摩訶不思議
全世界的に、コロナの影響もあって、物価が高騰している。
ところが、日本は、しきりと値上げのニュースが出る割には、物価高騰が起こらない。インフレも数値が上らない不思議がある。
この原因が何かと考えたら、日本の2.8%という、低い失業率にあるという人がいる。
ほぼ、希望した人は、働ける雇用がある。他の国は失業率が高いからね。
それと、日本は、輸入に頼っている割合が高い。
普通なら、輸入品が上ると、物価も上るのだけれど、日本では、摩訶不思議なことに、この価格上昇を吸収してしまうシステムが働く。
モノの値段が上ると、代替品が売れて、価格が上がった商品が売れなくなる。
つまり、キャベツが高いとなると、他の野菜をキャベツ代わりに買って使うので、高いキャベツは売れなくなって、不思議と価格が下がっていく・・みたいな、イメージなのかな。
ある意味、危機管理が進んでいて、いろいろな国際的な変化に柔軟に対応してしまうような、ぬめっとしたところがあるのかもね。
喧嘩せず、逃げるような知恵のようなものが。
デフレを嘆いて、インフレターゲットを設定しても、なかなかうまくいかないのは、日本のこんなところが「強み」として、あるのかも知れない。
最近、そう思い出したわ。
冷やし玉
日本や米国、そして、中国までが、最近の石油価格の値上がりの懸念から、備蓄している石油を放出することにしたそうな。
たった1国だけやなく、世界同時にやることによって、高値続きの石油の価格を安定化させる目的がある。
ただ、産油国は、出来るだけ高く石油を売りたいがために、産出量をわざと絞って、原油価格を引き上げる手に出ていたから、これに反発をしている。
まぁ、国際商品である石油を「冷やし玉」に使う事は、ルール違反ではないわな。
石油先物相場を安定化させて、異常な高値状態にある石油高を何とかしたいのは、消費国なら、ある意味、正当防衛とも言える。
ただ、備蓄量を減らすと、いざと言うときに困らなければならないかもしれないから、ある意味、「賭け」の側面もある。
取り崩した備蓄は、いずれ積み増されるから、トータルとしては、あまり変わらなくなるはずは、はずやけどね。
でもこのことって、政府は、手持ちの政府備蓄、民間備蓄とも、比較的安い時に買った石油を、高値の今、売ることにもなるから、利ざやが出るはずなんやけどね。
この儲けは誰のものになるのか。誰も教えてくれないのやね。政府内備蓄は、政府の儲け。民間備蓄は、民間の石油元売り会社も儲けになるのかもね。
民間のは、利益に税金かかるのだから、税収増になるのやけど、政府備蓄は、誰が儲かるのか。
それは国のはず。ここらあたりをあいまいにせず、わけのわからない国庫に入れるなよと、ちゃんと監視しておいてほしいわ。
ハイエナ相続税
なぜだか知らないが、ここ最近になって、今年いっぱいで、相続税のルールが変わる話が、週刊誌に載り出している。
今まで、一年間に子や孫に贈与できる限度額を、110万円としてきたのやけど、これが、あと1ヶ月ほどで、ゼロになるらしい。
ほらね。マイナンバーカード作らせて、それと、銀行口座を紐付けさせて、いきなり、お金の移動に、税金かけるって。
これ、早速、税務署が、いや、財務省が、露骨に牙をむきだした。
もともと110万円の非課税枠って、子や孫にあげるお小遣いの枠のようなものやったはずなんやね。これを認めないってなると、いろいろ問題が多い。
例えば、親が子供に毎日3000円をあげたとする。3000円×365日で、109万5000円になる。
このケースやと、この子は、親から、110万円以内の贈与を受けた事になるから、贈与税の申告をしなくても良かったのやね。
ただし、これを3100円にすると、年間110万円枠をオーバーするから、子どもが贈与税の申告をしないと、脱税になっちゃうのやね。
そして、この110万円を認めないっことにすると、親から子や孫にいくら、少ない金額のお金を渡しても、子どもが申告しないと、贈与税の脱税ってことになるけど、ほんとにこれでいいの。何か、非現実的やね。
贈与税と人が死んだときに財産をもらった人が納税する相続税とは、人の死の前か後かだけで、税務当局には、同じ感覚なんやろうね。
言っちゃ、悪いけど、そこそこお金を持っていたり、都市部に自宅を所有している人の半数以上は、この相続税がかかるかもしれなくなるというみたいなんやね。
相続税の税率って、パクッと言えば、4割。例えば貯金と持ち家の評価額を足して、1億円ある人は、その4割を国に持っていかれる仕組みなんやね。
まぁ、配偶者控除とか、相続人1人あたりいくらかのお目こぼし枠はあるけどね。
今までは、この対象から外れていた人が多かったけど、今度の改正から、かなりの割合の人が相続税を支払う対象になるというみたいなんやね。
非課税の限度額を厳しくするみたいやからね。
よくよく考えてみたら、国からしたら、この相続税って、人が死ぬのを待って、口を開けていたら、入ってくる棚からバタもち的な税金なんやね。
人が死ぬだけで、財布の中のカネを4割も、持っていく。まるで、ハイエナみたいな税金やわ。
国からしたら、労なく入ってくる税金。こりゃ、おちおち、早死に出来ないね。
今年の年末までに、老後資金に余裕のある人は、一人109万円、子どもや孫にあげておく方が良いのかもね。
全国で、これをやられたら、税務署は、止めてくれってなるわな。税務署の目算が崩れるからね。
おじいちゃん、おばあちゃんから、お金をもらう人数が多ければ多いほど、結果として、最終的に、取られる相続税が減らせるからね。
それに、年末に向けて、現金を手元に置こうとする人が増えるかもね。
国は、これをやられると、なかなか実態をつかみきれないからね。
誰が信じるのか?
中国の女子スターテニスプレーヤーが、中国共産党に捕らわれているのではないかという、ニュースが出た。
テニスのプロ選手は、全世界での大会に出場するから、いろいろな機会で、インタビューされる。
どうやら、そこで、中国のお偉いさんに、性的な関係を強要されていたことを、暴露したみたいなんやね。
それ以来、この選手は、連絡が取れなくなって、当局に拉致されていたのではないかと、皆が心配していた。
中国当局からしたら、中国共産党の上層部のメンバーの大スキャンダルだから、必死に情報統制して、この話題を揉み消そうとする。
それで、このテニス選手が行方不明になって、殺されてしまったのではないかなんていう、噂が出ていたのやね。
中国という国は、自国にとって不都合な事とか、国家の意思に反する行為を、無かったことにしてしまう国やからね。
この国では、大金持ちになり過ぎたり、有名人になったりしたら、逮捕監禁されて、下手すりゃ、殺されてしまうことが、よくあったからね。人の命の安い国やから。
今回、このニュースが出た後、最初は、新聞記事で、この選手が健在であるとのインタビュー記事なんかを載せて、拉致何てしてませんよと、していた。
それで信じてもらえないものやから、この選手のテニスイベントでの動画とかを出してきた。
それでもまた信じてもらえなくて、今度は、IOCのバッハ会長との会談の様子の映像を公開してきたのやね。
これって、誰が信じるのか・・って内容やったから、逆に疑惑が膨らんでしまったのやね。
中国は来年2月に、北京冬季五輪を開催する。
今、人権問題で、中国という国の酷さが暴露されてしまったら、この冬季五輪をボイコットされてしまう口実になることを恐れているのやろうね。
私は元気で、ここで生活しています。無事ですよ。何もないですよって。。当局のシナリオ通りの映像を見て、簡単に騙される人がそんなにいるのかな。
そして、何より、バッハ会長を、政治利用して、自国の無実証明をさせようとしている態度が、余計に怪しすぎるやないの。
この選手の家族や一族郎党が銃に囲まれて、下手な事が出来ない状況でないって、いえないからね。
ウィグルやら、チベット、香港でこの国がやってきたこと。国民を監視して、自由な活動が制限されている異常な国であること。
海外のニュース放送があるとき突然、打ち切られることが日常茶飯事な国で、信じろと言う方が無理やで。
涙ぐましい
立憲民主党の党首選挙が始まったけど、京都新聞の記事を見ていて、何か違和感を感じたのやね。
それは、見出しで、立憲民主党の党首選挙だと大書きしているのに、記事の文中に、いちいち、立憲民主党の、立憲民主党のと、各々の候補者の前に、政党名を何度も何度も、書いている事なんやね。
そりゃ、選挙で大敗した野党の党首選など、そんなに世間から、関心を持ってもらえないのだから、応援している新聞社からしたら、この機会に、アピールしておこうという、下心は分からないでもないのやけど、その方法が、これか。。
この涙ぐましいような努力をしても、立憲の票は伸びそうにないけどね。
今や公明を抜いて、野党第三党になった維新が、来年の参院選では、気になるところなんやろうね。
はっきり言って、立憲民主党の敗退は、共産党と選挙協力したことにあるのやないのかな。
今の国民のストライクゾーンは、私の感覚では、中道のやや右寄りにあると思うのやね。
自民の安倍さん、菅さんが、かなり右寄り過ぎたから、その揺り戻しで、岸田さんは、やや中道寄りの政策を採ろうとしている。
これが振り子の原理の正しい法則やて。
憲法改正反対、自衛隊を違憲とまで言う共産と選挙協力すると、同一視されてしまって、旧民主党票が逃げたのやね。
正当の一番大事なことは、その党が何を目指す党か、旗色を鮮明にすることなんやね。
万が一、敵が攻めて来たら、その政党は何を守るのか。国民なのか、イデオロギーなのか、それでもまだ憲法なのか。
北朝鮮が日本にミサイルを撃って来た時。そんなはずがないと言うのが共産。
それでも、日本は耐えて、話し合いで解決すべきというのが、立憲。
ミサイルが日本に到着して、誰かが死んだり、施設が破壊して初めて、抗議するだけなのが、国民民主。
何とか、ミサイルを迎撃だけして耐えろと言うのが公明。
ミサイルを発射してきた敵基地を攻撃できるようにするべきというのが、維新。
遺憾だ遺憾だと、文句ばかり言って、正当防衛を証明できない限り、なかなか動けないのが自民。
こんな感じなのかな。
選挙の争点って、このぐらいわかりやすくしてほしいけどね。
日本の国内事情にも配慮しろ
韓国の警察庁長官が、竹島に上陸した。日本は、当然、これに抗議した。
日本にとって、大韓民国という国は、竹島という島根県の島を、ある日突然奪ってしまった「領土泥棒」であり、仏像を盗品と知っていても返還に応じない「仏像泥棒」である。
おまけに、日韓基本条約や、慰安婦財団への日本の合意解決の約束を平気で破ってくる「嘘つきの国」である。
どうも、韓国の中には、自分たちは、被害者なのだから、日本に何を言っても良いという、勝手で、都合の良過ぎる考え方をする人ばかりに見えてしまう。
今までの日本が、あまりにも、対韓国に甘すぎたのも事実やからね。
本来なら、韓国は、李承晩が勝手に向こうの都合のよい国境線を決めて、その竹島周辺で操業していた日本の漁民を連れ去って、殺してしまったのやね。
こんなとんでもない事をしたんやね。
その時、日本はあらゆる戦力を投じて奪回すべきという世論も起きた。でも、日本は、矛先を収めたのやね。戦争放棄した憲法もあったしね。
それに、取り返しても、それをまた守り続ける方が、よほど大変なのが分かっているから。
ところが、日本は、朝鮮半島の国は、日本の植民地ではなく、日本の国土の一部と考えて、朝鮮半島に投資し、日本と同一化しようとしていた。
日本人は、この時、朝鮮の人たちは、日本に国土を取られたのだから、少し可哀想だと、少々の事を目をつぶる、「大人な態度」を取り続けていたのやね。
今となっては、これが仇になって、調子に乗った大韓民国は、自分勝手な歴史観をねつ造して、日本はこれに、黙り続けていた節がある。
朝鮮同胞なんて、甘い言い方をやってたからね。
ただ、最近は、余りに嘘だらけの反日教育をするは、それを政治利用するものだから、さすがの日本も、NOを言い出したのやね。
今度の松野官房長官も、日米韓の外務次官会談の後の記者会見をしないと、珍しくはっきり、態度表明した。
竹島上陸が日常茶飯事になって、いつも、「遺憾だ」ばっかりではあかんからね。
こんな、酷い事をしておいて、会談後の和気あいあいの会見なんてやったら、日本国内からも、韓国に舐められすぎだという批判が出るからね。ここは、はっきり、断って正解やったと思うで。
逆に韓国はもう何十年も実行支配している向こうの名前で独島(竹島のこと)に上陸した事ぐらいで、日本が会談結果の仲良し会見をキャンセルしてくるなんて、ちょっと意外やったのやないかな。今までがあまりにも、甘すぎたから。
竹島は、日本も韓国も、お互いに自国領だと主張している地域であること。改めて韓国民に示せたのは意義が有ったのかもね。
同時に、このことで、韓国政府にも、日本の国内事情に配慮しろと、暗に言っている事にもなるから、ちょっと、相手を慎重にさせる効果は、有ったと思うのやね。
竹島上陸では、李明博元大統領が、政治利用のために、ここに上陸して、日本は、在韓日本大使を召還した記憶がある。
李明博さんは、大阪の在日韓国人から、韓国の大統領にまでなった方。
誰よりも、日韓関係の機微が分かっている人が、自分の政治生命の延命のために、このパフォーマンスをしたから、日本は、カンカンになったのやね。
竹島・独島問題は、ナーバスな問題。反日に利用されるのは、どちらも気分を害することだという共通認識を持つべきやね。
例えばやけど、竹島を韓国のものと認めてあげる代わりに、1000兆円ほどカネを出せと、言ってみたらどうやろう。
そんなものや無いとお叱りを受けると覚悟の上やけど、そのぐらい領土と言うものは、価値のあるものだと、向こうさんに認識させてみるには、面白いかも。
どうせ、竹島は韓国が実効支配している現状はずっと変わらないのだからね。
向こうも、日本から奪い取った感覚だけはあるのだから、お金出して、買うことで竹島問題が解決できるならと、乗るかもしれない。
まぁ、向こうさんは、実際は、日本に金なんか、出さんろうけどね。そのぐらい大きな問題なんだと、一石を投じるのも、一種の手なのかな・・なんて思うわ。
時代錯誤の老害
子育て世代に10万円を配る話。やっと決着したかと思ったら、まだ、やっとる。
所得制限960万円の意味。これが、主たる収入のある方の親の取得だけを対象にすべきか、夫婦共働きで、世帯収入の合算にすべきかやて。
いまどき、専業主婦の家庭を前提にしている時点で、この種の議論をしている人たちの、頭が、古すぎるわな。
未だに、男は外で働き、女は家庭を守ると言う、昭和時代の価値観のママなのに驚くわ。
そんなもん、夫婦合算に決まっていると私は思っていたけど、そうでは無かったみたいやね。
ということは、夫が900万円、妻が900万円の収入が有る世帯は、世帯所得が1800万円もあるのに、子ども一人当たり10万円もらえることになるけど、これで本当にええの?
私、アホちゃうかと思うけどな。
だから、人さまを、収入や、年齢、性差なんかで、分断するのは良くないのやて。政治家たちが、仕切りたいだけやないの。最低やで。
政治家がええ恰好するためだけに、制度作るなって。
カネをばらまくスタイルではなくて、子どもがいたら、そんな人たちは、課税対象額から、たくさん控除をしてもらえることで、実質的に減税の恩恵を得られるようにしたらええだけの事やないのか。
クラスの中で、子ども達に、親の経済力の差なんかで、壁なんて、作ったらあかんて。
いじめを増やしているのは、こんなのが、きっかけやってこと。分からないのやろうか。
我慢し過ぎの日本
世界的に、物価が高騰している。石油だけやなくて、あらゆるものが、値上がりしている。
ガソリンも、高いね。1リットル170円とか180円とか。
普通、これだけ燃料が上ったら、運送会社や航空会社なんかは、運賃を上げないと苦しくなるし、あらゆる石油製品を使ったサービスや製品が値上げにならないと、本当はおかしいのやね。
ところが、政府は、税金投入して、この値上げ幅を補填する政策を採るというのやね。
私ね。公金使って物価の上昇を抑える政策。もう、止めてみたらどうかと思うのやね。世界の流れに逆らっているから。
吉野家も、牛丼の値段をやっと上げるみたいやね。そりゃ、日本、安すぎるからね。
日本で牛丼に、卵と味噌汁付けて、500円でお釣りがくる世界。ニューヨークでは、20ドルはするで。日本が安すぎるのやて。
牛丼屋さんの店員さんの時給を1時間1500円にして、採算を取ろうとすると、もっと高くないと、あかんはずやないの。
米国では捨てられる牛肉の、ブリスケと呼ばれる油の多い部位。
これを使って牛丼にしているのが吉野家。ところが、このブリスケの市場仕切り価格が何と1.5倍以上になっているのやという。
原因は、中国の火鍋屋が、このブリスケを大量に仕入れるようになって、肉の相場が突然、高くなったのやそうや。
まして、東京の店舗の家賃は高いはず。土地が高いのに、不思議と値上げをしない。いや、出来ないのかな。他社との対抗上。
だから、我慢しているのやね。この我慢比べをいつまで続けるつもりなのか。
物価が安いのは有り難いけど、その分、国民全体のお給料も上がらない。
誰かがどこかで、モノの値段を我慢せずに上げださないと、インフレターゲットなんて、達成できないのが今の日本の本当の問題なんやね。
岸田総理が言っていた令和の所得倍増計画。池田隼人の時代やあるまいし、出来るわけないと、タカをくくるのは簡単やけど、どうやろう。
成長無き、失われた30年間を過ごしてきた日本。
誰かが、堰を切らないと、思い切った改革は出来ないのやないのかな。
金融課税
岸田政権が、当初言っていた、金融課税の意味。皆さんは、ご理解されているやろうか。
所得税は、所得が増えるほど、税率が上がる累進課税で、最大税率は55%。
これに対して、株式や投資信託、国債など、金融資産にかかる税は、一律20%しかない。
大金持ちの方は、所得税より、金融資産の運有益など、金融所得の方が割合が多い傾向にあるので、高額所得者ほど、実質、税負担が低くなり、有利になる。
だいたい、年収1億円以上の人が、この金融所得の税率が低い恩恵に預かるというのやね。
でもね。この日本で、年収1億円もある人、いったい何人いるか。
この一握りの人からだけ、ガバっと、税金を取ることになる金融課税って、トータルとして、大した税収増にならないってこと。誰が見ても分かるわな。
税金なんて、大金持ちから取れ。っていう、金持ちいじめからだけ来ているこの増税って、あんまり意義が無いのやね。
それが分かったのか、岸田総理は、早々に、この金融課税改革を、当面やらないと、引っ込めた。
何か、選挙前は威勢が良い事を言って、終われば尻すぼみの、悪例やね。
もともと、この政策が、よく練られてなかったのが見え見えやん。
格差格差と、金持を叩けば、民衆が喜ぶっていう作戦って、実は不毛なんやね。誰も得しないからね。
それより、どうしたら、皆の収入が上るか。これが大事なのやけどね。
何度も言うけど、格差が悪い事じゃなくて、貧困が悪い事なんやね。
人より頑張った人が、より多く稼げるのは、自由主義社会では当たり前。
みんな同じ～が最高なのは、共産主義や、社会主義の国がする発想。
これだけは、間違えたらあかんで。
新しい資本主義
維新が、たった1日だけの議会への出席で、100万円もの旅費交通費をもらうのは、おかしいと、発信している。
これ、以前から橋下さんが言っていたけどね。議員は、範を示せ。その通りやで。
議員の持っている特権はそのままで、国民には厳しい負担ばかりを強いるのは、おかしい。当たり前やわな。
旅費交通費は、日割りか、領収書添付を義務化しないと、ただのお小遣いになっちゃうからね。
マイナンバーが普及したら、公務員の数を半分にします。
デジタル化を進めて、税金で飯を食う人の数を何割カットしますって、言えば、我々も、協力しなきゃねぇと、いう気にもなるのやけどね。それは言わない。
結局、議員も、役人も、自分たちの事はさて置いて・・ばっかりや。お手盛りな批判には誰もが下を向く。
私、基本的に、公明党のいう事が嫌いなんやね。
税金使って、地方振興券なんていう金券作ったり、子ども手当に、子育て世代だけ10万円配る。おまけに、また、GO TO～を始めたいやて。
いったい、何兆円、無駄使いしたら気が済むんや。
公金使って、やる政策って、タコが自分の足を食って生きているようなもの。税をたくさん集めて、たくさん使いたいだけ。マッチポンプなんやね。
そんなことなら、何もせんでいいから、その分、税金を減らせっていう方が、正論やと思うのやね。
補助金、給付金、助成金なんてものは、基本的に、世の中の公平性を歪める元凶やて。
政治ふぜいが、世の中の民たちに、お金を配ってあげる。
このことの意味。お金って、渡す人と、貰う人の関係が変わってしまうものなんやね。
どうしても、お金をもらう人は、それをいただく人に頭を下げる。いつのまにか、上下関係が出来てしまうのやね。
主権在民の考え方から、お上のいう事には逆らえないようになっちゃう。市民と官の立場を逆転させてしまうから、嫌いなんやね。
もともとは、我々国民が支払った税金。これを役人たちの立場を高めるために使われてしまう。これが、癪なんやね。
だから、政策は、税の使い途ではなく、集める税金の多寡によって、調整すべきものやと、私は思っているんや。
なのに、政治家や役人たちは、自分たちの成果をアピールするために、税金を使いがちになる。ここに大きな問題点があるのやね。
税金は基本的に、ごみ収集と、警察に消防、道路やトンネル、橋などの、個人や企業などが最低限必要な行政サービスだけに使う分だけでいいのやないか。
税にぶら下がる人たちの数が多ければ多くなるほど、社会の生産性は下り、経済性は、悪くなる。
もっと、国の利益全般につながるお仕事に関わる人の割合が増えることを、新しい資本主義の本幹にしてほしいのやけどな。