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本社工場会計の仕訳の具体例
この記事には改訂版がございます。改訂版は工場会計をご覧下さい。
本社工場会計の仕訳の具体例についてお伝えします。
本社が売掛金を回収
「本社が売掛金500,000円を現金で回収した」場合の仕訳について考えてみましょう。
この取引は工場が一切関係していないので仕訳を切るのは本社だけです。
仕訳そのものは簿記3級の基本的内容なので解説不要だと思います。
本社：（借）現金 500,000／（貸）売掛金 500,000
工場：仕訳なし
となります。
材料を消費
「工場は直接材料費として300,000円、間接材料費として100,000円消費した」場合の仕訳について考えてみましょう。
この取引は工場内部の取引で本社は一切関係していないので仕訳を切るのは工場だけです。
仕訳そのものは材料の取引と仕訳と学習した内容と同じなので解説不要だと思います。
本社：仕訳なし
工場：（借）仕掛品 300,000／（貸）材料 400,000
（借）製造間接費 100,000
となります。
材料を仕入れて工場に送付した
「本社は材料700,000円を掛で仕入れて工場に送った」場合の仕訳について考えてみましょう。
この取引は本社と工場の両方に関係しているので、仕訳も本社と工場の両方で切ります。
最初に本社が仕入れるので、まずは本社の仕訳から考えてみましょう。
本社は材料を掛で700,000円分仕入れているので、
（借）材料 700,000／（貸）買掛金 700,000
となります。その後工場に材料を送るので本社から材料700,000円分がなくなります。
よって『（貸）材料700,000』となります。
次は借方です。
この700,000円は工場への出資の増加と考えられます。
よって『（借）工場700,000』となります。
まとめると
（借）工場 700,000／（貸）材料 700,000
上記2つの仕訳をまとめて
（借）工場 700,000／（貸）買掛金 700,000
となります。
次は工場の仕訳について考えてみましょう。
工場は材料700,000円を受け取っているので『（借）材料700,000』となります。
次は貸方です。
材料700,000円を本社から受け取っているので本社から出資されている金額が増加します。
よって『（貸）本社700,000』となります。
まとめると
（借）材料 700,000／（貸）本社 700,000
となります。
本社：（借）工場 700,000／（貸）買掛金 700,000
工場：（借）材料 700,000／（貸）本社 700,000
となります。
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本社工場会計
の仕訳についてお伝えします。
本社工場会計の仕訳
本社工場会計の取引は大きく分けると下の図のように4パターンあります。
- 本社と外部との取引
- 工場内部の取引
- 本社と工場の取引
- 工場と外部の取引（例外）
以下詳しくお伝えします。
1.本社と外部との取引
通常は本社は売掛金を回収したり本社事務所の家賃を支払ったりといったように、商業簿記で学習したような取引を外部と行っています。
このような本社と外部の取引は工場とは一切関係がありません。
よって仕訳を切るのは本社のみとなります。
2.工場内部の取引
工場では材料勘定を仕掛品勘定に振り替えたり仕掛品勘定を製品勘定に振り替えたりといったように、工場内部で取引が完結し、外部とは一切関係ない取引があります。
このような内部取引は外部はもちろん本社とも一切関係がありません。
よって仕訳を切るのは工場のみとなります。
3.本社と工場の取引
本社は工場で使う材料を工場に送ったり工場で製造した製品を工場から受け取ったりといったように本社と工場の両方に関係する取引を行うことがあります。
このような本社と工場の取引は本社の「資産・負債・資本・収益・費用」も増減しますし、工場の「資産・負債・資本・収益・費用」も増減します。
なので本社でも工場でも仕訳を切ることになります。
4.工場と外部の取引（例外）
通常は工場は外部との取引をしません。
外部との取引は本社で行うのが基本です。
しかし、本社でわざわざ購入するほどのこともないような消耗品などは本社を通さずに工場の判断で外部から購入する場合もあります。
このような工場と外部の取引は本社とは一切関係がありません。
よって仕訳を切るのは工場のみとなります。
あくまで工場と外部の取引は例外的なものです。
ほとんどありません。
しかし工場だけで仕訳を切る取引は工場の内部取引だけだと決め付けると間違えてしまいます。
決め付けるのではなく理解して柔軟に対応していく姿勢が大切です。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～ 」の登録はリンクをクリックしてください。工場会計を独立させる場合の記帳方法
簿記(TOP)>工業簿記2級>工場会計を独立させる場合の記帳方法
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工場会計を独立させる場合の記帳方法についてお伝えします。
工場会計を独立させる場合の記帳方法
工場会計を独立させるためにはまず工場元帳へいくつかの勘定科目を移さなければいけません。
本社にある総勘定元帳から工場にある工場元帳に移される勘定科目は製造活動の記録に必要な勘定科目です。
そのほとんどは工業簿記の学習を始めてから初登場した勘定科目です。
「材料」「労務費」「経費」「仕掛品」「製造間接費」「製品」「本社」などが工場元帳に移されます。
企業によって微妙に異なるので決め付けないことが大切です。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」の登録はリンクをクリックしてください。工場会計の独立
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工場会計の独立についてお伝えします。
工場会計の独立
工場会計とは工場に工場元帳を設置して、製造活動の記録は工場で行うことです。
あくまで工場では記録をしておくだけで、仕訳を切ったりといった会計処理を工場で行うわけではありません。
工場で残した記録をもとに本社で会計処理を行います。
工場会計を取り入れる事で本社で工場での製造活動を把握して記録する負担は小さくなりますが、記帳そのものは本社で行うので負担がなくなるわけではありません。
また、本社で製造活動を把握して記録する負担を減らすという利点しかありません。
そこでさらに本社での負担を減らし、さらなる利点を得るために工場会計を独立させることがあります。
工場会計を独立させることで、各工場での原価がどのようになっているのかをその工場の工場長や工員が把握できるようになります。
また、本社の経理課と工場の経理課がそれぞれ会計を行うことで横領などの不正を防止できるという利点もあります。
工場会計を独立させた会計を本社工場会計といいます。
考え方や仕組みは商業簿記2級で出てきた本支店会計と同じです。
本社工場会計の会計処理
本社工場会計を勘定連絡図で表すと下のようになります。
本社会計から工場会計を独立させるためには工場にある工場元帳に本社勘定を設定し、本社にある総勘定元帳に工場勘定を設定します。
本社勘定は本支店会計における本店勘定と同じ性質のもの、工場勘定は本支店会計における支店勘定と同じ性質のものだと考えて構いません。
本社勘定は「工場が本社から出資されている金額」を表す勘定です。
工場勘定は「本社が工場に出資している金額」を表す勘定です。
本支店会計をきちんと身につけていれば、本店が本社に、支店が工場になるだけなので、スムーズに理解できると思います。
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工場会計についてお伝えします。
工場会計
小さな工場が一つだけで、本社の事務所と同じ場所にあるような小規模の工企業の場合は、工場での取引を全て本社の事務所で記録しても大して複雑にはなりません。
これまで学習してきた工業簿記を本社の事務所で行えばそれで十分です。
しかし工企業の規模が大きくなった場合、製造活動が複雑になり、それにともなう記録も複雑になってきます。
また、特に工場が本社から遠くにある場合は、工場での取引を全て本社の事務所で記録することは難しくなります。
そこで、このような大規模な工企業の場合には工場に工場元帳を設置して、製造活動の記録は工場で行うことがあります。
これを工場会計といいます。
工場会計を勘定連絡図で表すと下のようになります。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～ 」の登録はリンクをクリックしてください。CVP分析のシュラッター図
この記事には改訂版がございます。改訂版はCVP分析（損益分岐分析）をご覧下さい。
CVP分析のシュラッター図についてお伝えします。
CVP分析のシュラッター図
CVP分析の場合にもシュラッター図を使ってグラフを描くことができます。
グラフを描くとCVP分析もしやすいし、CVP分析そのものを理解しやすくもなるのでグラフを描くことも多いです。
ただ、通常のシュラッター図とは少々違うところがあります。
その違う点を意識しながらCVP分析のシュラッター図の描き方を身につけましょう。
1.まずは公式法変動予算のシュラッター図からスタートする
シュラッター図を途中まで描くと下のようになります。
ここまでは通常のシュラッター図と同じです。
2.変動費と固定費の上下を入れ替える
このままだとCVP分析には使いづらいので、変動費と固定費の上下を入れ替えます。
変動費を下に、固定費を上に持っていきます。
このように入れ替えても変動費と固定費の合計は変わらないので直線の式は変わりません。
3.販売単価を表す直線を書き込む
販売単価を変動費率と同じようにグラフに書き込みます。
書き込むと下の図のようになります。
4.損益分岐点と貢献利益と営業利益を図から読み取る
グラフを描くのは3までで終わりです。
あとはこのグラフを使いこなすために損益分岐点と貢献利益と営業利益を図から読み取ります。
上のグラフのA点は何を意味するでしょうか。
A点は「売上高」と「変動費と固定費の合計」が同じになる点です。
売上（収益）と費用が同じになる点ということなので、この点は損益分岐点となります。
この点の横軸が損益分岐点となる（利益が0になる）販売量で、縦軸がそのときの売上高となります。
下の図のようになります。
次に貢献利益と営業利益を図から読み取りましょう。
貢献利益は売上から変動費を引いたものです。
また、営業利益は売上から費用を引いたものです。
貢献利益と営業利益を図で表すと下のようになります。
この図の意味をきちんと理解できるとCVP分析も理解できたようなものです。
公式などを覚えなくてもたいていの問題は解くことができるようになります。
ぜひこの図を使いこなせるようになってください。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」の登録はリンクをクリックしてください。固変分解の具体例（高低点法）
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固変分解の具体例（高低点法）についてお伝えします。
資料
| 月 | 機械運転時間 | 製造間接費 |
|---|---|---|
| 1 | 1,500hr | \1,330,000 |
| 2 | 1,300hr | \1,250,000 |
| 3 | 1,700hr | \1,400,000 |
| 4 | 1,600hr | \1,370,000 |
| 5 | 1,400hr | \1,200,000 |
| 6 | 2,000hr | \1,500,000 |
| 7 | 2,200hr | \1,700,000 |
| 8 | 2,800hr | \2,000,000 |
| 9 | 2,300hr | \1,750,000 |
| 10 | 2,400hr | \1,800,000 |
| 11 | 2,100hr | \1,630,000 |
| 12 | 1,900hr | \1,450,000 |
過去の実績値で最高の操業度と最低の操業度の2点により変動費率と月間の固定費とを求める方法（高低点法）での原価分解を行いなさい。
考え方
高低点法で原価分解を行う場合、まず最高の操業度の月と最低の操業度の月を見つけ出します。
最高は8月、最低は2月です。
| 月 | 機械運転時間 | 製造間接費 |
|---|---|---|
| 2 | 1,300hr | \1,250,000 |
| 8 | 2,800hr | \2,000,000 |
原価の推移をy＝aχ＋b（a：変動費率、b：固定費）とおいて1次関数の直線の式を求めるように解きます。
χが横軸（機械運転時間）、yが縦軸（製造間接費）なので、（1300，1250000）と（2800，2000000）の2点を通る直線の式を求めます（中学校で学習した1次関数と同じです）。
以下は2点を通る1次関数の式を求める解法です。
χ＝1300、y＝1250000をy＝aχ＋bに代入すると、1,250,000＝1,300a＋b …①
χ＝2800、y＝2000000をy＝aχ＋bに代入すると、2,000,000＝2,800a＋b …②
①－②… －750,000＝－1,500a
両辺を－1,500で割る 500＝a （変動費率が\500/hrと求まる）
a＝500を①に代入する 1,250,000＝1,300×500＋b
1,300×500を計算する 1,250,000＝650,000＋b
両辺から650,000を引く 600,000＝b （固定費が600,000円と求まる）
直線の式はy＝500χ＋600,000となります。
解答
変動費率…\500/hr，固定費…600,000円
このような形で変動費率と固定費を求めます。
最高の操業度である月と最低の操業度である月しか考えないため、この2つの月で誤差が大きいと結果も極めて不正確になります。
そういった欠点がありますが、客観的な原価分解方法の中ではで最も簡単なので簿記2級ではこの高低点法が出題されます。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」の登録はリンクをクリックしてください。固変分解
この記事には改訂版がございます。改訂版は固変分解をご覧下さい。
固変分解についてお伝えします。
固変分解
直接原価計算とCVP分析（損益分岐点分析）では、原価を変動費と固定費に分けて計算する必要があります。
原価の分類（操業度との関連による分類）で変動費と固定費がどのようなものかについてはすでに学習しましたが、現実問題として全ての費用を変動費と固定費に完璧に分類するのは簡単ではありません（というより不可能です）。
完全なる変動費や完全なる固定費ばかりではないからです。
電気代や水道代、電話代は変動費のように見えますが、固定費も存在しています。
その固定費も一定ではなく、使用量によって変わってきます。
消耗品も完全な変動費のようですが、全く使わなくても消耗していく部品もあります。
現実には「これは変動費、これは固定費…」というように完全に分類することが不可能なのです。
そこで、簡便に変動費と固定費に分解する方法がいくつかあります。
原価分解方法
費目別精査法（勘定科目精査法）
費目別精査法（勘定科目精査法）では、過去の経験に基づいて費目ごと（勘定科目ごと）に一つ一つ変動費と固定費に分解していきます。
「これくらい操業度が変わればこれくらい金額が変わる」という過去の経験から分解します。
手間はかかりますし、変動費と固定費の分解が客観的ではないですが、直感的に最も納得しやすい方法なのでよく使われます。
高低点法
高低点法過去の実績データのうち、最も多い操業度のときのデータと最も少ない操業度のときのデータから1次関数のグラフを求めるように変動費率と固定費を求めます。
1次関数でいう傾きが変動費率、切片が固定費になります。
高低点法では最も多い操業度のときのデータと最も少ない操業度のときのデータを全く考えないため、正確性に欠けるという欠点がありますが、客観的かつ簡単に変動費率と固定費を求めることができます。
スキャッター・チャート法
原価の過去の実績データをグラフに記入し、それらのデータの中心を通る直線を何となく目分量で引いて1次関数のグラフを求めるように変動費率と固定費を求めます。
1次関数でいう傾きが変動費率、切片が固定費になります。
スキャッター・チャート法では計算を行わず感覚で直線を引くので客観的ではないですが、高低点法よりも正確になることが多いと言われています。
最小自乗法
原価の過去の実績データをグラフに記入し、それらのデータと直線との距離の合計が最も小さくなるような直線を求める方法です。
高低点法と同じように客観的に変動費率と固定費を求めることができます。
高低点法と比べると最も多い操業度のときのデータと最も少ない操業度のときのデータ以外のデータもきちんと考えるため誤差が小さくなる傾向がありますが、計算そのものは複雑になります。
エクセルなどを使うと計算そのものは自分では行わないため楽ですが、手で計算するのは本当に大変です。
これらの原価分解方法の中で簿記2級で出題されるのは高低点法です。
高低点法を使って変動費率と切片を求める方法を身につけることが重要です。
これらの方法で求めた直線は製造間接費予算の公式法変動予算で学習したシュラッター図のように使います。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」の登録はリンクをクリックしてください。CVP分析（損益分岐分析）の具体例
簿記(TOP)>工業簿記2級>CVP分析（損益分岐分析）の具体例
この記事には改訂版がございます。改訂版はCVP分析（損益分岐分析）をご覧下さい。
CVP分析（損益分岐分析）の具体例についてお伝えします。
資料
1.販売単価 50,000円
2.変動費 製品単位あたり変動製造原価 27,000円
製品単位あたり変動販売費 3,000円
3.固定費 固定製造間接費 6,000,000円
固定販売費 2,500,000円
固定一般管理費 1,500,000円
4.年間販売実績数量 800個
なお、期首・期末の製品・仕掛品はないものとする。
これらの資料をもとに「損益分岐点販売数量」「損益分岐点売上高」「安全率」「利益を12,000,000円出すために必要な販売数量」を求めてみましょう。
考え方・解答
損益分岐点販売数量
損益分岐点販売数量とは「利益が0となるときの販売数量」のことです。
まずは1個商品を販売したときにどれだけの貢献利益が発生するのかを考えます。
1個販売すると売上が50,000円発生しますが、1個製品を製造するのに変動製造原価が27,000円と1個製品を販売するのに変動販売費が3,000円発生するので1個あたりの貢献利益は「50,000円－27,000円－3,000円＝」20,000円発生します。
1個あたりの貢献利益が20,000円発生するということは、2個売れれば40,000円、3個売れれば60,000円の貢献利益が発生するということです。
当期の固定費は（固定製造間接費6,000,000円＋固定販売費2,500,000円＋固定一般管理費1,500,000円＝）10,000,000円です。
もし1個しか売れなければ貢献利益20,000円－固定費10,000,000円＝－9,980,000円となり9,980,000円の損失となります。
もし2個しか売れなければ貢献利益40,000円－固定費10,000,000円＝－9,960,000円となり9,960,000円の損失となります。
このように考えていくと、利益が0（損失が0）となるときは貢献利益が10,000,000円のときだと分かります。
もし貢献利益が10,000,000円だったら、貢献利益10,000,000円－固定費10,000,000円＝0となり利益0（損失0）となります。
では貢献利益が10,000,000円となるとき、販売数量は何個でしょうか。
1個あたりの貢献利益が20,000円発生します。2個売れれば40,000円、3個売れれば60,000円の貢献利益が発生します。
貢献利益10,000,000円を1個あたりの貢献利益20,000で割ることで貢献利益が10,000,000円となるときの販売数量が求まります。
貢献利益10,000,000円÷1個あたりの貢献利益20,000円＝販売数量500個
となり、損益分岐点販売数量は500個となります。
損益分岐点売上高
損益分岐点売上高とは「利益が0となるときの売上高」のことです。
利益が0となるときの販売数量は500個とすでに求めています。
販売単価は50,000円です。
よって損益分岐点販売数量は販売単価50,000円×販売数量500個＝25,000,000円となります。
安全率
安全率とは現在の販売量と損益分岐点における販売量がどれだけ離れているかを表す比率で、この比率が大きいほど安全です。
販売数量が安全率だけ下がっても損失にならないということを表します。
安全率＝（販売量800個－損益分岐点販売数量500個）÷販売量800個＝37.5％
安全率は37.5％となります。
安全率が37.5％ということは、もし販売数量が37.5％下がっても損失にはならないということを表します。
利益を12,000,000円出すために必要な販売数量
損益分岐点販売数量は500個で、1個あたりの貢献利益が20,000円だとすでに計算しました。
これは500個販売した時点で損益が0となり、それから1個売り上げるごとに20,000円ずつ利益が発生していくということが分かります。
12,000,000円の利益を出すためには12,000,000円÷20,000円＝600個さらに売る必要があります。
よって利益を12,000,000円出すために必要な販売数量は500個＋600個＝1,100個となります。
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簿記革命メルマガ「簿記革命通信～簿記1級にラクラク合格する方法～」の登録はリンクをクリックしてください。CVP分析（損益分岐分析）
この記事には改訂版がございます。改訂版はCVP分析（損益分岐分析）をご覧下さい。
CVP分析（損益分岐分析）についてお伝えします。
CVP分析（損益分岐分析）
直接原価計算は、現在の製造原価の計算をするためにも使いますが、将来の損益の予測をするためにも使います。
この将来の損益の予測は将来の利益計画を立てるために役に立つ原価情報を提供します。
将来の損益の予測をするためには原価（Cost）と販売量（Volume）と利益（Profit）の関係を分析する必要があります。
そのため、これらの頭文字をとってCVP分析といいます。
CVP分析（損益分岐分析）では、損益分岐点では営業利益が0になることを利用して、現在の損益分析と将来の損益予測を行います。
CVP分析の計算式
貢献利益と固定費が同じになったときに営業利益が0になります。
まずはこれを下の直接原価計算における損益計算書でつかんでおいてください。
CVP分析をするときには、1個販売すると貢献利益がいくら出るのかをまず計算します。
1個あたり貢献利益＝販売単価－1個あたりの変動製造原価－1個あたりの変動販売費
次に損益分岐点における販売数量がいくつになるのかを計算します。
貢献利益（固定費）÷1個あたり貢献利益＝損益分岐点における販売数量
損益分岐点における販売数量よりも販売数量が大きくなれば利益はプラスとなり、販売数量が小さくなれば利益はマイナス（損失）となります。
安全率
現在の販売量と損益分岐点における販売量がどれだけ離れているかを示す比率を安全率といいます。
販売数量が安全率だけ下がっても損失にならないということを表します。
たとえば安全率が50％なら、販売量が50％下がっても損失にならない、安全率が80％なら販売量が80％下がっても損失にならないということです。
この比率が大きいほど販売量が減っても利益が出るため経営が安全だといえます。
安全率＝（販売量－損益分岐点販売数量）÷販売量
安全率は通常は百分率（％）を使って表します。