どうも…ショーエイです…
執務を取る前に、方針を表明してくれたことは何よりです。
特にＴＰＰに関しては各国が方向性を速やかに決断する意味では、
大変に助かります。
ＴＰＰをアメリカ抜きでスタートするか否かは各国の考える所でしょうが…
残念なことに中国主体のＲＣＥＰなる構想が登場した状態での
離脱表明はアメリカの権威失墜を齎す選択に成るとしか言いようが有りません。
トランプマンはオバマ君が相当嫌いみたいで、
オバマ君の最後の大仕事を潰したいだけの発想なのでしょう。
でも、彼への不信感とアメリカが分断された状態を緩和する上では、
寛容な姿勢でオバマ君の貢献を評価して、
トランプマンに反対する人々へ
融和のメッセージとすべきだったと考えます。
さて、大方これでトランプマンの本性が見えてきたので無いでしょうか…
結局、名君に成れる器では無いのかな…
仮にＴＰＰ関連国がＴＰＰを放棄したとしても、
それはそれで中国のＲＣＥＰが利する話なので、
アメリカはどの道失策を齎すことに成ります。
ただ、欲を言えばＲＣＥＰとＴＰＰがお互いに刺激しあう存在で、
市場活性を競い合えることの方が望ましく、
フィリピン、ベトナム、オーストラリアと
ＲＣＥＰに興味を持ち始めた発言をしている国々が、
視点を変えてアメリカ抜きのＴＰＰ構築に参加してくれれば、
ＥＵ、ＲＣＥＰ、ＴＰＰという巨大経済圏による
グローバル経済活性が効果的に進むと考えてます。
これは競争力の意味だけに留まらず、
バランス調整の意味でも効率が良い事で、
大きな経済圏で纏まると弱者の繁栄が
強者の視点で阻害されてしまう意味を持ちます。
ＥＵは比較的大きな経済圏です。
それ故にフランス、ドイツ、イタリアなどの意向が強く、
その他、特に東欧からの加盟国の市場が
伸び悩んでしまった問題が見受けられます。
ＲＣＥＰが大きな経済圏となると、
中国、韓国、インド、オーストラリア（仮）の
意向が強く打ち出され、
東南アジア諸国は東欧同然の状態に成る可能性が有ります。
ゆえにＴＰＰの意味が大きく寄与するところで、
各国がより優遇される方への選択肢を設けて、
その批准をバランス良く調整していく意味での
競争力とするのが得策と考えるのです。
ただ、オーストラリアが抜けて逆に日本が残ると、
ＴＰＰの印象は間違った方向へ進みます。
ある意味、日本中心のＴＰＰと
中国中心のＲＣＥＰという構図は避けたいところです。
こうしたイメージが生じると経済圏＝防衛圏的な、
古い軍事思考の人が強調してしまいがちな状態に成ります。
そうなると力のバランスでどちらに組するかという話になり、
冷戦時代同様に弱者発展への希望は更に薄れるだけです。
ＴＰＰにしてもＲＣＥＰにしても、
経済協力圏という意味合いのみで存在し、
ＴＰＰとＲＣＥＰという枠組みでの交流も活発化させる、
そういうモノでなければ意味がないと考えます。
この構想通りに事が進めば、
世界は中国と言わず、
ＢＲＩＣｓ級の市場を発行から１０年以内に生み出し、
グローバル経済は大きく飛躍する事でしょう…
その時、アメリカはこのトランプマンの選択肢が、
アメリカ経済の孤立を齎した時代遅れの発想だったと
気づいても時すでに遅しです…
まあ、それでもアメリカ文化の浸透と、
合衆国憲法を模範とした民主化が世界に広まった事実から、
ニューヨークを首都とした
国連の世界統合は揺るがしてはならないと思っておりますが、
その際にアメリカは日本で言ういわば東京で有り、
世界の中の大きな一国でしかないという存在に成ります。
できれば早い段階で、失策に気づいて、
世界協調路線へシフトチェンジしてくれれば、
強い経済圏アメリカを残したまま、
グローバル経済活性が進み、
世界統合もアメリカ中心でよりスムーズに進むのですが…
仮にアメリカが失墜すると台頭する国々が乱立して、
統合が面倒な交渉へと進むことも考えられます。
中国が主張し、ロシアが主張し、日本が主張し、ＥＵが主張し、
訳わからない妥協点の見えにくい状態は
大変だと考えてもらえれば解りやすいかと思います。
現状、常任理事国間で訳の分からない状態でもありますが、
それでもアメリカ中心でのゴリ押しに
中国とロシアが妥協する事も有ります。
※妥協しないときはよっぽど不合理なものと理解もできますし…
その中で、アメリカが合衆国憲法を規範として、
ここで妥協しようと言える状態ならば、
渋々ながらも世界は纏まりやすいのではと思います。
私がアメリカに求める言葉は
「Ａｔｒａｃｔ ＡＭＥＲＩＣＡ！！」
アメリカを魅了しろ！！
そういう言葉です。
ハリウッド映画、音楽などで世界を魅了し、
自由経済と民主制の規範として世界の中心となる。
日本がアメリカに魅了されて経済を大きく成長させ、
市民が自由を享受できる社会に成ったように、
世界中が日本をモデルにした状態へと発展していく。
それが進めば軍事的な圧力は必要ない！！
各国の市民がそれを求めて自然に変化していく。
ただ、そのためには革命では無く、
あくまで選挙という手段での変革が必要でもあります。
その選挙を求める運動ならば、
国際社会は大いにサポートするべきで、
首長を引きずり落とす革命という考えならば、
サポートしては成らない…
これが守られることで合衆国憲法
いわば民主制の価値が大きく浸透するのです。
韓国で起こっている大統領退陣に対するデモ…
エジプトに対しては退陣しろと明言したオバマ君…
韓国に対しては明言を避けている…
こういう筋の通らない状態を齎すから、
以前エジプトへの退陣を明言すべきでは無いと言ったのですが…
ただ、韓国国民が納得しないのなら、
国会による弾劾を行った後に、
それでも混乱が収拾しない状態ならば、
国民投票による再選挙実施提案と、
それによる再選挙という話は
外国の要人であっても内政干渉に関わらない範疇で
提案事項として言えるのではと思います。
無論、ここで退陣しろと言えば、
韓国は革命を起こすかもしれません・・・
でも、それは民主的と言えるのでしょうか？
民主とは国民または市民が主権となる制度です。
大衆迎合とは全く違います。
国民及び市民は多種多様な考え方で構成されており、
その中の少数派であっても国民であり市民の一部なのです。
これらの多数にバランスよく権利や自由を齎した制度が民主制です。
そしてそれらを保護する意味で憲法が存在し、
その共存共栄を維持するための範囲という意味合いで規定されています。
「よって圧倒的多数だから正当だ！！」というものでは有りません。
ただし、その民主制の制度の下に置かれるルール作り、
いわば法案または立法に関しては「圧倒的多数だから」が
認められると理解すべきかと思います。
ゆえに優先されるべきは民主制を保証する憲法で有り、
韓国国民の行動もその憲法に従った状態が健全なのです。
※韓国の憲法上、革命は認められているとは思えないです。
また、アメリカに於ける反トランプデモも
革命による変更は認められておりません。
※南北戦争がこの実例です。
ただし、選ばれた選挙人が州の選挙結果に反して
別な候補者へ投票する事は禁止されていないはずです。
デモを激化させて、国全体の国民投票の結果を
選挙人が参照しやすい状態に持っていくことは、
実は違憲では無いのです。
反トランプデモの意味合いはそういう部分に有るのかもしれません。
大統領選の選挙人に関する規定 ↓のＷＩＫＩを参照してください。
今の合衆国憲法は、
南北戦争という革命戦争の教訓が反映されています。
それ故により民主制の規範となるものです。
そこを理解してアメリカが世界をリードする状態に成ってほしと
切に願うばかりです。
とりあえず…トランプマンには期待できそうに有りません…
が、現在の評価です。
因みに選挙人による選挙日は１２月１９日です…
ただし、トランプを指示した州は共和党が選挙人を選出する感じなので、
実際には共和党員が期間内にトランプにＮＯを突き付けない限り、
形勢逆転は難しいのも事実です。
しかし、南北戦争級に国が二分される事態や、
更にカリフォルニアが突然トランプ大統領なら
独立投票をするといった運動に発展すれば、
歴史的な事態を招く可能性も僅かながら残るのも事実です。
トランプに煮え湯を飲まされたメディアがこれに挑戦するか否か…
そういう部分も考えられますが…
今のアメリカ人にそういうパワーが有るのかどうか疑問です…