近隣窮乏化政策
日本の行き過ぎた円安は、実は、近隣国にとって、深刻な事態を引き起こす可能性があるのやね。
自国の経済を良くするために、近隣の国の景気を悪化させてしまうことを、近隣窮乏化政策と呼ぶのやけど、この円安は確実に、近隣国の経済に悪影響をもたらすのやね。
輸出が有利になった国は、景気が上る。
これによって、国内の失業は防ぐことが出来る。
でも、輸出相手国にとっては、輸入の増加によって、失業が増加するのやね。
国が意図して、自国通貨安を目指してしまうと、世界経済が、縮小均衡に向かうのやね。
だから、IMFを作ったり、GATT(貿易及び関税についての一般協定)が生まれたのやね。
為替を意図的に下げると、それは、失業を輸出することに近くなる。
だから、為替相場の切り下げ競争や、関税引き上げ競争は止めようと決めたのにね。
今の日本は、為替で日本を安く買いたたかれているようなもの。
その裏側には、日米の金利差があるのやけど、それにしても、何か意図的な円売りが続いて、ドル円は何と161円までいっている。
ドル売り介入しても収まらない。
為替の相場に翻弄され、溶かされ続ける日銀の資金。
日本はドル建ての米国債を世界一持っているのやから、逆に米国債を売りまくって、その差益を使って減税すりゃいいのにね。
1ドル80円で仕入れた米国債を160円で売れるのやから、ぼろ儲け出来るのにね。
いま、一番日本に欠けているのは、米国債を売るぞと市場に脅しを掛けられる人がいないことなのかもね。
日本の金融当局、舐められているって。
次のお札
今週、新しい日本銀行券が発行された。
新札の発行は、だいたい20年に1度は、されるというので、各所で、ちょっと気の早い20年後の新札のモデルを予想しようなんていうのをやっている。
1000円札は、医学系の方が続いているので、ここは科学者の枠だとして、野口英世、北里柴三郎に続くのは、湯川秀樹さんなんてどうやろう。
朝永振一郎、福井謙一、小柴昌俊さんなんていうのは、ちょっと、お亡くなりになってから、あまり年月が経ってないからね。
西周とか、坪内逍遥、新島襄、森鴎外、正岡子規なんていうのもある。
次に5000円札は、近現代の女性枠かな。樋口一葉、与謝野晶子、津田梅子に続く人って、難しいね。
新島八重、上村松園、市川房江あたりが妥当なのかな。
最後に10000円札。これは、聖徳太子の再登板もありかも。
受けそうなのは、西郷隆盛とか、坂本龍馬、岩崎弥太郎、古河市兵衛、松下幸之助あたりかも。
まぁ、私は20年後には生きてないかも知れないから、この問題の答え合わせは、このブログが残っていてたら、誰かが見つけて欲しいけどね。
紙幣は、時代を映す鏡。国民みんなが納得するような人物を選ぶのは、なかなか大変な作業やろうけどね。
国の借金
国債のことを、単純に「国の借金だ」という言い方、もう、止めたらどうなんや。
正確に言えば、政府の借金やわな。国民やない。
だから、国民一人当たり、いくらの借金なんて言い方もおかしいって。
国民は、そんなの借りた覚えがないって、言うで。
世界中の国が国債を発行しているけど、かつて、その国債を完全に償還した国などないのやから。
無借金の国、シンガポールでは、国債そのものが無いのやから。
つまり、他の国すべてが、国債を発行していて、そのすべてが、それを還してない。
日経のコラムまでが、国債の事を1200兆円超の国の借金とまだ言っている。
借りたものは返さなければいけない。
そりゃ、そうなんやけど、国債って、誰にお金を借りているかと言えば、日本の場合は国民なんやね。
実際は、償還期限が来た国債は、借換債によって、更新されている。
その国債の半分は日銀が買っているのだから、それこそ、金利負担はゼロ。
市中銀行に出回っている国債にだけ、金利支払の必要が生じる。
日銀がこの国債の受け入れ比率を引き下げると言っているけど、これどうなんやろうね。
通貨発行権のある日本で。それも、基軸通貨である日本円で、デフォルトは有りえないというのが、通説やないのか。
つまり、国の借金は返さなくても誰も困らない。
国の信用が落ちると言っているのは、財務官僚の人たちだってこと。
ええかげん認めたらどうなんや。
円安は本当に大変なのか
円が1ドル161円まで安くなった。
新聞は、大変だ大変だと騒ぐのやね。
日本の購買力が1/3になつてしまったと。
確かに、円安がここまで進むと、輸入品の価格が高騰するから、家庭の負担は、年に9万円増える計算になるそうな。
でも、この数字見て、あれっと、感じた方。
騒いでいる割には9万円増ぐらいかって。
これ、前提の問題なんやね。
日本人が今まで通り、外国産の小麦を消費し、外国産の肉を食い、エネルギーを消費したらなんやね。
実際は、輸入肉が高くなれば、国産肉の需要が高まるし、輸入小麦が高くなれば、より安いものはないかと、買い入れ先が変わるのやね。
日本人が国内で、円を稼いで、円を使う経済。この比率は、かなり大きいのやね。
何が言いたいかと言えば、為替の変動のリスクを、過大評価しすぎるより、我々の暮らし向きを変えるような動きが日本の中で起きてくると思うのやね。
だから、その悪影響は、出来るだけ受けないように、皆が動くのやね。
近くの焼き鳥屋には、連日、安い日本円をお得に使いたい外国人観光客の方々がたくさん押し寄せている。
日本人からしたら、円安は、何か気分が悪いもの。
と、どなたかがおっしゃっていた。
でも、日本人が日本で生活している限り、そんなに、暮らし向きは変わらないのやね。
我々が、どうあがいても、1ドルが100円に戻ることはまあ、無い。
ならば、受け入れて、何とかするしか、方法は無いのやないのかな。
生ぬる過ぎるて
自民党と公明党が提出して可決した政治資金に関する規制案。
これ、どこをどう見たら、これで良くなると思えるところがあるのか。
パーティ券を買った企業名を10年後に公表には、吹き出しそうになつたわ。
あほらし過ぎて。
そもそも、政治資金が非課税になるのは、政治資金報告書にちゃんと記載したからやわな。
だから、記載の無い事象が見つかった時点で、脱税になるのやから、追徴課税は最低限すべきやわな。
それを、政治資金報告書という、各選挙管理委員会への報告書の訂正で済ませることが出来ること。
ここに、大きな問題が有る。
つまり、いつでも「後だしジャンケン」で、これが漏れてましたって言えば、そのお金が非課税であることを、認められてしまうこと。これがアカンわな。
これって、普通の収入やったら、当然、所得税を支払うべきもの。
その所得税の申告が間違ってましたと言うのやから、税法上の、修正申告をしないといけないことになる。
遅れれば、当然、延滞税はかかるし、意図して、申告しなかったのから、不申告税が適用されるべきやし、悪質な場合なら、ペナルティとしての金利上乗せの課税が必要になる。
政治家さんだけ、これを認めてしまったら、税の公平性が歪んでしまうから、みんな、怒っているのやないかって。
政治家だって、納税義務者なのやから。
ちゃんと、税金納めてもらわないと不公平やて。
裏金を公表して、報告書を訂正って。
それ、恥知らずのそしりを受けるべきことやて。
なのに、お咎めなしは、おかしいと、みんな、思っているのやないのか。
政治家だって、国民の一人なのやから、その収入のうち、課税さけるべきものと、非課税で済むものがある。
それが間違っていたのなら、当然、徴税回避をしていたことになる可能性が高いわな。
怒りのポイントが、ここやのに、鈍感力の強い岸田さんには、分からないふりをして居る。
だから、腹が立つのやね。
日本は何で食っていくか?
先週の日経を見ていると、訪日消費が7兆円に達して、日本の輸出の中に占める割合で、半導体とか鉄鋼を抜いて、車に次ぐ産業になったという記事が一面に出ていた。
インバウンド、さまさま・・だと言いたげやね。
まぁ、実際、この10年で、訪日客のインバウンド需要は、年換算で7.2兆円にも達していて、自動車の17.3兆円には及ばないけど、5.5兆円の半導体等電子部品、4.5兆円の鉄鋼を上回っているというのやね。
まぁ、新聞というものは、「大変だ大変だ」と騒がないと売れないから、こんな記事を書くのやけれどね。
この記事の裏側には、日本は貿易でメシを食っている貿易立国だというイメージが未だに、残っているのやね。
ところが、別の統計を見て見ると、日本って、実は、GDPに占める輸出の割合が、世界で二番目に低い国なんやね。
1位の米国が12%。2位の日本が18%。これ、意外やったでしょ。
輸出産業って日本経済の2割も無いんや。
韓国が44%、ドイツが47%であることと比べると、随分日本は比率が低いのやね。
つまり、とっくの昔に日本は、内需型の経済の国に切り替わっているということなんやね。
これって、2割弱の経済の大半が自動車、その半分以下がインバウンドなのやから、全体から見たら、日本経済は、クルマや観光に食わせてもらっているという言い方は当たらないのやないかって、思うのやね。
なら、日本は何で食っているのかの問いに答えるとすればどうか。
サービス業(19.9%)、製造業(18.5%)、卸売小売業(14.5%)、不動産業(11.8%)、建設業(5.9%)という調査結果が内閣府の統計資料にあった。
サービス業には金融なども含まれるやろうから、日本ってものづくり以外にも、いろいろな産業がバランス良く稼いでいるというのが、正解なのかもね。
目立つ輸出や訪日客ばかりに、目を向けていると、大事な本質を見誤るかも知れないね。
最低賃金
人を雇う者が、あまりにも、安すぎる賃金で、雇用契約を結ぶことを防止する。
これが、本来の最低賃金を、定めておかなければいけない理由やと思うのやね。
ところが、今の政府のやっているのは、これを、政策として、賃金を引き上げるために利用しているフシが有るのやね。
本来、労働契約というものは、雇用者と被雇用者によって、結ばれるもの。
多くの場合は、人を雇おうとする者が、条件提示をして、それに応えた者が、応募する形で結ばれることが多い。
そして、その条件は、世の中の雇用情勢やら、経済的な条件によって変わっていく。
人手不足になれば、条件が良くなるし、人手が余れば、条件が悪くなる。
より高い能力のある人は、高い賃金を出しても企業は欲しいだろうし、誰でも出来る仕事は、逆に、比較的お安くなる。
最低賃金を引き上げれば、全体の賃金が上る。
でも、実際は、そんな安直な物ではないのやね。
賃金を支払う人の、財布事情が大きく影響するからなんやね。
その人を雇う事によって得られる採算が大きく関係するのやね。
お隣の国、韓国で、前の政権が、最低賃金をいきなり、1.5倍に引き上げたおかげで、コンビニや外食などに勤めていたアルバイトに近い人たちは、一気に、職を失った。
雇用者がそんな高い人件費を支払え切れないから、アルバイトを大量にクビにしてしまったんやね。
そして、人を雇えず、オーナー自身が働くしかなくなった。
職を失ってしまった若者は街にあふれ、失業率は若者を中心に、大きく上ってしまった。
政治が、意図的に賃金を動かすことは、私は、あまり健全な事ではないと思っているのやね。
アルバイトの方の、お時給というものは、需要と供給で決まるものやからね。
政府は今の最賃1000円を1500円にすると言っているけど、それ、お隣の国の二の舞にならへんか。
まして、人さまの賃金を政府が決めるっていうのは、共産主義国やら社会主義国、全体主義の国のやることやと思うのやね。
成熟した社会が出来上がっている日本で、無碍に作為的な事をすると、どこかに歪みが出てしまう。
健全な雇用は、政治の口出し過ぎで出来上がるものとは、到底思えないのやね。
金余りの行方
先週の日経を見ていたら、いま日本の上場企業の4割が、株主への配当を増額しているのやという。
この数字が、何と、過去最高なんやという。
企業の黒字決算が、過去最高過ぎて、設備投資には回らないで、内部留保が増え続けた。
これを問題視した東証が、企業に、もっと株主に利益を還元しなさいと言い出した事が裏にあるのやね。
企業は、内部留保をまず、社員の賃上げに使って、国からは、賃上げしたら法人税をおまけしてもらえる特典を取った。
そして、その次に、やっと、株主への利益還元に使い出したのやね。
このレベルが、上って、日本企業は何と米国企業並みの還元率にまで上がったというのやね。
今年は特に、個人が新NISAにつられて、株式市場に多くの資金を投入している。
今までは法人への配当が多かったから、景気には影響が薄かったけど、今年は個人への配当が増えて、その経済効果が爆上がりするとされているのやね。
というのも、何と3.6兆円もの配当が個人に回るというのやね。
まぁ、投資家の多くが高齢者ということもあるけど、とりあえず家計に莫大なお金が回ることは確か。
お金が増えたじいさん、ばあさんが、何にお金を使ってくれるか。
次の関心事は、そこに移っていくのやね。
逃げる若者
多くの中小企業が加盟している協会けんぽ。
健康保険の内容の良い組合も、悪い組合も、一緒にしてしまって、皆で支え合うように。
こんな理想を掲げて、協会けんぽは、運営されているはずなんやけれど、その協会けんぽで、組合員の高齢化が進んでいるのやね。
若い組合員は、病院なんていかないから、検診ぐらいしかお金を使わないけど、中高年の社員さんたちは、急に病院通いする人が増える。
高齢になると、医者や薬の手助け無しで、健康を維持できなくなるものなんやね。
日本人の寿命が延びたのも、こんな手厚い医療制度のおかげということは、あると思う。
ところが、この協会けんぽに加入している人の平均年齢が46歳ぐらい。
この人たちが医療費を使い過ぎだと感じている人たちが、謀反を起こしたかのように、新しい健保組合を立ち上げているのやね。
今年、6月1日に創設されたのが、VCスタートアップ健保。180の事業所で、合計10000人の人が加入している。
大きな特徴は、この健保組合の平均年齢は36歳ほど。
そして、一番関心ある保険料は、協会けんぽの7掛けほどなんやという。
つまり、若いサラリーマンの多い人たちが、年寄りの多い健保組合から、逃げたような恰好なんやね。
これ、この人たちも、いずれ、高齢化して、元の木阿弥になりそうな話なんやけど、これ、許したら、みんなで支える趣旨が崩れると思うのやけれどね。
そして、あかんようになつたら、また合併して助けてくれの繰り返し。
厚労省さんよ、あんたら、まともに交通整理も出来ひんのかと、私は言いたいけどね。
防衛賃上げ
賃上げで、デフレ脱却して、遅まきながら、日本経済を押し上げる。
呼びかけは勇ましいのやけれどね。
賃上げするのは、国ではなくて、それぞれの企業やわな。
大手企業は、余裕もあるから、ええけど、中小企業は大変や。
日本の99%は、中小零細企業なのやから、そんな企業に賃上げせえと言われてもね。
いま、中小企業では、「防衛賃上げ」がなされているというのやね。
つまり、業績が伴っていないのに、賃上げだけ、余儀なくされる。
多くの中小零細では、人材確保のために、賃金を引き上げざるを得ないところなんやね。
言い換えたら、「やせ我慢賃上げ」なんやね。
みんな、身を削って賃上げという政策に、お付き合いさせられているようなもの。
もともと、賃上げは、政府が財界にお願いして、やってもらった「やらせ」から、始まっている。
やらせの賃上げを、いつの間にか、本物の景気回復に勘違いしていたら、内容の悪い会社は、えらいことになる。
賃上げして、倒産した・・では、笑えないのやね。
いま、韓国のコンビニやら、チキン屋では、前の政権が実施した最低賃金1.5倍増の政策のおかげで、人が雇えないところが増えている。
店主が人を雇えなくて、仕方なく自分が店頭に立っところばかり目立つのやそうな。
政治が無茶すると、こうなってしまうの、悪例やね。
アルバイトさえできない若者は、生活困窮者になるか、失業者になるか、海外に活路を求めるようになる。
無理をしたら、これ、日本にも似たような事になる可能性もあるのやね。
賃金と労働と景気は、複雑に絡み合うもの。
恣意的な「やらせ」は、このバランスを崩してしまう可能性もあるものなんやね。