近隣窮乏化政策

　日本の行き過ぎた円安は、実は、近隣国にとって、深刻な事態を引き起こす可能性があるのやね。

　自国の経済を良くするために、近隣の国の景気を悪化させてしまうことを、近隣窮乏化政策と呼ぶのやけど、この円安は確実に、近隣国の経済に悪影響をもたらすのやね。

　輸出が有利になった国は、景気が上る。

　これによって、国内の失業は防ぐことが出来る。

　でも、輸出相手国にとっては、輸入の増加によって、失業が増加するのやね。

　国が意図して、自国通貨安を目指してしまうと、世界経済が、縮小均衡に向かうのやね。

　だから、IMFを作ったり、GATT(貿易及び関税についての一般協定)が生まれたのやね。

　為替を意図的に下げると、それは、失業を輸出することに近くなる。

　だから、為替相場の切り下げ競争や、関税引き上げ競争は止めようと決めたのにね。

　今の日本は、為替で日本を安く買いたたかれているようなもの。

　その裏側には、日米の金利差があるのやけど、それにしても、何か意図的な円売りが続いて、ドル円は何と161円までいっている。

　ドル売り介入しても収まらない。

　為替の相場に翻弄され、溶かされ続ける日銀の資金。

　日本はドル建ての米国債を世界一持っているのやから、逆に米国債を売りまくって、その差益を使って減税すりゃいいのにね。

　1ドル80円で仕入れた米国債を160円で売れるのやから、ぼろ儲け出来るのにね。

　いま、一番日本に欠けているのは、米国債を売るぞと市場に脅しを掛けられる人がいないことなのかもね。

　日本の金融当局、舐められているって。