ショーエイのアタックまんがーワン -33ページ目

ショーエイのアタックまんがーワン

タッグチームLiberteenの漫画キャラクター・ショーエイが届ける、笑えるブログ・ショーエイの小言です。宜しくお願いします。

 
どうも…ショーエイです。
英国とロシアの問題が波及して、EUや米国なども
ロシアと更なる亀裂を齎した訳ですが…
 
そもそも「ノビチョク」という神経剤を何故使う必要性が有ったのか?
この疑問を追及してみます。
ノビチョクに関する情報(WIKI)

https://ja.wikipedia.org/wiki/ノビチョク


ノビチョクは1993年まで開発されていたとされ、

2002年までには米国国防省はその実態を把握したと考えられます。

無論、米国が把握したであろうその情報はロシアも知りうるはずなので、

証拠の残らない神経剤としての機能は疑われるべきです。

 
①証拠を残してまで行為に及んだ意味。
最初は、ロシア政府と言うよりもロシア政府組織(元KGBの様な)が、
対象者隠滅の必要性で実行したのではと思われましたが、
ロシア政府にしても、その下部組織の独自判断だとしても、
米国政府及び同盟国が識別できる神経剤を用いて態々犯行に及ぶか?
という疑問が生じます。
それならば事故に見せかけた暗殺などを考えるのではというのも一つ考えられる方法と言えます。
その上で証拠を残した意味を考えるなら、
明らかにロシアが疑われる様に仕向けたと考える方が適切なのではと言えます。
 
②被害者を殺害する動機がロシア側に不十分。

https://ja.wikipedia.org/wiki/セルゲイ・スクリパリ


被害者のセルゲイ・スクリパリ氏は、2010年7月にアメリカとのスパイ交換で解放されています。

同氏が機密を持っていたとするならば、7年も経った以上、既に米国および英国に情報は渡っているはずです。

そう考えると何故今ターゲットに成る必要性が有るのかという疑問が生じます。

 

③ロシアからすれば①②を考慮すればロシア関与のメリットは何もない点が見えるのに、

何故、態々疑義を持ち掛けられなければ成らないのか?

という意味での無視だったと言えます。

 

ロシアを弁明するというよりも、先ずロシアが関与するメリットが無いでは無いか!!

それでロシアに説明を求める意味が逆に不明。

ただ、メイ首相は神経剤「ノビチョク」の処分管理責任に対しての問い合わせを行ったともある為、

それに対してはロシア側は協力する姿勢を見せるべきであったと言えます。

(どこで話が拗れたかを推測するに、英国側がロシア関与を鼻から疑ったため、そのポイントの話が逸れたとも考えられます。)

 

④では、誰が一番得をする?

A 先ず、犯行動機のポイントは「ノビチョク」を用いて英国のロシアに対する疑義を持たせること。

被害者がロシアに対して自作自演で行ったと想定した場合、

その行為はほぼ自爆テロ同様で、娘を巻き込んでまで起こすという点も考慮すると、

根拠は極めて薄く成ります。

 

B そこで次に考えられるのはウクライナ政府です。

ロシアに対する欧米の圧力強化をもくろむにあたって、

その様な工作を行っという事は十分に根拠として考えられる点と、

旧ソ連製の神経剤「ノビチョク」が旧ソ連のウクライナに残存していた可能性も考えられます。

 

C ISISの工作の可能性、またはその他テロリスト。

こちらが一番濃厚と見るのが適切かもしれません。

いわば兵法の「離間の策」です。

弱体化したテロリストが息を吹き返すには、米ロの対立が一番望ましく、

冷戦状態に成れば、敵の敵は味方という感じでどちらかと連携しやすく成ります。

それ故にこうした工作を仕掛け、あわよくば第三次大戦の様な状態に成れば、

欧米やロシア、また中国も中東へ目を向けにくくなると言えます。

その状況下で、イスラエルを狙うのが最終ターゲットではと言っておきます。

 

D イスラエルが逆にシリア・イラン問題に絡めて、欧米とロシアの更なる亀裂をもくろんでいる可能性も否定できません。

ただ、そうならばイスラエルはアホ政権同様に何も見えていないアホとしか言いようがないケースです。

 

まあ、あくまで現状の推理ですが、

ロシア政府による犯行はかなり薄いと思えます。

ただ、今後の証拠など次第では勿論、事情は変化してくるかもしれません。

 

まあ、ロシア政府に疑念を持つのは構いませんが、

正直、一番得をするのはどの道テロリストたちです。

そして次に得をするのは軍需産業です。

 

欧米の人も、日本人も平和からかけ離れた人間が利する方へ支持が向かうのは、

逆に自分の首を絞めていく事だと気づいた方が良いのではと思います。

折角、サッカーのW杯がロシアで行われるのだから、

無事にそのイベントを盛り上げる形で、すこし寛容に考える方が、

本当の平和のために寄与するのではと思いますが…

 

まあ、ダメなら戦争のW杯でもしますか?

どうも…ショーエイです。
佐川氏の証人喚問ですが…
正直、質問の仕方が悪いと残念な言い方をさせてもらいます。
 
本人が証言拒否をすること、更に偽証罪を問う議決権は自民党が握っている点を
見越して質問するべきだったのです。
 
そういう意味では事実確認だけに専念する方が良かったと言えます。
 
例えば…
「改竄前の文章は誰が書いたものなのか?」
 
「本人が証言できません」
 
で、終了しても黙秘した分、印象を悪く見せる事は出来ます。
これに余計な追及で
「首相や総理夫人の指示は有ったのですか?」
「忖度は?」
 
という質問をぶつけても、自民党が偽証罪の背後を握る状態では、
平気で偽証します。
と言うよりも、偽証しないと偽証罪に問われる状況でも有るという事です。
 
以下は過去の出世時の日付です。
 

迫田 英典(参考人招致対象)

2014年財務省大臣官房総括審議官→2015年7月理財局長→2016年6月17日第47代国税庁長官

武内 良樹(参考人招致対象)

2014年国際局次長→2015年7月7日近畿財務局長→2016年6月17日国際局長

佐川 宣寿(籠池口封じ疑惑の人)

2014年国税庁次長→ 2015年7月7日関税局長→2016年6月17日理財局長

田村 嘉啓(FAXで登場…基本、融通の利かなかった回答をした人)

2014年7月11日理財局国有財産業務課国有財産審理室長→現在

 
こういう出世日と、籠池氏とのやり取りの状況を照らし合わせて、
先ず、佐川氏に
「2016年6月17日に関税局長にから理財局長に成ってますね…」
と質問した上で、その日時に関する疑惑上の問題と照らし合わせて説明します。
そして、

https://ja.wikipedia.org/wiki/国税庁#歴代の国税庁長官

を参照するように、安倍政権下では、理財局長が貴方を含めて4期連続で、

国税庁長官に出世しています。貴方の程の人間が先輩方の略歴をご存じないのは些か不可解と考える点ですので、

そういう経緯はご存じのはずとして見なしております。

(と、忖度の可能性を知っていたとしてあえて断定して聞きます。)

その上で、

「何か弁明はございますか?」
と、逆に相手が黙秘権を使うポイントを利用していくのです。
黙秘すれば疑惑は確定したように見え、
弁明すれば色々と喋りだす。
こういう手法で追い込めば、色々と喋らせることは可能です。
 
更に上記に上げたポイント…偽証罪の告発は与党がカギを握っている点を上手く追及して、
 
「証人喚問で偽証罪な問われるケースもあり色々とプレッシャーもおありと思います。
所で、貴方の偽証罪を問うにあたって
偽証罪などの議院証言法違反の告発には出席委員の3分の2以上の賛成が必要になった
という法律はご存知ですか?まあ、貴方程の人間が知らない訳は無いと思いますが?」
これを相手の可否関わらずに質問した上で、
「その出席委員の3分2のカギを握っているのは、与党だと思いますか?それとも野党だと思いますか?」
とあえて質問しておくことが大事で、マスコミにもここを中心に取り上げさせるくらいの根回しも必要だったと言えます。
そうすれば…この証人喚問の忖度は証人喚問の中でも発生している点を
国民にも解りやすく伝えられたのではと思うのです。
 
まあ、要するに自民党の茶番劇に嵌められただけの話で…
期待はしてませんでしたが…
夫人の証人喚問と谷さんの証人喚問は頑張ってほしいです。
正直、残念な結果です。
弁護士出身の政治家も居られるから、
追い込み方は知っていると思ったのですが…
 
ジャーナリストの質問の仕方では通用する訳がない…
彼らは言わせる言ってもらう質問しかしないのですから…
そしてそれが本心で無くとも嘘でも言ったことをネタにするのですから…
追及とは違います。
 
追及するには疑いを断定した上で、
相手に弁明をさせて行く方法が一番ベストなんです。
それで上手く弁明されて疑いが晴れたら、
「成程…そういう見識ならばまた別な見解として見受けられるので、
この件は一つクリアです…」
と言って、疑義となるポイントを一つ一つ説明させます。
ただ、知っておくことは弁明内容が最終的に辻褄の合わない話に成れば、OUT。
最終的に辻褄が全て合えばSAFEなので、
一つの質問を論破できただけでは終わらない手法です。
 
日本人は一つの論破が全て覆す様に錯覚しますが、
嘘でも一つ一つはクリアできます。
ただ、すべてと成れば辻褄が合わなくなるのです。
そしてその説明の辻褄が合わなくなった場所を追及して、
更に質問攻めで追及していくのです。
 
黙っていれば不利に成るそういう質問の手法を
もっと考えてみて欲しいです。

どうも…ショーエイです。

サッカーのW杯ロシア大会まであと3か月と成りました。

そういう中で

https://sports.yahoo.co.jp/column/detail/201803220008-spnavi


新世代に関する記事です。

ただ、日本の方にはがっかりさせること言いますが…

注目の久保建英くんは、

日本で育成されてあまりいい状態に成っていない感じです。

それと比較して、逆にレアルに残った中井卓大くんは凄い事に成ってます。

何が凄いか…

インショルダーコントロールと言っておきますが、

肩の内側の範囲でボールをコントロールできるテクニックが絶妙です。

また、プッシュ&ランと解説しますが、

前に進む際に、ボールを押し出す感じで吸いつくようにドリブルするテクニックも申し分ないです。

メッシ選手が何故あれだけドリブルが上手いのか、

それはこういう基礎が出来ているからです。

逆にロナウド選手は足技は豊富ですが、キック&ラン(前に蹴ってからスピードで追い付く感じ)がベース故に、

メッシ選手と違って密集突破はあまり目立ちません。

勿論、スピードプレイではメッシ選手を凌ぎますが…

 

更にはゲームメイクとしての位置取り。

味方を観察して、敵の足の届かない場所でボールを貰おうとする姿勢が垣間見られ、

MFとして実に頼もしい感じで育っていると思います。

更にはジダン選手を彷彿させるようなボールキープ能力。

これも実に上手く、ポジショニング同様に相手の足が届かない位置を把握している感じです。

 
希望としては、あのヨハン・クライフ選手が、オーケストラの様なプレイだったと絶賛した
アルフレド・ディステファーノの再現に成るような選手に育てば、
トップチーム…特にジダン監督の理想に適う選手に成ってくれると思います。

日本人はどうしてMade in Japanにばかり目が行って、

本物を見極めようとしないのか?

正直、久保建英くんも良いものを持っていたのに、

日本のスタイルで結局ぶっ壊れて行っている感じで残念です。

 

日本にそういう指導者がいないのは知っていますが、

ここまで差が出ると…可哀想に成ってきます。

 

中井君の課題は、シュート精度と言うより、シュートモーションをもう少し研究する点と、

線が細い感じからパワー不足なのかな…と、感じます。

逆に久保君は、自分のイメージと体の動きが連動しなくなった感じを

修正した方が良いと思います。

ブラジルのネイマール選手の様に、

条件反射でボールを捌ける感じに成れば、

自分のイマジネーションを実体化させることが叶うと言う感じです。

いわば相手が足を出した瞬間、体が勝手に反応してしまうレベルまで、

テクニックを沁み込ませるトレーニングなのですが・・・

日本人指導者の下では、それが適わないかもしれません。

何故なら彼らはマニュアル通り、

カリキュラムによってしか指導できないからです。

 

言い方が失礼に成りますが、香川選手も良い選手ですが、

あのレベルで止まっても世界のトップは取れません。

目指すならメッシ、ネイマール、ロナウド選手クラスを目指してほしいです。

 

 
どうも…ショーエイです。
この国は本当に誤魔化しばかり成立する感じですよね。
 
そもそも改竄というよりも隠蔽が疑わしき状態に有ったのは、
当の籠池氏が証人喚問を受けた時点で成立しています。
そういう疑惑の渦中にあって佐川氏の様な人材を、
「信頼於ける人物」として国税庁のトップにまで昇格させた訳ですよね…
 
改竄が発覚した時点で、知らなかったでは通らない根拠です。
 
正直、口で嘘をつくのは馬鹿でも出来る話です。
ただ、日本人は口頭の証言など何の参考にも成らない事を知るべきです。
考えるべきはその裏に潜む筋立て。
 
いわば今となって事実が判明したから切り捨てるでは既に遅く、
疑惑の渦中に有るような人材を何故昇格させたのか?
更に、出てきた証拠にその昇格に人事権を持つ国会議員の名前があったという事実。
そうした名前を隠蔽した形の改竄であったのなら、
「忖度」は明確な事実という筋書きしか残りません。
 
恐らく誰もが「収賄」に繋がる証拠がない事で、
リクルート事件やロッキードの様に行かないと勘違いしているでしょうが、
忖度の下で、不公平な裁可によって誰かに利益供与…
森友の場合価格割引=強制執行売却妨害罪
(公正な取引を妨害した時点で適応できる…
国の強制執行という形でも、国家公務員がその公正性を妨害した場合、この罪は適応される内容です。)
加計学園の場合、優先的認可の受諾=談合罪(価格の件みならず、不正な利益=独占的な認可に対しても適応できる内容です。)
WIKI参照↓
 
佐川氏に限らず上記の問題に関与した者は、そこに記した罪状は適応できます。
本来は汚職に関する点で、公務員職権乱用罪が適応できますが、
日本の裁判所、検察はどうしようもないレベルなので、
「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したとき」
の本文を盾に動かない可能性は有ります。
現状、佐川氏が該当する国会議員に対して告訴を行わなければ、
捜査できないというトリックも含みます。
=執務を強要されて一方的に更迭された為、国会議員が公務員職権乱用罪を犯したとする意味で考えると、
被害者は佐川氏に成るため…
※正直、告訴無しで国政に対してこれが適応できない国の行政レベルは低すぎると言えますが…
 
更に籠池氏の場合、証人喚問は義務であり逮捕に関しても妥当なため、
「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したとき」
という点ではその主張が通りません。
 
アホ首相が逮捕に発展しない自信は、実はこういう状態を想定しているからなのです。
逮捕されなければ国民は無罪だと勘違いする。
彼らの誤魔化しはココに有るのです。
 
日本司法は道義上罪が成立してても、文言上成立していないと
何もできない程度であることは知っておいてください。
本来、司法の判断は「保護法益」というその法律が
何を守るべき意味で生じたかを考えなければ成らないのです。
司法の裁量はどの国でもある程度は裁判官の見識に委ねる点で法制化されてます。
文言としての記載が明確でない事でも、
保護法益を根拠に判定を出すことは何の問題もない事です。
特に権利という事では、憲法違反は国民が被る不利益=
憲法によって保護される権利喪失
という点で考えるべきなのですが、
司法はそれだけでは実損という明確な損害として認めないのがこの国の実情です。
そういう民主的に情けの無い国であることは知っておいて欲しいと思います。
 
そうした中でも前川氏の様に関係職員の誰かが、この出てきた改竄を根拠に
国会議員(安倍、麻生)の公務員職権濫用罪を起訴すれば、
実は佐川氏に限らず適応できてしまう…
と言うより、適応から外せない状態に成る事は言えます。
さて、弁護士の方々の手腕の見せ所です。
日本では司法取引は有りませんが、
実は情状酌量の処置という司法上の交渉は有ります。
弁護士が罪状ある職員に
国会議員の公務員職権濫用罪を起訴する事で、
職務上の重圧(パワハラ)と国(国民)に対する反省ないし正義感という観点で、
情状酌量によって刑を軽くできる点を用いれば、
落ちる人は出てくるのではと思います。
自殺するなら、そちらの方が社会的にも生き残れると考えて、
関係公職員も協力して欲しいと願うばかりです。
 
まあ、日本国民の皆さんはこれを読んで、
如何にアホ政権が国民を馬鹿にしているか理解された方が良いと思います。
そちらに腹を立てる事こそ、立派な民意と世界に表明できるのではと思います。

どうも…ショーエイです。
日本政府が如何にアホなのか…
正直、河野太郎も程度が低すぎます!!
北朝鮮が非核化を考えるのは、イランと同様です。
簡単な話、日本を見れば解るように、
核開発技術を有しているから、
その気に成ればいつでも開発できるという意識からです。
 
既に、北朝鮮は開発技術を手にした、
また弾道弾ミサイルの技術も確認した…
 
そうなるとその技術力は証明され、
実物が無くても、いつでも開発できてしまうと言う状態に成った訳です。
 
ただ、相手の技術を奪う事は外交上出来ません。
出来るとするなら戦争で崩壊させることに成るのですが…
非核化を実行すれば、そういう状況は安易に進めなくなるという事です。
 
まあ、そういう意味で考えても、
北朝鮮が非核化交渉に前向きに成る可能性は否定できません。
ただ、技術力を得たという理由で、
国連査察を含む非核化に応じた場合、
それ以上手出しする行為は、正当性に欠けるものとなり、
それこそロシア、中国が反発を強める理由に成る点は知っておきましょう。
そういう意味で、日本政府は既にまんまんと出し抜かれているという話です。
 
因みに、こういう状態ならば北朝鮮を貿易依存国に持っていき、
国連制裁を受ける影響の効果率を上げる方が得策とも言えます。
貿易依存国と言うと言葉が悪いですが、
そういう状態に成れば軍事的な思考より、
経済的な思考で考える国に成長するという見方に成ります。
 
どの道、戦争して崩壊させる以外は、
現状手にした技術を放棄させることは出来ません。
ならば国連査察を全面的に受け入れないのなら
「潰す」
つもりで交渉に当たるべきだとは言えます。

どうも…ショーエイです。

先ずは↓の記事から…

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00000068-jij-bus_all

 

先ず、補償が行われる事は良かったですと

被害者の方々に言いますが…

個人情報が盗まれた点は、損害賠償出来るのでは?

と言えます。

 

まあ、別件で警視庁サイバー犯罪対策課の方と話をしましたが、

現時点の日本の法律(刑事事件として動ける案件として)では、

仮に個人情報が盗まれていたとしても、

実損が発生しないと事件として取り扱わないそうです。

今回のNEM(コインチェック)の場合、

被害者はコインチェックから補償された時点で実損は無くなるわけで、

個人情報が抜かれた点は、コインチェック側の被害として、

コインチェック側が被害届を出さないと全く動けない案件に成るという事です。

 

では、個人情報を抜かれて補償を受けた人たちは?

あくまで参考人扱いに成るという事です。

無論、民事としてはコインチェックに個人情報が漏洩した事で、

補償以外に損害賠償を求める事は可能です。

ただ、そういう動きが報道で現状見られないというのは、

些か…日本人大丈夫か?

という疑問が生じるだけです。

 

コインチェックの今後の動きと相場の状態に注視する点ですが、
相場の変動をワザと押し下げるために行った
自作自演行為の可能性も否定できません。
いわば上がりきった相場では、売り買いが活発化せずに、
売買利益のマージンで収入を得る管理会社側は
美味しくないのではと推察できるからです。
多少の損失覚悟でも、いったん悪評で相場を下げて、
今回の様に補償をして表面上の信頼を回復した後で、
下げ切った相場に新規の顧客を取り込んで、
売買が上昇気流で活性化する感じの方が、
より大きな利益を得られるのではと推測できるからです。
 
まあ、正直コインチェック程では有りませんが、
米ドル/ユーロ相場で、少し儲かった感じ位に
安全に資産運用はした方が良いのではと思います。
 
 

どうも…ショーエイです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180226-00000005-asahi-int

中国国家主席の任期撤廃案の話が見られますが、

正直なところ、

増大した経済力と技術力の中では

誰が今の中国を率いたところで大きな変更は無いので、

別段、習氏が継続しても構わないというのが個人的な見解です。

 

ただ、寧ろ任期撤廃する状態に成れば、

戦略的に中国は自らの弱点を増幅させることになるという感じです。

絶対君主制、封建制、王制などの問題点は、

改革を進める上ではスピード感が増すので、

決断面では有効的な制度とも言えますが、

安定性を得る段階では、大きな支障を齎し、

常にその場面で崩壊してきたという事は、

歴史が証明してます。

社会主義が崩壊したのも、

君主制の様な状態だったがゆえに、

君主への忖度政治とも言うべき状態が発生し、

君主に都合のいい腐敗が蔓延して、

国が腐ってしまうという現象が要因とも言えます。

 

日本も、現状忖度政治が発生しつつあり、

国が腐りだしている状態です。

健康と同様に…

まあ、糖尿病に似た症状とも言うべき事なのですが、

糖尿病を通達されても、

その時点では特に健康的な不備は感じません。

寧ろ、体も動くわけなので脅威にすら感じない。

現状の日本がそういう症状とも言えます。

そういう状態で、糖分接種を気にせずに

続けていくケースが多いのですが、

そうしているうちに病状を加速化させ、

何れは白内障、人工透析、

更には体が壊死して腐っていくなど、

地獄の様な状態を齎します。

 

日本は憲法上民主主義ですが、

基本的には自民党独裁が続いている様な状態です。

野党が政権を取っても長続きしない。

いわば行政(内閣の方でなく官僚)が、

自民独裁状態を維持してきた状態とも言えるからです。

 

確かに実力者は後任に任せるという事を恐れるのは理解します。

自分の分身でない以上、その後任が自分と同じ力を持った場合、

どのような事をしでかすのか気が気でない。

会社の経営者ならば、こういう部分は理解できる事とも言えます。

いわば今が有るのは、

その実力者がTOPに立っているからで、

その実力者の決断によって維持されているからと考えるのです。

これは一概に否定は出来ません。

 

アメリカの様に4年か8年で大統領が変わるごとに、

アメリカの方針もその都度変化する。

オバマ君がもう2期務めても良かったのでは…

なんて反トランプ側の人たちは感じるような事かも知れません。

 

ただ、それでもアメリカが腐らずに居られるのは、

米国憲法を尊重して絶対民主制の維持を

国民全体が守ろうとしているからで、

その中で反映する個人個人の自由と経済活動が、

国家によって不当に阻害される事無く、

公平な監視(裁判)で維持されるからです。

故に、君主がだれであっても、

国は大きく変化しない状態にあるとも言えます。

 

故に国として安定した社会状態を維持する上では、

民主制こそ最適なのです。

その上で民主制で求められるTOPは、

大統領という最高権力を

後続の大統領が乱用しない様に維持していくことが

責務と成るのです。

 

君主制の様に成りがちな社会主義体制では、

その権力の力を増幅させるがゆえに、

後続が乱用しやすい状態を産む副作用が

逆に発生するとも言えます。

故に、君主の裁量で

民衆の力を不当に阻害する状態を齎し、

民衆の活力を削ぎ落す。

 

前述の様にAIのブラックボックスとホワイトボックス。

国として何方の研究を優先すべきかという判断になった場合、

日本の様に忖度してブラックボックス状態維持の研究が優先されれば、

何れはAI面で日本は後塵を舐めるという様な事態を招く。

※日本の資本家は、出資金回収(出資して損をしたくない)を優先して博打を打つ感じの思考が働くため、国全体の見解を優先して外れない馬券に出資するのが主流です。慎重思考な国民性故にアメリカの様な状態には成り難いのも実情です。=ロウリスク・ロウリターン

アメリカの出資スタイルの場合は、信条思考故に研究に十分な根拠が見いだせれば、

失敗する事も前提で成功した時の大きな利益を期待して出資する感じです。=ハイリスク・ハイリターン

 

しかし、アメリカの様な状態に有れば、

国の方針では無く、

先ず資本家がどちらに投資するかで分散し、

両極面の研究が同時に競い合う状態で進みます。

更には学会(創価学会では有りません)などを通じて、

研究成果を適切に議論する事で、

双方の見解を向上させるという様な社会システムが

適切な技術革新へと結びつけていくわけです。

 

本来、中国が目指すべき状態は、

現状を将来的に更に安定化させて緩やかに大きく成長していく意味では、

実はよりアメリカ的な資本主義(民主主義とは言いませんが)体制の確立が望ましく、

国家がそうした活動に制御を齎す状態は抑制していく方が望ましい。

更には、民意教育を充実させ、

国際的に公平な裁判が齎される状態を構築して、

グローバル経済が安心して活動できる社会構成を作り上げる方が、

国としての信用にも結び付くと言えます。

 

それに逆行する国家主席の任期撤廃の様な決断は、

君主の知らぬうちに、君主への忖度が蔓延する状態を齎し、

君主の目に映らない腐敗した規制であり腐敗した方針で、

国民を縛り付けて腐らせていく状態に結びつきかねないと言えます。

現状、プーチン大統領の状況がこれに似ていて、

オリンピックのドーピング問題などは、

ロシア選手活躍の功績で実績のアピールを図った閣僚が、

勝手に操作した事態と見ています。

無論、君主は自分の配下を極力信じる姿勢が立派とされる訳で、

閣僚を信じて処理を任せるという判断は人間として自然発生する状態とも見受けられます。

その結果、閣僚は自らの失態を隠すため、

不正が発覚しない様に尽力を尽くし、

調査を妨害する等で、

最終的には大統領であり国の信頼を国際的に

損ねる状態に至ったと言えます。

 

君主の人間性、信条が優れていたとしても、

君主の力が強まれば、

それだけ君主に忖度する腐敗が蔓延る状態を齎すという事です。

習氏も自身の力を強めれば、

同じような状態が発生し、自らの信条が傷つく状態に

成りかねない事は知っておく方が良いのでは。

 

まあ、戦略的な意味で欧米側からすれば、

中国が自ら弱点(民衆蜂起の切っ掛け)を生み出す行為に成るので、

批難して回避させるよりも、寧ろ望ましいと言えるのかも知れません。

 

日本のアホ政権をよく研究してみると良いです。
アホ政権が権力の支配力を強めた故に、
アホに忖度する官僚や閣僚が引き上げられて、
その結果、腐敗状態が発生しているのです。
糖尿病と同じで、経済が甘く肥え太っている状態故に、
糖尿病の怖さを国民も意識していないのとの同じ症状です。
 
日本も同様、中国が如何に肥え太ろうが、
権力集中社会(糖分過剰摂取の経済状態?)にすれば、
突然発生するインフルエンザ(経済不況)で、
行き成り体調不良で、
壊死発生、白内障、更には人工透析といった処置が必要な状態に、
崩れかねないと言っておきます。
 
歴史上の失態は常にここに尽きると言えます。
ただ、歴史上で
唐の様に300年反栄した初期状態ということも反対に成立してしまうので、
一概に失敗しますという断定はできないというのも事実です。
ただし、ポリティカルサイエンス(政治科学)上、
安定した社会構築に於いて、
立憲共和民主制(18世紀~現在継続)>共和制(600年)>君主制(300年が限界値)>民主制(古代ギリシア)の順で、
その効率性がほぼ確定しているので、現在の中国の共和制から君主制に後退させる行為は、
改悪を意味するのではという事は主張できます。
 
まあ、欧米から見たスターリンや毛沢東の様に、
生きているうちは馬鹿にされないけど、
死んでから結果が崩壊、衰退を招けば歴史的に
バカにされる対象に成ることは知っておくべきかとも思います。
 
まあ、漢の高祖(劉邦)の様に、
最初に前後400年続いた王朝を齎した評価とはまた別物です。
 
因みに、今考えれば劉邦をぼろ糞に書いた司馬遷著の史記…
漢の時代に書かれたもので、よくあんなものが現存出来たなという感じ…
まあ、色々圧力は有ったのかもしれないが、
意外と漢の時代は、表現の自由が認められていたのかなと思う感じです。
本来の中国の君主論には、書経の尭・舜が語られるわけですが、
高祖は儒教が嫌いだったので、そこまで意識はしていないかもしれませんが、
尭のエピソード(史実かは知らないが、漢当時では伝説として知られている)で有名な
「鼓腹撃壌」
簡単に言えば、民衆が王の力は自分たちの生活にさほど影響を与えないと酷評したものを聞いて、
逆に尭はそれこそ世の中が平和に収まっている証拠と安心したというエピソード。
この伝説が評価を受けていた社会であれば、
逆に今の時代の様な言論の自由に対しての寛容さは歴史的にあったと言えます。
とりわけ漢の武帝は、高祖とは違って儒教を取り入れている点もあり、
その時代、司馬遷の史記も事実として許容していたとするならば、
大変、面白い時代だったとも言えます。
 
そういう時代と逆行する行為は、
ある意味、歴史的な評価として酷評を受けるのではとも考えられ、
中国が衰弱していく切っ掛けと成るかも知れません。
 
まあ、もう一度いえば、
欧米側の戦略的な観点で言わせてもらうと、
中国の国民に革命を扇動する口実が今よりも増幅する事になるので、
弱点を強めてくれる改革は、
好都合と逆に捉えることは出来ます。
脅威という面では、どの道変化しないのですから…
いうなれば中国の国民が団結できる状態の方が
経済面でも軍事面でも脅威です。
 
因みに…司馬遷さんの史記のお陰で、
劉邦がディエゴみたいなイメージで描けてしまうキャラに成っちゃうのですが…
↓過去のブログ

https://ameblo.jp/eicoln/entry-11937928502.html

 

表現の自由って素晴らしいですね!!

何か…オッサン先生にインタビューしてた感じだったけど…

 

 

 

どうも…ショーエイです。

AIに関して大きな誤解をしていると思うので、

一言っておきます。↓参考記事。

https://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/ai研究における「ブラックボックス問題」とは何か/ar-BBJm3QZ?li=AA4ZoD&ocid=spartanntp#page=2

 

AIの導き出す答えが、人間の思考を超越していて当たり前…

なんて発想でブラックボックスなんて言葉で

解決している研究者が多い事に驚き。

まあ、日本人に多いという点では納得ですが、
そこで納得してしまう日本人のレベルの低さに愕然とします。
 
当方が何故AI技術に詳しいかはさておき、
皆さんに疑問に感じてもらいたいのは、
何故、海外ではホワイトボックス(原因解明済みの技術)化を進めているのに、
日本ではブラックボックス(原因不明状態放置)を妥協しているのか…
それは日本人が考える事をしないからです。
 
まず、ブラックボックス化なんて言うのは、
人間とAIの認識システムが全く異なるから起こる現象という事を
知らないだけの話です。
簡単に言えば、AIは絶対認識で基準を判断するのに対して、
人間は想定認識で基準を判断するという違いです。
 
いわばAI計算に於いては
全ての情報から絶対的な答えを導き出すがゆえに、
誤認識の訂正箇所が省かれず答えの統計計算によって、
結果を算出するからです。
絶対的な答えに成る理由は簡単で、
デジタル信号には+か-しか存在しないからと言え、
+でも-でもないニュートラルの算出が難しいからです。
 
一方、人間の思考ではこのニュートラルゾーンが存在します。
想定認識という言葉は、
ニュートラルゾーンの情報を省く…
いわば日本人のAI科学者が連呼する様に
ブラックボックスで意味不明=答えを導き出さない選択をするからです。
ただし悪い頭脳故に答えが出ないと諦める訳ですが、
良い頭脳に成るとこうした認識を、
AIの欠陥状態と認識する違いは生じます。
 
ただ想定認識という意味を解りやすく説明するなら、
曖昧な情報に関して
人間はAIの様に答えに達するのではなく、
参考という認識で省く思考を有するからです。
 
例えば
この人はどこの国の人ですか?
という質問。
 
先ず、彼女が有名人で有る以上、
その情報は人間として周知の事です。
これはAIも同様に、クラウドシステムを駆使すれば、
この写真の出所と、この写真が誰を映したモノであるかを探り、
同じ答えを導き出すことは可能です。
ただし、この情報チートを無視して、
あえて写真だけで判断する条件の場合…
いわば、人間も彼女が誰という情報が無かった場合…
まあ、彼女を知らない人が見た場合と言っておきますが、
どういう答えを導き出すかという事…
と言うよりそのプロセスの違いをここで説明します。
 
人間の場合、顔の特徴、髪の色で具体的な印象で判断します。
人によっては安易にXXX人と特定してしまいますが、
人間として適切な答え方は…
髪の色も染色の可能性がある事や、
顔の特徴も日本的ではないホリの深さもあるなど、
情報は色々と精査出来ますが、
社会的に国籍取得が出来る状態、
また混血(ハーフ)による外見特徴の変化などを想定して判断すると、
 
「本人以外解らない」もしくは「情報として不十分で判別できない」
が妥当な答えと成ります。
 
人間故に絶対に答える必要性は無いモノという判断も出来るわけで、
人権問題など考慮する思考まで加われば、
安易に答えを言う事は失礼に値するという判断も加わります。
 
これがAIだと…
が外見の特徴などは、写真の光源を探って骨格まで識別できます。
写真の精度によっては、髪の色も粒子の細かさを識別して
染色かどうかも判断できる。
全てが絶対認識で確定していく訳です。
 
そして社会的な情報に関しては・・・
人間は根拠不十分という意味で参考に出来ない点を
思考の一部に残します。
AIの場合、参考に出来ない状態は-(マイナス)認識で、
統計上の計算に組み込みません。
故に計算から省いて、
見た目の状況のみで計算を出すのです。
髪質、骨格状態、目の色…
これらの情報から統計上有力な確率を割り出して、
 
「彼女はXX%、XX人であると言えます。」
という答えに成ります。
まあ、「彼女はXX人」と安易な人間が口にする様な
答え方とは些か違いますが、
確率を唱えたところで、
その答えは恐らく不正解に成ると思われます。
 
現状、この想定認識と絶対認識の誤差が、
実は日本のAI学者が言う、
ブラックボックス化の正体なのです。
 
では、海外で考えられるAIは?
人間の想定認識をAIにどれだけ確率計算として盛り込めるか…
情報不足である可能性を統計上に盛り込んだうえで、
AIの絶対認識から遠ざける技術が研究されている訳です。
 
当方は再三日本人を馬鹿にしていますが、
そもそもこの国の教育がその程度の低いレベル…
いわばAIと同じ+(プラス)か-(マイナス)の計算しか出来ない教育故に、
この様な問題に直面したら
今のAIと同レベルでしか答えを導き出せないという事を
言っているとも言えます。
 
確かに一般人からすれば
答えを導き出そうとするプロセスは、
繊細な作業や情報収集能力を必要とする為
今のAIも馬鹿に出来ないと思うのも当然です。
ただ、所詮は今のAIで計算できる作業ばかり…
 
ある意味、東大生が如何に知識を頭に貯めこんでいても、
今時、ネットで検索すればそれ相応の情報は、
誰でも簡単に調べられる。
東大生にイチイチアドヴァイスを求める必要が無くなった時代なのです。
PCとネットが有れば、誰でも東大生と同じレベルの情報が獲得でき、
それ相応の頭脳が有れば、計算も彼ら以上に出来てしまう。
 
そんな時代にあって、
未だクイズ形式の受験問題でステータスを決めているとは、
時代遅れも甚だしい事と言えます。
え?
この国の教育は今の技術革新の時代に合って、
唐の時代の科挙制と同じレベルで未だに
情報を人間に一生懸命インプットしようとしているのですか?
唐は既に滅んだ国ですね…
情報なんてPCに入れとけよ!!(昔は図書館ね…)
まあ、そういう国でどれだけ学歴積んだ人間が
高い地位でのさばっているか知らないけど、
そういう意味でアホが蔓延っているだけの状態という
表現に至る訳です。
 
アホの質の悪さは、
アホ故に、アホなりに一生懸命、
人の足を引っ張ることに執念を燃やす事です。
正論に反論するのは構わないが、
自分の都合で議論を捻じ曲げて、
焦点をずらして話題を反らすなんて…
(これ揚げ足取りの議論ね…)
全然、議論にも成らない事に執着する事です。
これって唐の時代から見ても、
中国の歴代王朝がそういう状態で滅んできた歴史なんで…
少しよく考えてみましょうね…
 
ブラックボックス化の話も、
焦点をずらす言い方をすると…
「人間の頭脳で、今のAI計算の複雑さが理解できるとは言い難い!!」
なんてこと言いそうですが、
家のオッサン先生でなく、
魔仙妃ちゃんの言い方で反撃すると、
「それは貴方の頭脳がその程度だからです!!」
と言ってしまうそうです。
ただ、一般のレベルに鑑みれば、
そもそも魔仙妃ちゃんの頭脳と、
AIが複雑で理解不能と言っている人達の頭脳、
どちらが正しいのか理解できないという点です。
それ故に、その程度の反論に
足を引っ張られてしまうというのも事実です。
足を引っ張られるとは、
いわば研究費が出ないという事に成ります。
(まあ、一般的な日本の企業であり国の支援ならね…)
 
因みに、日本が躍起になってるAI研究レベルは、
海外では遠い昔(5年前くらい)のレベルでしかないモノだとは断言しておきます。
 
まあ、オッサン先生が日本に言いたいことは、
「反論する前に議論をしろ!!」
という事だそうです。
まあ、日本人は間違いを間違いと認める事が出来ない人種で、
忖度や損得の為でしか頭を下げない。
故に、強いアメリカに対しては、礼儀正しく映るのかな?
意外とアメリカは逆で、
自分の間違いを間違いと認めれずに強情を張る人間は、
他人から蔑視されるため
それを恥とする。
故に合理主義、論理的な社会に成るとも言えます。
 
日本人にとって、
米国がごり押しする国家に見えてしまうのは、
心理学上、日本人がそういう精神状態故に、
他人をそういう目で見てしまうのだという事です。
何とも情けの無い話で、
そういう精神状態の国家故に、
そういう精神状態で洗脳する事も簡単だと言えます。
 
他人の裏腹を+か-でしか見ない故に、
こういう計算しか出来ない訳で、
チュスや将棋の様な駆け引きが出来るなら、
裏腹は想定内の上で、
手を考えるという話は以前にもしたと思います。
日本に求められる教育は、こういう頭脳の育成を優先すべきなのでは…
でも、アホが同類を求める社会に於いては、
これも異論扱いされる…
何とも皮肉な話なのです。

どうも…ショーエイです。
泰明小学校のアルマーニ制服の話…
 
いろいろ意見が出回っている状態で、
何よりと思います。
公立故に、という意見もあり、
最もという点では同意しますが…
そもそも論点が薄い状態な点が気に成ります。
 
公立で、制服でなく標準服として採用という言い訳…
それが良いか悪いかを論議しても、
平行線を辿るだけです。
逆に、論点をこの校長が教育者として
不適切であること示すほうが良いと思います。
 
制服では無く標準服と言ってしまえば、
金持ちは標準のアルマーニでは無く、
ヴァレンティノやプラダ、グッチなどを着て行っても問題ないという話。
 
そもそも制服というシステムは、
貧富の差を浮き彫りにさせない為のシステムです。
生徒全員が同一基準の服装で学校生活を送る為、
表面上の格差が見えにくい状態にするものです。
すでにご意見も出ている様に
公立で有る以上、制服に関しては
こうした配慮を用いるべきと言えます。
 
逆に私立なら、その企業イメージを優先させる意味で、
別段構わないし、
公立と異なり、保護者や生徒に選別の選択権がある訳です。
 
腹立たしい言い分は、
憲法上の教育を受ける権利にたいして
標準服という立場で回避しようとしたこと。
 
しかし、
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 
公立である以上、この最低ラインを保護するべき場所でなければ成らない。
ひとしく教育を受ける意味では、
学校が格差を齎す行為で、その均等を崩す行為は違憲です。
これは私立では無く
公立という意味で絶対に崩しては成らないモノと考えるべきです。
標準服としても、
メディア上にご意見が出されているように
イジメ問題に発展しかねない状況は考えられます。
公立(公共の福祉)の立場で、この不均等を齎す事は、
 
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
 
この条文にも違反する行為であると言えます。
いわばアルマーニの標準服を着れない子供は、
学校内で社会的な身分の差別が生じても構わないという事を意味します。
 
よって泰明小学校の校長は、
教育者としては不適切な人間であり、
人権問題など道徳的な教育が大事な子供たちに、
違憲となる教育方針で、
不道徳な社会を斡旋する人物であると断定します。
 
日本の裁判制度では、
イジメで子供が死なない限り、
実損が発生していないという点で、
こうした違憲行為を訴えても棄却されてしまいます。
 
これは文部科学省を含み、その他官僚たちも同じで、
事件に発展してから考えるという方針です。
これを彼らはこれを法の劣後という論理で、
法律が事件発生の後付けで生まれる状態が
当たり前だという事で予防にたいして全く対応しません。
 
嘘だと思うなら、彼らに聞いてみられると良いです。
 
ただし、子供が虐めで死んでからでは遅い話で、
そういう事態が想定される場合、
側線して対応するのが適切な行政です。
 
日本人はあまり裁判をしようとしないから、
こうした行政のいい加減さが解っていないのも事実です。
そもそも憲法上の権利喪失が実損として認められない
この国の社会システムは、
司法、立法も含めてシステム上違憲状態と言えます。
 
もう一度、憲法14条を読み直してみましょう。
 
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
 
9条の話でもそうだけど…
憲法上守られるべき、国民としての権利。
また、憲法で保障された国と国民との契約(約束事)
これらが侵されたら、
それは国民一人一人にとって明らかな損失なのです。
それを民主的にという論理で異論を唱えるのなら、
それは憲法改正で対応すべきで、
それが為されない以上、国の契約違反は明確と考えるべきです。
 
法の劣後性って当然の様に考えてるみたいだけど、
そもそも、後手後手に回るこの国の思考…
そんな事で適切に先を見越した対応が出来る訳無いじゃん!!
 

 
 

どうも…ショーエイです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000048-jij-n_ame


先ずは、このニュース。

トランプマンはまた変な事を言い出しているように見えますが、

そもそもの原因はアホが齎した結末です。

国内のニュースでは連携連携と良い様に報じているモノの、

米国からすれば…特にトランプマンからすれば、

アホが虎の威を借るキツネの態度で世界に挑むがゆえに、

弱みを虎に握られたような外交に成っていると言えます。

 

ただ、アホはそれで応じるだろうが、

本来ならば、軍事負担をしてほしければ国連軍に…

という事は言えます。

米軍は

アメリカの大統領が最高司令官で有り、

アメリカの意向で動く軍隊です。

その軍隊を何故他国が支援しなければ成らないのか?

 

米軍が活動しやすい様に基地を提供して、

その借地料として同盟国としての

防衛任務を担ってもらっているのが

現状適切な見解で、

主権の意味で対等な関係である以上、

そこは妥協しては成らない点です。

 
守ってもらっているから負担しますなんていう発想は、
治外法権と同じで、
それに輪を掛けて、
米軍の犯罪等の不当行為すら
国の主権として取り締まれない状態に成ることは、
望ましくありません。


本来の国と国としての対等な外交とは、

自国の主権ははっきりと守り通すべきもので、

不当な強制に対しては、その他のオプション…

例えば中国やロシア以外にも、

TPP連合としての同盟強化など、

米国へ逆にプレッシャーを掛けていくべきモノです。

それ故に、アメリカに軍事費を納めなければ成らないのなら、

日本から出て行って下さい。

これが主権国としての主張です。

これを言えない状態にしてしまっているのは、
アホを含み、日本という国が如何にだらしのない外交をしてきたか
そういう意味での結末です。
 

特にアホが虎の威を借りて強気な態度を示そうとするがゆえに、

トランプマンからしてみれば

日本は格好の餌食に成ってしまうのです。

 

では、国連軍ならば?

国連軍の一部隊として米軍を駐在させるのなら、

その負担は担っても構わないと思います。

ただし、その部隊を動かす権限が国連安保理ないし、

国連事務総長または総裁という大統領的なポジションを作って、

それに付与させることが条件と成ります。

無論、安保理の議決には拒否権を持つ国も存在します。

ただし、国連軍を動かす場合、

拒否権発動は無効化される等の交渉は行っても良いと思います。

いわばNATOないし米軍を主体として国連に権限移譲をするのだから、

ロシアと中国は、純粋な採決に従うべきという感じにするのです。

 

ロシアと中国からしてみれば、現状、拒否権を発動しても、

米国の独自判断で戦争を起こせてしまう状態から、

少なくとも国連での採決で今後その軍隊の動きが変わるという状態は、

決して悪い事とも言えません。

そういう動きとしては、

国連内での議論も活発化し、

票決取りの交渉次第では、

今までの米国の活動を抑止できるかも

という期待は増します。

また、この流れから国連を

議論と票決が主流の民主的な組織へと

変えていく切っ掛けにも成ると考えられます。

 

こういう状態を上手く構築した後に、

米軍主体の国連軍への軍事負担を加盟国が担う事は、

主権を脅かす意味とは異なった負担に成るはずです。

 

米国が財政赤字で苦しんでいるのなら、

現状の影響力を誇示しつつ、

一部を国連軍へ編入させる機会ととらえるべきと思います。

 

まあ、トランプマンは現状評判が良くありませんが、

もしこうした国連軍の構成を成し得たならば、

米国民から米軍を国連に売り渡したという批判とは裏腹に、

歴史的な偉業を成し得た大統領と言う評価は得られることは

間違いありません。

このまま暴力的な大統領で終わるよりも、

歴史に一石を投じた大統領として名を残すことを考えてみて欲しいです。

まあ、期待はしませんが…

 

この国連軍というモノをどう組織するかは

色々な議論がでると思いますが、

ある程度、米国の影響力は残しつつ、

ロシアと中国を納得させる交渉を始めても良いのではと思います。

 

無論、初期段階では、

PKOと同様に

国軍の編成規模はその国の決定が優先される状態で構いませんが、

国連軍として編成されたその部隊の指揮命令系統は

国連組織の決定に従うという部分を徹底させます。

そしてそこで掛かる費用は、国連加盟国によって負担されるとし、

米国が赤字分の軍隊を、

国連に負担させるために編成する事も可能な状態にします。

ただし、国連に編成された部隊は、

米大統領の指揮下から外れ、

あくまで国連の負担よって賄われている部隊として扱う事は

絶対条件に成ります。

 

いわば駐日米軍を国連予算(日本全額負担の様な形)で賄うとする場合、

米国が年度予算編成によってその負担分を吸収しない限り、

国連がその部隊の活動管理を行うという事で、

米国大統領の都合だけで、

編成部隊への命令は出せないという事も含みます。

 

米国が赤字財政で困っている現状、

負担を強いられる国々がこうした提案を

米国に突き付けるタイミングとしても、

ちょうど良いのではと思います。

無論、米国もすぐに承知することはないと思いますが、

提案が出されて国連加盟国内で徐々に議論が深まれば、

米国もその議論を徐々に注視していく状態に成ることは

十分に考えられる状態と思います。

 

まあ、米国からすれば、

国連負担で米軍兵器が売れていくのなら、

決して悪い流れでは無いとも言えます。