金融課税

　岸田政権が、当初言っていた、金融課税の意味。皆さんは、ご理解されているやろうか。

　所得税は、所得が増えるほど、税率が上がる累進課税で、最大税率は55%。

　これに対して、株式や投資信託、国債など、金融資産にかかる税は、一律20%しかない。

　大金持ちの方は、所得税より、金融資産の運有益など、金融所得の方が割合が多い傾向にあるので、高額所得者ほど、実質、税負担が低くなり、有利になる。

　だいたい、年収1億円以上の人が、この金融所得の税率が低い恩恵に預かるというのやね。

　でもね。この日本で、年収1億円もある人、いったい何人いるか。

　この一握りの人からだけ、ガバっと、税金を取ることになる金融課税って、トータルとして、大した税収増にならないってこと。誰が見ても分かるわな。

　税金なんて、大金持ちから取れ。っていう、金持ちいじめからだけ来ているこの増税って、あんまり意義が無いのやね。

　それが分かったのか、岸田総理は、早々に、この金融課税改革を、当面やらないと、引っ込めた。

　何か、選挙前は威勢が良い事を言って、終われば尻すぼみの、悪例やね。

　もともと、この政策が、よく練られてなかったのが見え見えやん。

　　格差格差と、金持を叩けば、民衆が喜ぶっていう作戦って、実は不毛なんやね。誰も得しないからね。

　それより、どうしたら、皆の収入が上るか。これが大事なのやけどね。

　何度も言うけど、格差が悪い事じゃなくて、貧困が悪い事なんやね。

　人より頑張った人が、より多く稼げるのは、自由主義社会では当たり前。

　みんな同じ～が最高なのは、共産主義や、社会主義の国がする発想。

　これだけは、間違えたらあかんで。