どうも…ショーエイです。
日本では経済活性＝円安が望ましいという話が定着しています。
確かに、海外で製品を極力安く売るには、
日本のコストが相手国通貨に対して低くなる方が
その分安く捌けるからです。
まあ、この論理は誰もが知っているレベルの話と言えます。
では、保護主義＝アメリカファーストを唱えるトランプが
何故ドル安でなくドル高を望むのか？
これはモノを買う場合が逆に成るからです。
外国の製品を買う場合、自国通貨が高ければ、
外国製品は安く仕入れられます。
逆に自国製品は高くなるわけですが、
アメリカ製品を海外に売りつけると言うより、
アメリカの影響力を海外で買い占めると考えれば、
ドル高は望ましいという考えに成る訳です。
中国が元高を望むのも同様で、
豊富な資金力を生かして海外の拠点に安く投資すれば、
中国の影響力はそれだけ安く世界に拡張していく訳です。
これは古い体質では見えない理論です。
グローバルスタンダードでモノを考えると、
実はこれはある意味効果的とも言えます。
例えば、日本企業がアメリカの投資傘下に成ったとすると、
ドル高で安く買い取った上で、
ドル高でその企業が業績を伸ばせば、
その投資は比較的効率良く回収できるという計算です。
中国は自国を市場として活用し、
2次産業主体では無く、
サービス業主体の労働確保を考えているように見えます。
いくら輸入赤字に転じても、
中国に輸入している企業が中国傘下の企業ならば
その数字は全く関係ない所と成るわけで、
中国企業が海外の拠点投資で莫大な利益を上げれば、
本国に還元した際に、それは税収に換算できる利益として計上できる。
今までの体質では製造こそ労働市場の基礎として考えられてきたが、
それは20世紀までの古い見方で、
現状は3次産業＝流通と小売りが労働市場の主体に変化している。
流通と小売りに利益を齎すには、
その国内の市場が活発に動くこと事こそそれに寄与します。
Amazonやアリババの様な企業も、
実はそういう流通面で大きな貢献を齎していると言えるわけです。
日本ではユニクロ…まあ、ちょっとブラック企業なのが評価を下げますが…
かつてまたは今も中国で安く製造して、
日本で製品を売りさばく。
日本で製品を売りさばくにあたって、
日本での雇用も必然的に必要に成る訳です。
販売が忙しく成れば人員も必要に成るわけで、
この必要な人員に対して適切に雇用を行えば、
日本国内の労働市場により大きく貢献できるという話です。
まあ、ここを企業の都合に合わせて
抑制してしまう様なシステムでは、
新しい時代の雇用形態に乗り遅れる国に成る事は
言うまでも有りません。
トランプも半分は理解している様に見えるが…
殆ど流れを理解せずに、
誰かの発案に乗っかっているだけという点は
その政策内容で見て取れます。
彼が理解しているレベルは、
ドル高で米国資本が海外の企業を安く買い取り、
米国の影響力をそれだけ世界に拡散できるという点のみで、
どう機能するのかは、恐らく全く理解していない所と見受けられます。
よってユダヤ資本を後押しするだけの政策を取っているだけです。
ユダヤ資本の悪いところは、下の機能を無視して、
力だけを誇示しようと考える点にある事は明確に言っておきます。
先ず、実際にこの流れを作るのに
アメリカに何が必要か？
それはTPPを活用する事だったのです。
アメリカはあれだけの貿易赤字を抱えながら、
何故世界一の経済力を保っていられるのか…
そこに貿易赤字が必ずしも経済をマイナスに働かせる要因で無い事が
証明されている訳です。
しかし、アメリカも固定した経済理論に偏見を持ち続け、
頑なにその理論から離れられない状態にあった。
筆者はよく日本人を馬鹿にしますが、
実はアメリカでも同じことは起こっているのです。
人間は自分の信じる知識が否定されると、
どれだけの根拠を以て説明しても、
実証が示されない限り、中々受け入れる事は難しい。
※実証が無い限り、反論もまた根拠を出せる故
これは天動説と地動説の歴史が語る
人間の本質故の事なのです。
アメリカ人は頑なに2次産業と貿易赤字の関係性に拘り続けたため、
何故それでもアメリカ経済が保たれたかを客観視出来ない状態にあった。
それを中国の様な国は客観視して分析する事が適い、
新たな試みを活発化させることが出来た。
TPPを活用して、先進国は拠点を海外に移しつつ、
その海外での利益を以て、
国内の小売などの雇用に還元していく。
その結果、新興国を新たな市場に発展させて、
権利を持つ企業が新たな業績として成果を上げられる状態にする。
例えば日本の牛肉農家が、オーストラリアの農場を買収し、
広大な土地で和牛を生産し、
それを買収した日本の農家はその輸入と小売りで、
より大きな利益を上げる。
牛肉農家は1次産業から3次産業に転身した事に成り、
小規模生産で家族ぐるみでやっていた農家が、
3次産業に転身する事で20人いやそれ以上の雇用を
必要とするように成る。
単純に言えばこういう発想の転換です。
無論、競合も増えるので一概に成功できる保証は有りませんし、
そういう変化の中で対応に乗り遅れた脱落者が発生する点は否めません。
こういう可能性も、
農協などの組合がこういう状態をどう利用するかでも大きく変わります。
いわば日本の農家では
和牛の種牛の飼育と研究に主体を置き、
海外の大量生産で得た利益を
その研究費や飼育費のほうへ付加価値を与えるなど、
アイデアを振り絞れば変化で生じる脱落者も少なく成ると言えます。
同じ様に2次産業の車、家電なども
こうした状態は利用できます。
いわばオーストラリアドルに対して円高に成っても、
オーストラリアで製造したコストが安くなり、
日本でそれを売ることが出来れば、
円高で得る利益は逆に大きく成ります。
ただし、日本本国に還元した場合、
円高になっている分、利率は変わらない様に見えますが、
実は企業の日本での納税額が減るだけで、
残りの利益分をオーストラリアにストックして置くことで、
為替差益による調整は出来るのです。
※現状、この方法はどの企業もやっている事です。
TPPを活用すると言うのは、
新しいビジネス体系から
そういう意味で大きな効果を齎すことは言えます。
それをトランプは理解すらしていなかった。
鉄鋼やアルミニウムの輸入関税を課す行為は、
逆にアメリカの2次産業苦しめる行為に繋がる。
無論、トランプの頭の中では、
米国内の資源企業を保護する意味で考えた事だろうが、
他国と比例して資源調達コストがかさむことは、
それを加工して製品を製造する産業（自動車製造）に
より高いコスト掛けさせることに成る。
無論、米国内の市場＝3億２千万人の中では、
内外企業を含めて差異は生じない点は考えられますが、
輸出を伸ばす意味としては米国製品はコストパフォーマンスとして、
それだけ不利に働きます。
そうなると実際は、中国向けの製品を米国で作っていたのが、
中国で作る方が安く成ると言う考えにシフトし、
米国の鉄鋼・アルミニウムは国内市場のシェアで業績を伸ばしても、
輸出向けの２次産業の労働市場は逆に他国に奪われていく状態を
齎す可能性は有る訳です。
無論、元々２次産業から３次産業にシフトチェンジという話なので
別段問題視するポイントでは有りませんが、
トランプがその労働市場から支持を集める意味としては、
彼が如何に彼らを大事に考えていない愚か者で有るかははっきりと言えます。
正直、優秀な政治家なら、
現状の状態を維持しつつ、混乱の無いように
新たなチャンスと共に社会にシフトチェンジする機会を与えるのが、
本来、ベストな流れという事は言えます。
まあ、その新たなチャンスにTPPは使えたと言えるのですが…
そういう分析の下でトランプの求めるドル高の意味を考えると、
中国の様な狡猾な計算の上では無く、
ユダヤ資本を中心としたと言っておきますが、
現状の米国の資金力で、
他国の企業を安く買いたたき
中国に遅れを取らない様にするという
力の誇示が意識の中心に有ると言えます。
まあ、最悪なシナリオを考えると、
日本や欧米の経済を圧迫して、
売らざるを得ない状況に仕立てて、
米国が買いやすくするという戦略も頭に浮かびます。
米国の今の経済状態に慢心して、
アホな指導者が資本による世界支配に流されると、
飛びついてきそうな話でも有る訳ですが、
その時、中国がそしてインドが世界の市場を救う
救世主として存在したなら、
その時、アメリカの権威は大きく失墜していく事に成るでしょう。
アメリカと中国の市場の購買意欲が
今後どれだけ保ち続けるか、
この持久戦が勝負の要に成るとも言えます。
※現状、中国有利と見ています。
まあ、第三の道として、
僕ならいち早くTPPとインドを上手く引き込むのですが…
因みにTPPでは、メキシコとベトナムが日本に匹敵する人口保持国なので…
潜在市場活動数という造語で表現しますが、
これで考えると、
中国14億人、アメリカ合衆国３億2千万人、EU５億人、
TPPは４億５千万～５億人という規模に成ります。
潜在市場活動数というのは上記では単純な人口換算にしてますが、
本来言葉の意味で換算すると、
今後、購買力を保持するであろう人口数でみる訳です。
そうなるとアメリカは失業率4％で、社会に出る前の若年層の人口で考えれば、
5～7千万人と言え、日本は３～4千万人。
中国は５億人程度が裕福な状態に成ったと換算しても、まだ7～9憶人。
EUは東欧の状態がまだ西欧に追いついていない点から見積もって、
半分の２億５千万人～３億人。
TPPで見ると、メキシコやベトナムと言った国はまだまだこれからなので、
両国合わせても1.5憶人は計算に入れられます。
この潜在市場活動数といのは、
比較的簡単に購買者に転じさせ易い人数です。
いわばそれ相応の収入が確保できれば、
彼らは日本の一般的なレベルと同等の生活が出来る様に成る。
何故比較的簡単かと言うと、
彼らに相応の賃金を渡せば良いだけだからです。
難しくしているのは、一企業として利益換算するからで、
大多数の企業が合わされば利率はそれ相応に出るのです。
一企業が１人20万で雇用したと計算すると、
その人がテレビ一台買っても、利益は５万円程度で
１５万円の赤字です。
でも、車、IT、保険、小売り、運送、など他業種が一人づつ20万で雇用した場合、
ここでは６人がテレビ１台づつ買っても30万の売り上げで、
10万の利益が生じます。
業種は６つに留まらず、その20倍以上は参入する訳で、
それで600万の売り上げで、2.5年分の年俸に相当します。
更に参入する企業の数は120社では少ないと言える数値に成るため、
一社が20万で雇用するコスト５年分は、
最低でも補填出来てしまうという計算です。
各企業の意思に任せる日本やアメリカの様な自由市場では、
賃金上昇を躊躇する企業が多く、
これが発展を鈍らせる要因に成っています。
一方、中国の様な国だと、国策として施行出来るため、
経済の起爆剤として活性化させるのは逆に容易です。
先に、購買力維持競争で中国有利としたのは、
潜在市場活動数の７～9憶人分を徐々に開放する余力が
有ると言う意味も含まれます。
そして国策で出来る分、その速度は日本やアメリカよりも早い。
１千万人必要なら、その分開放すれば良いと言うペースでも
簡単に進められるわけです。
ベースアップで月額4000円の上昇で喜ぶ日本やアメリカの考え方では、
新興国が市場として機能するまでに10年から20年掛かります。
逆に、新規で工場を立てて周辺地域月収平均１万で暮らしていた地域に、
いきなり月収15万円で雇用させてしまえるのが中国の政策のパワーです。
EUが東欧の生活向上に躊躇しているのも、欧米型自由経済故の副作用で、
インドも中国程早く発展しないのも、同様の支障が生じているからです。
更に、自由経済では格差を簡単に広げてしまえる。
個人利益の尊重が、他人を見捨てても構わないという部分で、
下の底上げの必要性が理論上無視されるからです。
まあ、許されている以上、誰も批難出来ない故に、
金を握ったモノ勝ちで社会が受け入れるのだからそれはそれで仕方のない事です。
正直、中国を応援したいわけでは有りませんが、
そういう我々の社会事情を考えて、
かなり不利な状態に有る事は危惧している点です。
結局、トランプが何を考えても、
所詮は、程度の低い発想で国をダメする存在でしかない事は
アメリカ人に伝えたいところです。
正直、日本人もアメリカ人も
中国を毛嫌いしているので
一生懸命になって中国の欠点を探ろうとしている部分は解ります。
アメリカもかつてバブル期日本の躍進に嫌悪を覚えて、
日本叩きなんてやった歴史も有る訳です。
ただ、米国の日本叩きで日本のバブルが崩壊した訳ではなく、
日本が調子に乗って自滅しただけの出来事という事は
理解しておく点と言えます。
揚げ足取りという行為は、
特定のグループの中で、影響力を削ぐ上での効果は有ります。
国会であり、議会で有り、
世間体や選挙などでの評判に関わる部分では、
その卑猥な手口も戦略の内と見る事も言えます。
まあ、グループ内と言えば、
揚げ足取りは誰かを虐めるネタでしかないと言う点は一緒です。
国連というグループの中の話で見れば、
ロシアは相当虐められている存在に見えます。
ただ、グループという枠組みで見ればの話ですが、
中国やロシアの様な大国として独自のグループ形成が
可能な国相手には、
子供じみた見方で対立を生むだけです。
まあ、ヤンチャなギャング同士が睨み合いを
利かせるだけの状態と言っておきます。
相手の揚げ足を取って悪く印象付けても、
本来は何の効果も有りません。
寧ろ悪く言う方はその場の自分に満足し、
悪く言われる側は報復に執念を燃やす。
いわば劣勢に立たせる側は
その評価を覆そうと努力する切っ掛けに成るが、
グループに甘んじて嘲笑っている方は、
自らの危機感すら感じない。
人間の心理です。
こうした話を第三者の目として冷静に見つめると、
誰が打開しようと努力をしていて、
誰が足を止めてボーっとしているのかが見えてきます。
そういう中で中国の動きは大変に興味深いという事を伝えているだけです。
伝えているだけではなく、それに対抗するにはという話もしているつもりなのですが…
まあ、揚げ足取り思考の人には
中国びいきでありロシアびいきにしか映らないのなら
それはそれまでの話です。
筆者の本心は如何にバランスよく
世界全体の人々が生活面で活性化されていくかなのだけですから、
誰かが突出しても同じ傲慢な国が変わるだけなので、
困りものという事なだけです。