまいます。

ハッキリ言えばこれはロボットと一緒です。

日本人が人間で有り続けるためにも、

モノとサービスに於いてはもっと戦わなければ成らないのです。

日本人に且つての「心意気」が薄れたのなら、

もっと緊迫感を持った状態で刺激するしかないのです。

そういう意味で訴訟を起こすことは

今後、日本の発展の為にも大事なことになります。

西暦２０００年以降、

アメリカの意識が改善されたのも

こうした緊迫感から生まれたとも考えられます。

クレームに対応することでアイデアを生み出して行く、

クレームから発生するリコールなどで損害を被らないように、

丁寧な対応を考え始める。

緊迫感とはこういう事です。

今の日本人はクレーム＝悪と考えるゆえに、

損をしているのでは無いでしょうか…

そういう意味合いでも大事な訴訟と考えてます。

因みに理不尽なクレームはモンスタークレーミングといい、

勿論、これは悪です。

ただ、理に適ったクレームを連発する人は、

モンスター・クレーマーでは有りません。

逆に吸収すべきアイデアが舞い込んでいると考えるべきです。

その辺の違いすら理解できない

日本人オペレーターに呆れるばかりな今日この頃です。

でも、まだそうの中でも、

上席と呼ばれる上役は話が通じる状態なので、

日本人が和の心を取り戻すチャンスは有ると思ってます。

ただし、Onlineゲームの運営会社は全てがダメみたいです。

まあ、訴訟が難しいから緊迫感が無いんでしょうが…

ＰＳ

今回の訴訟の焦点は、「基本無料」というサービスに於いて、

企業に責任問題があるかという点が焦点に成るかもしれません。

でもね…利用者も無償で提供を受ける代わりに、

提供しているモノが有るでしょ…

そこから派生するビジネスを考えると、

一概に片務契約（片方が一方的に要求する契約）が

成立するモノでもないと思うんだけどね…

日本の判事は果たしてどう考えるでしょうか…

この国での裁判は、

負けたら出費は半端ねーけどね…

メキシコの壁問題…

どうも…ショーエイです…

トランプマンがメキシコとの国境に壁を創ると発言してますが、

それ自体は国策として、なので問題は有りません。

ただし、その資金をメキシコに払わせるという発言は、

恫喝行為です！！

基本、移民問題に関して…

特に不法移民に関しては受け入れる側の責任です。

それ故に受け入れ側がＶｉｓａの発行を行う状態に成っています。

そのＶｉｓａ無しで通した、またはＶｉｓａの期限が切れた人々を

放置していた責任は誰に有るのか？

これは明らかにアメリカ側です。

メキシコ自体に管理責任もなければ、

強制的に捜査する権限も無いのですから…

故に、トランプマンの言っていることは、

明らかに恫喝（経済的な揺さぶりで脅している行為）なのです。

また、アメリカもこうした不法移民を

都合のいい労働力として扱っていたのも事実です。

実際、アメリカで働くには

必ずソーシャルセキュリティーナンバーが必要になります。

この番号管理は給与をもらう際に

年金から税金まで計算されて、

その分が天引きされた状態で受給するというシステムです。

いわば、市民でない故に

将来税金や年金は貰えない人が

それらを支払うことによって、

社会保障費の補填にしていたという事です。

税金規模では法人税や高所得者に比べると、

数が有っても少ない額なのですが、

社会保障費分だけで考えれば、

かなり米国民は助かっている事に成ります。

それ故に、米国内で見て見ぬふりをしていたのも事実です。

そいう訳でこの問題はアメリカが悪いので会って、

その人々の出身国が悪いという事は言えません。

まあ、トランプマンは大統領の権限を私物化している感じで、

マジ、なめている感じです。

国連がアメリカの要望に応えてないから、分担金を払わない？

はあ？国連はアメリカだけのものでは無く、

加盟国全体のもので、

加盟国が協力し合って世界平和の実現を成し遂げようという機関です！！

その中でアメリカはリーダーシップを取れる立場で、

様々な提案を推し進めることが許されている存在です。

それに対して加盟国がその提案を無視することなく、

確実に議題に上る。

十分、アメリカは立場的に優遇されてます。

その上で、提案が通らないのは、

その提案が加盟国で行われる民主的採決に

説得力を持たなかっただけだからです。

常任理事国が持つ拒否権に関しては、

ある意味そういうルール、

いわば国連の憲法の様なものに従ったもので、

それを行使されることも、システム上は民主的です。

それに対して不満があるのなら、

説得力を持ってこの拒否権を排除する方向で

話を進めるべきじゃないのかな…

まあ、アメリカも拒否権を失うことに成るけど…

それを変えないで国連がアメリカの思うままに機能しないとは…

どんだけ傲慢な話なんだ…

世界をナメてんのかこの野郎！！

ってな感じです。

まあ、加盟国はトランプマンにビビるな！！

赤ネクタイ、みんなで無視すれば怖くない！！

なんだけどね…

トランプの移民政策と英国の最高裁判決…まとめて

どうも…ショーエイです…

さて、いよいよトランプマンのカードゲームが始動しました。

先ずは移民政策ですが、一部のアラブ諸国への入国禁止処分、

メキシコへ壁を創るなどのカードを切ってきました。

確かにイスラエル・パレスティナ問題に対する態度の変化を想定した場合、

それらから派生する危険性（テロの脅威）を考慮すれば、

先手を打った手のようにも感じますが…

実はこうなってくると米国製品を売り込むというカードが

ババ（ジョーカー）に成ってしまいます。

いわばアメリカのイメージ低下を促進させるわけですから、

米国製品を宣伝するという意味では、

悪い形にしか成りません。

ただでさえ魅力の無くなったアメ車をアメリカ人以外の誰が好んで買うか？

そういう状況を強めた意味合いに成ります。

まあ、好きなようにやらせて、アメリカのイメージダウンが齎す問題に直面すれば、

トランプマンを指示するアメリカ人も考え方が変わるのでは…

と思います。

次に、英国の最高裁の決定で、ＥＵ離脱に議会承認を必要とするという点です。

一見、結果が変わらないのだから無駄にも思えますが、

民主制のステップを順守するという意味では大事なことです。

実際に国民投票はあくまで参考投票だったわけで、

英国のシステム上はその結果を受けて内閣が勝手に決定するというのは、

システム上違う（英国は立憲国家では無いが、

政治決定は議会の承認を通すというのがシステム上の常識で

民主制上必須と考えられるため）という主張が正当化されたわけです。

これは日本も同じで、逆に立憲国家ゆえに憲法に反する事は、

憲法改正から国民投票を得たうえで成立させる事が、

日本の民主制を堅持する意味を持つことにも繋がります。

結果は同じでも、勝手を許せばすべてが疎かになって、

いずれは崩壊を招くという意味合いの抑止力として、

大きな意味を持つ判決だったと思います。

それが無ければ単なる大衆政治に成り、

ギリシアのデモクラシー崩壊と最初のフランス革命での空中分解が

前例として挙げられるように、

国家を分断する結末を齎すだけです。

因みに、トランプリスクを前回話しましたが…

オバマ成果の余韻が暫くは残る為、

下手したら２年、もしくは４年くらいは低迷しないだろうとも思われます。

一般の人は確実にそれで勘違いするだろうけど、

怖いのはその後です…

ポピュリズムは一見民主制に於いては正当性が有るように思われがちです、

でも、今日が良ければいいという発想故に、

明日何が起こるかは予想だにしない。

いわば一般人は船出に出た旅行者で、

嵐が無ければ平穏、嵐が起こればアタフタと…

それを予測して舵を握るのは航海の専門家なのです。

航海士として優秀なら良いのですが、

中途半端な航海士では当然安心できません。

それを専門知識のない旅行者だけで舵を取ることがどういう事か…

天運に身を任せるだけです…

まあ、トランプマン船長の場合・・・

嵐の起こる方向に真っ直ぐ突っ込もうとしている分、

とんでもない話なのですが…

運が良ければ問題は起き無いかも知れないけど、

荒くれ操縦に船酔いして嫌気が差すことは間違いないです。

トランプリスクとは…

どうも…ショーエイです…

さて、いよいよ明日１月１９日に選挙人の投票結果が発表され、

順調に行けば１月２０日には大統領トランプマンの誕生です。

現状、米国内の経済効果の期待値が高く、

声高々とトランプリスクを語れる人はほぼ居ません。

と、いうのも瞬発的には経済効果が有ることを彼は言っているのですから。

そして米国の経済が活性化されると、

その市場を充てにする外国企業もそれ相応の恩恵が

期待できるからです。

勿論、アナリストもそれを承知で

今リスクを語る賭けに出ることは中々難しいとも思われます。

何だかトランプマンは嫌いだけど、何か上手くいきそうな気配がする…

多くの人がそう感じている状態でもあると思います。

逆に、上手くいかないことを望むのも、

何だかひねくれた感じで言いにくいのも事実かと思います。

では、トランプリスクとは何か…

実際にアメリカ経済が回らなかった時に、

大きな衝撃として発生するものです。

トランプマンの頭の中は、希望的観測のみで、

正直リスクに対する抑えが無い事です。

ある意味、バブルを引き起こすには

公共事業や国内雇用の促進は望ましく、

実際にフランクリン・ルーズベルトの

ニューディール政策がその実例として有名です。

ただし、この政策は言わばリーマンショック級の大恐慌からの

脱却において効果的だとも言えます。

それは大恐慌で国内需要として取り残された世帯が、

新規雇用が増えることで需要が活性化される。

いわば職が無い人は車を買いたくてもローンが組めないが、

雇用されることでローンが組める環境に成り、

その物欲が現実の購買欲となって

需要として機能するという感じです。

現状、オバマ時代にリｰマンショックから立ち直った時点で、

この物欲はほぼ消化されていることに成ります。

では、これからのアメリカの需要は？

と、言うと…

車で言うならば、買い替え需要です。

日本のバブル期を例に挙げると、

新車が登場するたびに買い替えるといった感じの。

最近だとスマホ…

特にアップルのＩ-Ｐｈｏｎｅの様な感じです。

いわば機能としては満足だが、新しい物が欲しいという需要です。

しかし、ここ５年でスマホも軽くなったし、

大分、薄くなったよね・・・

機能は基本アプリ次第なので・・・

あと、不満な所は…

まあ、バッテリーの持続時間ぐらいかな…

無論、ここが大きく技術開発されるなら、

スマホの買い替え需要は、と思うのですが…

現状、そこを技術的にアピールしている感じは、

あまり耳にしないのが心配です。

逆にネトゲーを少し齧って日本で感じる点は、

ハイスペックＰＣの需要は日本になら浸透するかも…

ただ、アメリカは既にネトゲー需要は一周しているので

微妙かも…

ある意味、需要がローテーション期（買い替え需要期）に有る状態で、

国内の雇用のみに焦点を当てて、供給過多状態に陥る…

これがトランプリスクです！！

これが発生すると米国の雇用環境は最悪…

トランプマンはボロカスに叩かれ、

企業はトランプのせいにしてリストラ・スパイラルが発生します。

その意味で供給過多の抑えとしてアメリカにとっての海外市場なわけで…

ＴＰＰはその抑え…

実際、リーマン・ショックは中国の活性化で救われた意味でも…

いわば市場活性によってニューディールないし、

ネオフロンティア（新開拓）政策（※ニューフロンティアはケネディが使っちゃっているので…）で需要の拡大と、

米国の現状を維持するための新しい輸出先の確保を目指すものでもあります。

いわばメキシコに工場を建てて、メキシコの雇用を増やし、

新規需要として取り込む。

人件費の話ばかりが先行しているけど、

メキシコでの人件費が高騰して新規需要として取り込めれば、

メキシコ国内に建てた工場はメキシコの需要として機能するという意味を持ちます。

ここでグローバリズムとグローバリゼーションの意味の違いが生まれます。

グローバリズムは、メキシコの安い人件費で

商品の利率を上げて利益を多く確保するのが目的で、価格競争の場に於いては、安価な競争力の原動力として機能してきました。

グローバリゼーション（世界経済活性化）は、

安い人件費の国を活性化させて、新規需要として取り込み、

より製品が売れやすい環境を作るというものです。

国策によって企業に安価な人件費が維持できるという保証は考えにくい状態に成ってきた為、人件費での利率で競争力を考える時代から、輸送コスト削減を考える拠点としての活用が見込まれる状態に成ってきてます。

更に、現地需要に対しては現地生産の方が安く上がるという感じになり、需要と供給面では以外にも内国採算性に成ることが考えられます。

ただし、自由貿易によって売れ残った需要のパーツを

他の需要に活用するなどのリスク損失を軽減させる意味で、

より多くの市場が生まれれば

それだけ供給過剰の損失を抑えられる事も可能になります。

これは何度もブログで言っている事ですが、

一企業の采配だけでは、

グローバル化を考える方がベターに成ります。

逆に国を挙げて誘致などで多くの企業が賛同した場合、

例えるなら、メキシコの人口１億２千８百万人が…

いわば日本と同等の市場として

需要となって機能するという先行投資の意味を持ちます。

ただ、メキシコが簡単に日本と同等に成ることは

考えにくいだろうから、

せめてその半分でもと考えながら、

中国規模の需要を模索すると…

チリ＝17百万人、マレーシア＝29百万人、

ベトナムは大きく＝９１百万人、ペルー＝２９百万人、

その他はオーストラリアなどは経済的に潤っているので新規需要とは考えませんが、

フィリピン、インドネシアなど加われば４億、メキシコと合わせて５億以上の人口規模に成ります。

その半分レベルの達成でも、人口規模ではアメリカ合衆国とほぼ同規模です。

そして需要が増えるから、

多少コストが上がっていっても儲かる分…

利率は前者と同等かそれ以上は期待できます。

と、いうより、

仮にアメリカで商品が売れなくなっても、

同規模の市場で売れる状態に成れば、

企業利益は水準として維持されるため…

その雇用状態はある程度現状のままで維持できる。

でも、トランプマンの発想で保護主義に踏み切れば、

需要低迷期と同時に新しい市場は誕生せず、

企業利益が完全に減少してしまうため、

雇用状態はいつも通りに崩壊する。

これがトランプリスクに成るのです。

更に中国とまで仲を拗らせれば…

米国製品不買運動みたいな流れで…

期待以下の結果となります。

また、政治家としては言いにくい内容も

トランプリスクには存在します。

それはテロです。

ある意味、「傲慢なアメリカはテロリストに大義を与える」

なんて言い方をすれば解りやすいですが、

こういう言い方だと言葉尻捉えて誤解を招く意味にもなります。

まるで、トランプの失敗を促すために

テロリストを応援するようにも聞こえてしまいます。

しかし、実際にはこのリスクは存在する訳で、

オッサン先生の言い方で言うならば、

テロリストの大義を国際協調や国際協力の強化で

彼らの思想の弱体化に成果を上げつつある状態で、

それを喪失させるようなことをして何に成る？

テロを無くすには、

彼らに耳を貸して賛同していく人間を減らすことが最良の策。

武力で弾圧してもその怨恨から

形を変えて再び浮上してくるという歴史に

何故気づかない…

ナチスも誰も耳を貸さなければ浮上してこないが、

パレスティナ問題が残っているだけで、

少なからずも耳を傾ける人間がいる。

国民や世界中の人々を様々な問題から遠ざけるには、

どうしたら良いのか、よく考えた方が良いんじゃないのか…

と言っちゃいます。

更に、

世界中で英語が国際共用語として

誰も異論を唱えなくなったこの昨今、

その米英、二か国が保護主義を唱えるとは

まるで勝利の目前で兵を引くような愚かしい話だ！！

キリストの誕生から数えて２０００年の歴史で、

人類は分断と戦争を繰り返してきた。

その人類の英知が本来目指さねばならない先は、

一つの地球という社会。

２０００年間の繰り返しを再び続ける発想は、

進歩のない知能の象徴でしかない！！

ノストラダムスのアンゴルモアの大王が滅ぼすべき世界は…

そういう旧世代の分断社会を意味していたのでは…

別な読み方で、マルス＝国連がそれを為しうる存在ならば、

トランプはまさにその前後に埋没する恐怖の大魔王…

旧世代のアホの象徴なのかも知れない…

と、ちょっとノストラダムスに掛けて皮肉り出しました。

まあ、ちょうどミレニアムから数えて、

ジェネレーション・エクスチェンジ（世代交換）を繰り返して、

５０年から１００年掛かるかなという見積もりだったので、

トランプマンの登場でグローバル・ユナイトが暫く停滞するのは、

ある意味、考えられる事態だったとも言えます。

まあ、これを期に４年もしくは８年後に

もう一度見つめなおすしか無いのかな…

ただ、米英以外が人類の英知の到達点として、

踏ん張ってくれればと期待しています。

ある意味、この停滞期が大きな意味での

トランプリスクとは言えます…

人類の英知の結集が掛かっているんだからね…

ちなみにＴＰＰの話ですが…

米国の２国間協議という発想を逆手にとって、

ＴＰＰ関連国と米国で交渉すれば、

米国市場をそのまま活用できる状態に成るのでは…

ある意味、ＴＰＰを米国以外で発行させて、

米国とＴＰＰで再度交渉する。

そうすればNAFTAを外されたメキシコも活かせる訳だし。

アホ首相がアホから脱却して、

日本の企業を大事にする気持ちが有るのなら、

豊田社長の英断をそういう方向で

バックアップする事も大事なのでは…

そういうやり方で、中国、ＥＵ、ロシアなどとも協定を結べば…

域内活用や市場活性化も上手く進むと思うんだけどね…

そうなれば有る意味アメリカが抜けた分、

技術面でリードする国は日本が中心になる訳で…

国際的な発言力も大きく力を増すと思うんだけどね…

まあ、目先の利益しか考えていないのなら、

その辺は期待できないけど…残念なことに…

トランプ陣営の公聴会…就活の面接ですか？

どうも…ショーエイです…

トランプマンのスタッフの公聴会が始まりました。

何だか当たり障りのないこと言って、

承認を得ようとしている状態…

まさに就活面接にしか聞こえません。

勿論、一応彼らは言葉通りのパフォーマンスをするでしょうが、

実際は

大統領のトランプが反対したので、

公聴会での公約は果たせませんでした…

というオチが見え見えです。

結局、公聴会で何を言おうがトランプの意思が全てに反映されるだけです。

ただ、そうと解れば尚更、

今後どいつを選んでも一緒…いわばトランプの言いなり…

なんて感じで真面なことを言っている奴で良いかな…

的な雰囲気に持っていかれそうな気配もあります。

ビジネス交渉術としてのテクニックといえばテクニックで

評価しても良いのですが…

まあ、全員ボツにして、

最終的には議会の推薦で決着をつけるくらいの

根気は持ってほしいものです。

トランプのビジネステクニックに上手く嵌まってしまう様な、

連邦議会の政治家では、

結局、政治家（特に共和党）は所詮、

ビジネスマンに手玉に取られる程度の連中というイメージが

浸透しかねない事態になるだけです。

政治家としてのプライドが有るのなら、

徹底的にトランプ人事にＮＯを突き付けて、

主導権を握る勢いを見せないと…

ある意味、メディア向けの理由としては・・・

公聴会での言動が、前後とで不一致が生じて感じられるため、

今一信頼性に欠けるとしてＮＯにすれば良いだけです。

実際に国務長官候補のティラーソン氏に関しては、

大統領との考察に不一致が感じられるため、

言動の実効性に信憑性が持てないという見解で

ＮＯとすることも理由として成立すると思います。

その上で、トランプマン自身の発言から

ティラーソン氏の公聴会での発言を全面的に支持すると

引き出さない限り、ＯＫとすべきではないとも思います。

それがないと…

トランプマンは

「私は彼を国務長官に推薦したが、意見が食い違ったんので…

大統領としての決断を優先した」

と言い切っても何の公約違反にもならない状態になってしまいます。

トランプマンのやり方は

「決まってしまえばこっちのモノ」

を嘘をついたことにならない形でやろうとしているのです。

いわば本人の力が及ばなかっただけ…公聴会で嘘は言ってません…

そういう手法です。

これはビジネス上の契約書トラップに似ているやり方です。

確かに政治家やメディアを嘘つき呼ばわりする

トランプマンなだけあって、

嘘はついていないという

パフォーマンスの組み立ては流石だと言えます。

まあ、その分、正直な部分の考え方が

信用は出来ないけど…

ただ、世の中面白いもので…

劉備の玄ちゃんのように

正直な部分が奇麗すぎると、

その本心は疑われ、

逆に、トランプマンみたいな感じだと、

その本心は違うのではと思われる…

いわば曹操みたいな感じ…

何はともあれオバマ君…いや最後にオバマ大統領…

８年間お疲れさまでした…

色々愚痴らせてもらいましたが、

彼は誠実な人だった故のことだと理解しています。

そういう意味では私は素晴らしい大統領という評価です。

そしてその集大成が、トランプマンの名前に押されていますが、

今のアメリカ経済であり、

現状２０，０００ポイントに近づく株価だと思います。

これをトランプ効果なんて呼んでしまっている社会も問題ですが、

この状態はオバマ成果の結末です。

次回は現状考えられるトランプリスクでも書くとします。

新年の一言 2017

明けましておめでとうございます。

どうも…ショーエイです…

さて、昨年２０１６年後半の事ですが、

アホ首相のＴＰＰ、カジノ法案の強行採決に対して

何も言わなかった事に

不思議に感じた方もいたと思います。

中には

基本、ＴＰＰもカジノも賛成派なので

特に言及しなかったと感じた方もおられるかと思います。

ただ、これらの法案は特に「憲法」に違反するものでは無いので、

議会多数派が可決に至るのは民主的に強行採決と呼ぶことに

違和感を感じていたので、まあ賛成だし特に問題視しなかっただけです。

さて2017年は現状読めないのが事実です。

トランプがどこまで大統領として機能するか不明だし、

世界各国が米主導の流れに反発するか媚びるかも

現状不明です。

しかし、経済的には心配要素もあり、

米国の内需停滞期がそろそろ訪れる感もあります。

とりあえずシェールガス、シェールオイルの問題は、

オバマ君の代に上手く下限に歯止めをかけた感があり、

金融問題に発展する可能性は薄れた感はあります。

あえて心配するのは、トランプマンと中国の関係悪化です。

中国市場との決裂になってくると

米国の輸出と海外で展開するサービス業が

停滞する可能性が出ます。

それ故に中国も強気なのですが、

これがヤクザの抗争のように引くに引けない状態になると、

本当に戦争という言葉も現実味を帯びてきます。

可能性は低いと考えていますが、

もし戦争になった場合、日本が余計な介入をすると、

アメリカの防波堤にされる可能性は見えてきます。

まあ、今の防衛大臣は口だけ達者な無策無能な人なので、

簡単にアメリカと中国の両方の

術中に嵌め込まれるかもしれませんが…

正直、読めないとは言うものの、

何となく嫌な予感がするのは事実です。

期待するのは日本を除く各国の首脳の対応です。

とりあえずトランプマンを無視する姿勢で

連携を組めれば最悪な状況は

確実に回避できることだけは言えます。

ただしその際、中国やロシアに組する状態であっては成りません。

揉める国は揉める国でやらせておいて、

その他の国は関わらない姿勢で連携しあう事が大事になります。

そうするとトランプマンも中国も味方に付けるというより

敵に渡さないという姿勢で関係を維持することに努めるだろうと

思われます。

それ故に両国がエスカレートしにくい状況が

生まれるだろうとも考えます。

まあ、戦争に日本が巻き込まれたら

アホを首相にしてしまったことを悔やむしか無いです。

オスプレイ問題…米軍とは

どうも…ショーエイです…

ちょっと短く愚痴りますが…

米軍は何のために日本にいるのか…

日本を守るためという認識は大きな間違いです。

「世界の警察として国際社会の秩序を守る為」

そういう意義があって、日本は基地提供や資金提供で

その活動を国連の一員としてサポートしているのです。

政府も含め、日本国民も

そういう意識で米軍に向き合わないから、

米国民や米軍が勘違いするのです。

守ってやっているという意識なら、

別に自分たちで守るから（専守防衛の意味で）、

出てってもらっても構わないよ！！

と、はっきり言えるようにしましょう。

ただし世界平和の為の抑止力であり、

活動拠点として日本領土を利用したいのなら、

協力は惜しみません！！

こういう立場で日米同盟という意味合いを意識してほしいです。

大体、日米安全保障という言葉は日本語だけの言葉で、

英語ではThe Guidelines for Japan-U.S. Defense Cooperation

という言葉で防衛協力という訳になるのですよ！！

また、憲法９条の意味から、

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」

という言葉の通り、

米軍が世界の警察という名の通り、

世界平和を正義と秩序の下で守る意味合いなら、

まったくそれへの協力は問題ありません。

もしトランプマンが世界の警察を止めると言い出したら、

だったら国連加盟国で代わりの警察（国連軍）を作りましょうと

呼びかけるべきです。

トランプマンが古臭い勘違いした態度をとって

世界中からヒンシュクを買う可能性は高く、

こうした提案は逆に世界中が乗っかってきやすい状態に成るのではと思います。

米国がより傲慢になるのでは…と？

トランプマンが時節の流れを読み切れない

愚か者で有るのなら、

トランプマンを失策で早めに孤立させれば、

米国議会がトランプマンを押さえ込みやすくなると思います。

そこで議会の尻に敷かれる大統領になってもらうようにすべきなのです。

長渕剛の乾杯2016の捉え方…

どうも…ショーエイです…

乾杯2016…僕は彼の心の叫びを受け止めた…

でも、一部の若い子らは2ｃｈなどで貶している…

なんとも理解力の乏しい事か…

彼らを

マリーアントワネット世代とでも言いたいくらいです。

悟り世代ではなく…勘違い世代…

以下は呆れるコメントの代表例を簡略化したものです…

「純粋な人に響くが、自分は既に汚れきっている…」

「日本は生活保護があるから食えない程ではない…」

「ワロタ…」

などなど…

≪純粋な人に響くが、自分は既に汚れきっている…≫

基本的に「純粋」は馬鹿にされるから、

汚れきった風を装っているだけの話だ…

いつの時代もそう…

若いころは悪ぶっているもんだ…

ロックにヒップホップ…

全部悪ぶった世代の産物…

実際に汚れきらないと、本当の純粋の大切さは解らないだろう…

≪日本は生活保護があるから食えない程ではない≫

何の不自由もない人間のはく言葉…

まるで

「パンが無いのならケーキを食べればいい」

と言っているような話…

餓死する状態が貧困に限られた話ではない…

貧困の苦しみは当人でなければ解らないだろうし、

この格差のご時世、

屈辱や妬みなどの精神的な苦痛は、

周りも空腹で助け合う国よりも

孤立感という意味で

辛いものなのかもしれない…

いわば死にたくない苦しみではなく、

先進国では死にたい苦しみなのではと考えられます。

確かに貧困は自己責任ではあるが、

かと言って放置してもいい話ではない…

また、その子供たちに責任を持つ選択肢は無い・・・

真に汚れきったオッサン先生に言わせれば…

貧困が増えると国内需要もそれだけ減少するから、

市場が鈍るのは困るという話・・・

貧困層ほど瞬発的な需要になるのだから、

いわばお金があれば真っ先に無いものを購入する層だから、

出来るなら何とかしたほうが得に決まっているだろう！！

一般層に売れにくくなったテレビも

彼らが潤えば購入するだろ…

という話…

まあ、これを大きな規模で考えたのがグローバリゼーションなんですが…

ＴＰＰで市場を活性化させる意味もこういうこと…

金は天下の周りものというが、

結局、皆が潤えば、皆が儲かる…

これが実体経済の仕組み。

まあ、為替や株投資なら自分だけが儲かるとも言えなくも無いが…

大損もする…

自分が数％の勝者になる事を目指すのは勝手だが、

それは純粋に希望を抱いている事に気付いたほうが良いんじゃないのかな…

恥ずかしいから無言実行で考えているだけで、

彼らの強がった言葉の端々から読み取れてくる分…

熱い言葉より脆弱に聞こえてくる。

≪ワロタ≫

こっちがそのコメントにワロタわ…

結局、キレイごと言うのも、

恥ずかしさから悪ぶっているのも…

カッコつけなのだよ…

でもね、自分の気持ちを熱く真っすぐに打ち込むのは、

恥ずかしさを通り越した勇気が必要なんだよね…

要するに、

「こういう世の中なんだから…」

と当り障りのない言葉をいうのも、

「俺には純粋すぎて…」

なんて言葉をいうのも、簡単に言えちゃう言葉で、

その言葉に個性も価値もなし…

まあ、反論されにくい言葉ではあるが…

自己陶酔しているだけで誰の為にも成らない・・・

こういうのをオッサンに言わせると

インプット教育を受けたロボットと同じ…

反論されにくい言葉を選んでいるだけ…

その分、人間の考えではなく、

機械として順応したロボット用語にしか聞こえない。

テレフォンオペレーターのマニュアル対応も一緒。

因みにこいつらのウンチク聞くならＷＩＫＩるわ…

だって…

逆に

「俺はこう思うんだ！！」

は、今の時代、告白するより勇気がいると思うんだよね…

ある意味反論されるというより、

「熱い熱い」と馬鹿にされる…

でも人間が議論して、ぶつかり合って、

何か別な方法を見つけ出すにはこういう表現は大事なこと。

そしてそれが人間にできてＡＩに出来ないこと…

ＡＩは人間がインプッットした情報から、

正確にベストを選び抜くうえでは人間を凌ぐが、

無い情報から別な方法を導き出す事は出来ない。

それゆえにロボット化した人間はＡＩより必要ない！！

「世の中から貧困を無くそう！！」

こういう言葉に

「無理だろ」とか、

「そんな事考えてどうするの…まず自分のことを考えようよ」

というものなら別に必要はないだけ！！

その発言者は自分が結論付けたと捉えたいのだろうが、

結局、言葉を投げかけた側を説得できた？

えっ？幻想を諦めさせた？

その必要性は？

人が考えること目指すことを諦めさせて何のためになるの？

無意味だよね…ただ会話を終了させただけでしょ・・・

本来必要なのはこの問題に対して

どんな考えでも意見を出すこと・・・

そして例え幻想でも、意見を出し合って何か可能性に繋げる事…

そっちのほうが会話としても楽しいし、

正直、読む側、聞く側も少しは興味を持てる。

たとえそれが無茶な意見

「役員の報酬に上限を決めて雇用に回そう」

でも、何かを考えようと発言できる事が望ましい。

無論、この発言を

資本主義社会では色々難しいと考えるのが当然だが、

これをヒントに税制を考える道筋を見出してみた…

例えば

利益（営業利益）の規模に応じて

役員を除く、ある一定の雇用数とその最低年収を参照とした人件費の支出額で、

法人税の納税額が変化し、その残額によって役員報酬と株式配当が決定する。

という考えにも発展し、

「それでは法人税の魅力（単に安い法人税が魅力）

という意味で企業が国外へ逃げるのでは？」

という反論が生じる。

そこで「法人税の代わりに内国営業税（需要利用税）に変えて、

国内需要を利用して生じた利益に対して上記の通り雇用状況に応じて

税率が変化する」という考えを提示してみる。

恐らくここで

「う～ん？」

という状況での吟味が始まる…

内国営業税が基本ならば、

外国企業もそれ相応に人件費を落とさなくては成らなくなるわけで、

自動車で言うならば自動車関税の意味合いを含むものとなる。

ただ、日本のみならず海外も同様に取り入れた場合、

需要の多い国に本社機能を置くほうが人件費の面で優遇されるため、

現状、需要が一番大きいアメリカが有利に働く。いずれは中国…

ただし、どの国でも国ごとの人件費格差が気にならなくなり

雇用数の増加が見込めるようになる。

また、供給コストの競争から、需要規模の競争と成ることが考えられ、

自然、国内賃金の上昇がより有効政策として考えられるようになる。

もちろん本社機能に対する優遇政策として国内特許使用料の割引や、

研究費や国立大学との情報の共有など、

国として企業が有利になる条件を考える必要性も出てきます。

「役員の報酬に上限を決めて雇用に回そう」

という言葉をヒントに

ただ無理と嘲らず、

何か方法は有るかもしれないと考えていくだけで、

少しは可能性ある考えに発展していきます。

こうしてアイデアを出し合って、

反論によって問題発生を修正していこうと熟考することで、

ＡＩには出来ない人間の力が発揮されていくのです。

乾杯2016を聞いて、僕が受け止めたという意味は、

僕が純粋なガキンチョだからではなく、

あくまで難問に挑戦してみたいチャレンジャー故に、

その問題を考えてみたいと思ったからです。

こういう受け止め方のほうが楽しくないですか…

ちなみにオッサンの野望は…

戦争をこの世から無くしてみせたい

だそうです…

純粋な考えというより、

その回答を出したら、

人類史上最強の貢献者に成れるかな…

的な挑戦だとの事…

俗物も極めれば

純粋で馬鹿げた妄想にチャレンジしたくなるモノなのでしょうか…

まあ、きっとこれもカッコつけ的な…

トランプマンのＴＰＰ離脱表明

どうも…ショーエイです…

執務を取る前に、方針を表明してくれたことは何よりです。

特にＴＰＰに関しては各国が方向性を速やかに決断する意味では、

大変に助かります。

ＴＰＰをアメリカ抜きでスタートするか否かは各国の考える所でしょうが…

残念なことに中国主体のＲＣＥＰなる構想が登場した状態での

離脱表明はアメリカの権威失墜を齎す選択に成るとしか言いようが有りません。

トランプマンはオバマ君が相当嫌いみたいで、

オバマ君の最後の大仕事を潰したいだけの発想なのでしょう。

でも、彼への不信感とアメリカが分断された状態を緩和する上では、

寛容な姿勢でオバマ君の貢献を評価して、

トランプマンに反対する人々へ

融和のメッセージとすべきだったと考えます。

さて、大方これでトランプマンの本性が見えてきたので無いでしょうか…

結局、名君に成れる器では無いのかな…

仮にＴＰＰ関連国がＴＰＰを放棄したとしても、

それはそれで中国のＲＣＥＰが利する話なので、

アメリカはどの道失策を齎すことに成ります。

ただ、欲を言えばＲＣＥＰとＴＰＰがお互いに刺激しあう存在で、

市場活性を競い合えることの方が望ましく、

フィリピン、ベトナム、オーストラリアと

ＲＣＥＰに興味を持ち始めた発言をしている国々が、

視点を変えてアメリカ抜きのＴＰＰ構築に参加してくれれば、

ＥＵ、ＲＣＥＰ、ＴＰＰという巨大経済圏による

グローバル経済活性が効果的に進むと考えてます。

これは競争力の意味だけに留まらず、

バランス調整の意味でも効率が良い事で、

大きな経済圏で纏まると弱者の繁栄が

強者の視点で阻害されてしまう意味を持ちます。

ＥＵは比較的大きな経済圏です。

それ故にフランス、ドイツ、イタリアなどの意向が強く、

その他、特に東欧からの加盟国の市場が

伸び悩んでしまった問題が見受けられます。

ＲＣＥＰが大きな経済圏となると、

中国、韓国、インド、オーストラリア（仮）の

意向が強く打ち出され、

東南アジア諸国は東欧同然の状態に成る可能性が有ります。

ゆえにＴＰＰの意味が大きく寄与するところで、

各国がより優遇される方への選択肢を設けて、

その批准をバランス良く調整していく意味での

競争力とするのが得策と考えるのです。

ただ、オーストラリアが抜けて逆に日本が残ると、

ＴＰＰの印象は間違った方向へ進みます。

ある意味、日本中心のＴＰＰと

中国中心のＲＣＥＰという構図は避けたいところです。

こうしたイメージが生じると経済圏＝防衛圏的な、

古い軍事思考の人が強調してしまいがちな状態に成ります。

そうなると力のバランスでどちらに組するかという話になり、

冷戦時代同様に弱者発展への希望は更に薄れるだけです。

ＴＰＰにしてもＲＣＥＰにしても、

経済協力圏という意味合いのみで存在し、

ＴＰＰとＲＣＥＰという枠組みでの交流も活発化させる、

そういうモノでなければ意味がないと考えます。

この構想通りに事が進めば、

世界は中国と言わず、

ＢＲＩＣｓ級の市場を発行から１０年以内に生み出し、

グローバル経済は大きく飛躍する事でしょう…

その時、アメリカはこのトランプマンの選択肢が、

アメリカ経済の孤立を齎した時代遅れの発想だったと

気づいても時すでに遅しです…

まあ、それでもアメリカ文化の浸透と、

合衆国憲法を模範とした民主化が世界に広まった事実から、

ニューヨークを首都とした

国連の世界統合は揺るがしてはならないと思っておりますが、

その際にアメリカは日本で言ういわば東京で有り、

世界の中の大きな一国でしかないという存在に成ります。

できれば早い段階で、失策に気づいて、

世界協調路線へシフトチェンジしてくれれば、

強い経済圏アメリカを残したまま、

グローバル経済活性が進み、

世界統合もアメリカ中心でよりスムーズに進むのですが…

仮にアメリカが失墜すると台頭する国々が乱立して、

統合が面倒な交渉へと進むことも考えられます。

中国が主張し、ロシアが主張し、日本が主張し、ＥＵが主張し、

訳わからない妥協点の見えにくい状態は

大変だと考えてもらえれば解りやすいかと思います。

現状、常任理事国間で訳の分からない状態でもありますが、

それでもアメリカ中心でのゴリ押しに

中国とロシアが妥協する事も有ります。

※妥協しないときはよっぽど不合理なものと理解もできますし…

その中で、アメリカが合衆国憲法を規範として、

ここで妥協しようと言える状態ならば、

渋々ながらも世界は纏まりやすいのではと思います。

私がアメリカに求める言葉は

「Ａｔｒａｃｔ ＡＭＥＲＩＣＡ！！」

アメリカを魅了しろ！！

そういう言葉です。

ハリウッド映画、音楽などで世界を魅了し、

自由経済と民主制の規範として世界の中心となる。

日本がアメリカに魅了されて経済を大きく成長させ、

市民が自由を享受できる社会に成ったように、

世界中が日本をモデルにした状態へと発展していく。

それが進めば軍事的な圧力は必要ない！！

各国の市民がそれを求めて自然に変化していく。

ただ、そのためには革命では無く、

あくまで選挙という手段での変革が必要でもあります。

その選挙を求める運動ならば、

国際社会は大いにサポートするべきで、

首長を引きずり落とす革命という考えならば、

サポートしては成らない…

これが守られることで合衆国憲法

いわば民主制の価値が大きく浸透するのです。

韓国で起こっている大統領退陣に対するデモ…

エジプトに対しては退陣しろと明言したオバマ君…

韓国に対しては明言を避けている…

こういう筋の通らない状態を齎すから、

以前エジプトへの退陣を明言すべきでは無いと言ったのですが…

ただ、韓国国民が納得しないのなら、

国会による弾劾を行った後に、

それでも混乱が収拾しない状態ならば、

国民投票による再選挙実施提案と、

それによる再選挙という話は

外国の要人であっても内政干渉に関わらない範疇で

提案事項として言えるのではと思います。

無論、ここで退陣しろと言えば、

韓国は革命を起こすかもしれません・・・

でも、それは民主的と言えるのでしょうか？

民主とは国民または市民が主権となる制度です。

大衆迎合とは全く違います。

国民及び市民は多種多様な考え方で構成されており、

その中の少数派であっても国民であり市民の一部なのです。

これらの多数にバランスよく権利や自由を齎した制度が民主制です。

そしてそれらを保護する意味で憲法が存在し、

その共存共栄を維持するための範囲という意味合いで規定されています。

「よって圧倒的多数だから正当だ！！」というものでは有りません。

ただし、その民主制の制度の下に置かれるルール作り、

いわば法案または立法に関しては「圧倒的多数だから」が

認められると理解すべきかと思います。

ゆえに優先されるべきは民主制を保証する憲法で有り、

韓国国民の行動もその憲法に従った状態が健全なのです。

※韓国の憲法上、革命は認められているとは思えないです。

また、アメリカに於ける反トランプデモも

革命による変更は認められておりません。

※南北戦争がこの実例です。

ただし、選ばれた選挙人が州の選挙結果に反して

別な候補者へ投票する事は禁止されていないはずです。

デモを激化させて、国全体の国民投票の結果を

選挙人が参照しやすい状態に持っていくことは、

実は違憲では無いのです。

反トランプデモの意味合いはそういう部分に有るのかもしれません。

大統領選の選挙人に関する規定 ↓のＷＩＫＩを参照してください。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E9%81%B8%E6%8C%99%E4%BA%BA%E5%9B%A3

今の合衆国憲法は、

南北戦争という革命戦争の教訓が反映されています。

それ故により民主制の規範となるものです。

そこを理解してアメリカが世界をリードする状態に成ってほしと

切に願うばかりです。

とりあえず…トランプマンには期待できそうに有りません…

が、現在の評価です。

因みに選挙人による選挙日は１２月１９日です…

ただし、トランプを指示した州は共和党が選挙人を選出する感じなので、

実際には共和党員が期間内にトランプにＮＯを突き付けない限り、

形勢逆転は難しいのも事実です。

しかし、南北戦争級に国が二分される事態や、

更にカリフォルニアが突然トランプ大統領なら

独立投票をするといった運動に発展すれば、

歴史的な事態を招く可能性も僅かながら残るのも事実です。

トランプに煮え湯を飲まされたメディアがこれに挑戦するか否か…

そういう部分も考えられますが…

今のアメリカ人にそういうパワーが有るのかどうか疑問です…